終了のお知らせ

【2005年12月20日から毎日続けてきたブログですが本日2007年2月8日をもって終了させていただきます。】


これまで毎日ブログに考察を書く事で、新聞を読む習慣が身に付き経済・社会に興味を持つ事ができました。

ゼミの引退と共にブログはこれで終了しますが新聞を読む習慣はこれからも続けていきたいと思います。


2年生はこれからHPを作ると思いますが、興味があったら新聞考察をしてみてください。社会や経済に興味が湧いてくると思います。またコメントを書き込み合うなどブログを上手に活用してください。

3年生も就職活動の真っ只中であると思いますが、自分の興味のある業種や面接を受ける業種の記事は必ず目を通してください。企業探しのヒントもあるかもしれません。


これまでコメントを下さった皆様ありがとうございました。


【追伸】
終了と書きましたがこれからも不定期ですが大きなニュースはこのブログに書いていこうと考えております。

もしよろしければお気に入り登録をしておいてもらえれば幸いです。

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アサヒビールカゴメ資本提携

2007年2月6日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




アサヒビールとカゴメが資本・業務提携する。

アサヒがカゴメの発行済み株式の10.15％を取得する見通し。

健康関連事業を強化したいアサヒと設備資金を調達したカゴメの思惑が一致した。

カゴメは茨城工場に180億円を投資して植物性乳酸菌飲料などチルド製品の生産拠点に改編する。

年間500億〜600億円が生産される予定。

一方アサヒはカゴメのノウハウを活かした製品開発をする予定だ。

アサヒは酒類事業の売り上げが約7割。

利益に占める割合は約88％と酒類に依存している。

事業の拡大が長年の課題になっておりカゴメとの資本提携で健康事業を強化する。

野菜入りアルコール飲料などの開発が予定されている。



最近の食品業界M&A

キリンビール　メルシャン

マルハ　ニチロ

日清食品　明星食品

最近本業以外に事業を取り組む総合化が増えている。

【考察】
自社だけで開発・販売していては時間がかかる。

消費者の日々変わる嗜好に応えるためには、今あるノウハウを買った方が効率が良い。

他社からノウハウを買う事で時間を買っている。

分野の違う企業が資本提携する事でまったく新しい商品ができると期待もできる。


この流れが加速すると巨大な総合食品メーカーがいくつか誕生しそうだ。

銀行も３大メガバンクになり

小売業もイオンとS&I２強になり

この前書いたように家電量販店も統合が相次いでいる。

利益が頭打ちになったらM&Aで巨大な企業を作る。これが今の主流だ。

デジタル機器シェア

2007年2月5日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




デジタル機器の寡占が進む。

全国3000店舗の販売実績を調べるGfKや各種のシェアを調べるDCジャパンの調べから分かった。

デジタル機器は基幹部品を購入すれば誰でも組み立てられ新規参入しやすい。

しかし独自機能を加える事が難しく、知名度のある商品の人気が高い。

また上位企業は大型投資でコストを下げて価格競争に勝っている。

上位企業以外は競争から脱落しつつある。

イメージスキャナ
キヤノン50％
セイコーエプソン47％

プリンター
エプソン49％
キヤノン47％

プラズマテレビ
松下64％
日立製作所30％

電子辞書
カシオ52％
シャープ30％

液晶テレビ
シャープ45％
ソニー23％

携帯音楽プレーヤー
アップル46％
ソニー20％

【考察】
どの企業も商品の質が変わらなくなってくると知名度が高い商品を消費者は買う。

企業は新しい何かを加えなければシェアを動かす事が難しくなる。

どの企業も大した差が無い商品と言う事は反対に言えば消費者の心を掴む商品さえ開発すれば一気にシェアを奪う可能性もある。

2歩3歩先を読んで、読みきった企業がシェアを動かす事になるだろう。

自治体を監視

2007年2月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




総務省は2008年度に全ての地方自治体に4種類の財政指標の公表を求める。

そのうち１つでも基準を超えた場合は財政健全計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付ける。

第3者による監視で財務状況を点検して早期での自治体建て直しを目指す。


現在は政令市や中核市には義務付けているがその他市町村はほとんど実施していない。

また財務状況の監視を明確にすれば無駄遣いなどの問題も洗い出されるだろう。

【考察】
