自治体を監視

2007年2月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




総務省は2008年度に全ての地方自治体に4種類の財政指標の公表を求める。

そのうち１つでも基準を超えた場合は財政健全計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付ける。

第3者による監視で財務状況を点検して早期での自治体建て直しを目指す。


現在は政令市や中核市には義務付けているがその他市町村はほとんど実施していない。

また財務状況の監視を明確にすれば無駄遣いなどの問題も洗い出されるだろう。

【考察】
夕張市の二の舞を踏まないような制度だろう。

夕張市の場合見えない借金が膨れていた。

第3機関が正常に機能していなかったか、夕張市には無かったせいだろう。

この外部監査が強化されれば財政が危ない市町村が今後出てくるだろう。

しかし早期発見ならなんとか手をうてる。

08年度は市町村の財務状況に関心が高まりそうだ。