ゼネコン談合

2006年6月14日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



公共工事の競争が広がっている。

その証拠にゼネコンの落札価格が下がっている。

これまでは、「談合」によって価格競争が起こらなかったが、独禁法の強化によって「談合決別」が起きたからだ。



落札率
発注者が見積もった予定価格に対して、建設会社がどの程度の価格で落札したかを表す指標。
談合があると当然高い。



談合によって価格はある一定以上下がる事は無かった。

しかし談合が無いことが自然の姿である。

競争原理が無ければ資本主義は成立しない。

カルテル価格、寡占になれば価格が下がらずに独占になる。



これまで公共事業もゼネコンだけが異常に潤っていた。

当然公共事業も無駄な金を払っていた事になる。



まだまだ地方の公共事業では不透明な部分があるが

この記事が記載されただけでも、談合は少なくなっているのだろう。