夕張市の二の舞を踏まないような制度だろう。

夕張市の場合見えない借金が膨れていた。

第3機関が正常に機能していなかったか、夕張市には無かったせいだろう。

この外部監査が強化されれば財政が危ない市町村が今後出てくるだろう。

しかし早期発見ならなんとか手をうてる。

08年度は市町村の財務状況に関心が高まりそうだ。

コマツ

2007年2月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




建設機械世界2位のコマツは今秋、電気モーターとディーゼルエンジンを併用して動くハイブリット型の建機を世界で初めて発売する。

自動車業界では環境対策車が競争を大きく左右するように、建設機械も環境対策競争時代に入りそうだ。


油圧ショベルなど主要の建機の販売シェアは

米キャタピラーが約3割。

コマツは約2割となっている。

ハイブリット技術では日立建機や住友建機も開発を進めており日本勢が技術でリードする。

建機業界では2011年に環境規制をする事が決まっている。

【考察】
自動車業界と同じようなになりそうだ。

おそらく技術力に勝る日本勢が自動車業界のトヨタ・ホンダのようにリードするだろう。

このままだとアメリカのキャタピラー社がGM・フォードのようになりそうだ。



世界でどの業種も今地球規模でテーマになっている環境対策をしている企業が生き残ると思われる。

日産下方修正

2007年2月3日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。





日産低迷。

日産は2007年3月期の連結業績を見直し、営業利益前年比11％減の7750億円とした。

通期の減益はゴーン社長就任以来初めて。

最終的な純利益も11％減の4600億円に下方修正した。


日産の本格的な回復は08年以降になりそうだ。

07年は販売網の整備や世界の生産・開発を見直す足場固めになる。

「予想以上に軽シフトがすすんだ」（ゴーン社長）

のように利益率の高い車種の販売が低迷している。

マーチやキューブのように小型車の前面改良される08年が勝負どころである。


また日産の06年販売は日本で11.5%減。

アメリカでも5.3％減。

トヨタ・ホンダは日本で苦戦しつつもアメリカで販売を伸ばした。

まず日本や北米の足場固めが急務になりそうだ。

【考察】
世界で小型車全盛の時代に勝負できる小型車が無いのは日産の泣き所だ。

06年は新車をあまり出さなかった事も影響しただろう。

安定した利益を出す為には大型車・小型車ともに主力車種を作りたいところだ。

トヨタヴィッツ・ホンダフィット・または他社の軽自動車に負けないぐらいの車種はほしいだろう。

米ネット企業

2007年2月2日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




米ネット勝ち組が力を増してきた。

広告業界でグーグルは昨年の売上高が1兆2700億円となり米広告最大手のオムニコム・グループの売り上げに肉薄。

この増収を維持すれば日本最大手の電通に迫る事になる。

小売業ではネット競売会社イーベイが日本の流通大手のセブンアンドホールディングスを越えた。

ネット競売は在庫や倉庫が不要で粗利益は8割にのぼる。

【考察】
ネット広告はラジオを越えて第4の広告媒体になっている。

上位3つが伸び悩む中ネット広告はまだまだ高い成長をしている。

日本のサイバーエージェントなどもまだまだ成長するだろう。

ネット小売業も生活の一部になりつつある。

これからは現実の店舗と架空の店舗の垣根無く消費者は商品を選ぶ事になるだろう。

家電量販店

2007年2月1日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。





家電量販業界の再編が加速。

西日本を中心とする2位のエディオンが6月をめどに13位サンキューの筆頭株主になる。

仕入れを一本化して首位のヤマダ電機を追いかける。

年少１０００億円クラスの地域チェーンが大手のグループに入って生き残りをかける。

そもそも量販店はメーカーから一定の販売数を約束して仕入れ価格を下げる手法が多い。

その為経営規模が大きければ値下げ幅も大きくなり顧客を掴みやすい。


業界1位の郊外型ヤマダ電機や立地型のヨドバシカメラ・ビックカメラなど店舗携帯の枠を超えた業界再編が起こりそうだ。

【考察】
同じ物を販売するなら安い方が売れる。

安く売る為には大量に仕入れないと厳しい。

まして家電量販店となるとPBをもたない場合が多く、仕入れはメーカー頼みである。（と思う。）

となると価格競争になる。

家電量販店は、アフターサービスやポイント還元などをしてきたがそれも一旦落ち着いて次の段階として業界再編だろう。

おそらく大が小を飲み込む形で業界が再編されて、銀行のように大手メガ量販店が残るような気がする。