外国企業撤退

2006年9月3日。日本経済新聞朝刊2面より考察・感想を書きます。



対日直接投資が13000億円のマイナスとなった。

ボーダフォンやＧＭとスズキの資本関係縮小などが代表的だ。

その理由として景気回復で事業コストの上昇や人材確保の難しさが挙げられる。

またＭ＆Ａの法整備の遅れもある。

日本では日本企業間でしかＭ＆Ａは認められていない。

来年5月から認められるが税制度の整備が遅れており、多額の税を払う為外国企業からの反応は悪そうだ。




【考察】
日本の景気回復で外国企業が流入しそうだが実態は逆だった。

日本企業の好調なだけに勝てないと判断したのか。



それとＭ＆Ａが国境線を越えて行われている今、日本は閉鎖的だ。

江戸以来の鎖国のようだ。

確かに規模拡大よりも、働く人にとっては環境が大切だ。

企業は株主のモノ意識が薄く、企業は働く人のモノ意識の現われか。

Ｍ＆Ａが日常化すれば日本人の意識も変わるかな。