経済学部で学ぶ学生の経済新聞考察

日本経済新聞の感想・考察を日々更新したいと思います。

日産下方修正

2007年2月3日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。





日産低迷。

日産は2007年3月期の連結業績を見直し、営業利益前年比11%減の7750億円とした。

通期の減益はゴーン社長就任以来初めて。

最終的な純利益も11%減の4600億円に下方修正した。


日産の本格的な回復は08年以降になりそうだ。

07年は販売網の整備や世界の生産・開発を見直す足場固めになる。

「予想以上に軽シフトがすすんだ」(ゴーン社長)

のように利益率の高い車種の販売が低迷している。

マーチやキューブのように小型車の前面改良される08年が勝負どころである。


また日産の06年販売は日本で11.5%減。

アメリカでも5.3%減。

トヨタ・ホンダは日本で苦戦しつつもアメリカで販売を伸ばした。

まず日本や北米の足場固めが急務になりそうだ。

【考察】
世界で小型車全盛の時代に勝負できる小型車が無いのは日産の泣き所だ。

06年は新車をあまり出さなかった事も影響しただろう。

安定した利益を出す為には大型車・小型車ともに主力車種を作りたいところだ。

トヨタヴィッツ・ホンダフィット・または他社の軽自動車に負けないぐらいの車種はほしいだろう。
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米ネット企業

2007年2月2日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




米ネット勝ち組が力を増してきた。

広告業界でグーグルは昨年の売上高が1兆2700億円となり米広告最大手のオムニコム・グループの売り上げに肉薄。

この増収を維持すれば日本最大手の電通に迫る事になる。

小売業ではネット競売会社イーベイが日本の流通大手のセブンアンドホールディングスを越えた。

ネット競売は在庫や倉庫が不要で粗利益は8割にのぼる。

【考察】
ネット広告はラジオを越えて第4の広告媒体になっている。

上位3つが伸び悩む中ネット広告はまだまだ高い成長をしている。

日本のサイバーエージェントなどもまだまだ成長するだろう。

ネット小売業も生活の一部になりつつある。

これからは現実の店舗と架空の店舗の垣根無く消費者は商品を選ぶ事になるだろう。
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家電量販店

2007年2月1日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。





家電量販業界の再編が加速。

西日本を中心とする2位のエディオンが6月をめどに13位サンキューの筆頭株主になる。

仕入れを一本化して首位のヤマダ電機を追いかける。

年少1000億円クラスの地域チェーンが大手のグループに入って生き残りをかける。

そもそも量販店はメーカーから一定の販売数を約束して仕入れ価格を下げる手法が多い。

その為経営規模が大きければ値下げ幅も大きくなり顧客を掴みやすい。


業界1位の郊外型ヤマダ電機や立地型のヨドバシカメラ・ビックカメラなど店舗携帯の枠を超えた業界再編が起こりそうだ。

【考察】
同じ物を販売するなら安い方が売れる。

安く売る為には大量に仕入れないと厳しい。

まして家電量販店となるとPBをもたない場合が多く、仕入れはメーカー頼みである。(と思う。)

となると価格競争になる。

家電量販店は、アフターサービスやポイント還元などをしてきたがそれも一旦落ち着いて次の段階として業界再編だろう。

おそらく大が小を飲み込む形で業界が再編されて、銀行のように大手メガ量販店が残るような気がする。
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ソニー

2007年1月31日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




ソニー円安でも33%減益。

ソニーはエレクトロ二クス部門で782億円に上った円安による収益寄与をゲーム事業の赤字が吹き飛ばした。

結果営業利益が前年比33%減の1851億円だった。

利益の柱であるテレビの北米販売も価格の下落で利益を高める事は容易ではない。

ゲーム部門も任天堂に押され気味で苦しい。

【考察】
ソニーが苦しい。

頼みのエレクトロ二クス部門も価格の下落で苦しい。

北米でのシェアが大きいソニーのテレビだが今年度末までに北米のテレビの価格は4割減の見通し。

足を引っ張るゲーム部門も任天堂の猛攻に押されている。

両部門とも明るい見通しがないソニーであるが、このままで終わるような企業ではない。

今後の巻き返しを注目していきたい。
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キヤノン

2007年1月30日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




キヤノン8期連続最高益へ。

2007年12月期は連結純利益が前期比9%増の4950億円と8期連続で最高益を更新する見通しだ。

製造業の06年度利益で07年3月に1兆5500億円を見込むトヨタ自動車。

5000億円台を狙うホンダ・日産に次ぐ水準となった。

カラー複写機やプリンターの新製品が好調。

デジカメはコンパクト・一眼レフともに伸びた。

しかし次世代薄型テレビ・SED(表面電界ディスク)の量産が白紙になるなど成長戦略にほころびがみえる。

SEDはライセンス問題が難航してるなどこれらに関してはまったくの白紙の状態だ。

【考察】
キヤノンは元気だ。

日本経団連会長に御手洗社長が選ばれるなど今や日本を代表するメーカーになった。

また成果主義を取り入れるなど脱日本式企業でもある。

年功序列から成果主義へ移行した企業としてこの先の行方が注目される。

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