ソニー
2007年1月31日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
ソニー円安でも33％減益。
ソニーはエレクトロ二クス部門で782億円に上った円安による収益寄与をゲーム事業の赤字が吹き飛ばした。
結果営業利益が前年比33％減の1851億円だった。
利益の柱であるテレビの北米販売も価格の下落で利益を高める事は容易ではない。
ゲーム部門も任天堂に押され気味で苦しい。
【考察】
ソニーが苦しい。
頼みのエレクトロ二クス部門も価格の下落で苦しい。
北米でのシェアが大きいソニーのテレビだが今年度末までに北米のテレビの価格は4割減の見通し。
足を引っ張るゲーム部門も任天堂の猛攻に押されている。
両部門とも明るい見通しがないソニーであるが、このままで終わるような企業ではない。
今後の巻き返しを注目していきたい。
ソニー円安でも33％減益。
ソニーはエレクトロ二クス部門で782億円に上った円安による収益寄与をゲーム事業の赤字が吹き飛ばした。
結果営業利益が前年比33％減の1851億円だった。
利益の柱であるテレビの北米販売も価格の下落で利益を高める事は容易ではない。
ゲーム部門も任天堂に押され気味で苦しい。
【考察】
ソニーが苦しい。
頼みのエレクトロ二クス部門も価格の下落で苦しい。
北米でのシェアが大きいソニーのテレビだが今年度末までに北米のテレビの価格は4割減の見通し。
足を引っ張るゲーム部門も任天堂の猛攻に押されている。
両部門とも明るい見通しがないソニーであるが、このままで終わるような企業ではない。
今後の巻き返しを注目していきたい。
CATEGORY:メーカー
2007.01.31
キヤノン
2007年1月30日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
キヤノン8期連続最高益へ。
2007年12月期は連結純利益が前期比9％増の4950億円と8期連続で最高益を更新する見通しだ。
製造業の06年度利益で07年3月に1兆5500億円を見込むトヨタ自動車。
5000億円台を狙うホンダ・日産に次ぐ水準となった。
カラー複写機やプリンターの新製品が好調。
デジカメはコンパクト・一眼レフともに伸びた。
しかし次世代薄型テレビ・SED（表面電界ディスク）の量産が白紙になるなど成長戦略にほころびがみえる。
SEDはライセンス問題が難航してるなどこれらに関してはまったくの白紙の状態だ。
【考察】
キヤノンは元気だ。
日本経団連会長に御手洗社長が選ばれるなど今や日本を代表するメーカーになった。
また成果主義を取り入れるなど脱日本式企業でもある。
年功序列から成果主義へ移行した企業としてこの先の行方が注目される。
キヤノン8期連続最高益へ。
2007年12月期は連結純利益が前期比9％増の4950億円と8期連続で最高益を更新する見通しだ。
製造業の06年度利益で07年3月に1兆5500億円を見込むトヨタ自動車。
5000億円台を狙うホンダ・日産に次ぐ水準となった。
カラー複写機やプリンターの新製品が好調。
デジカメはコンパクト・一眼レフともに伸びた。
しかし次世代薄型テレビ・SED（表面電界ディスク）の量産が白紙になるなど成長戦略にほころびがみえる。
SEDはライセンス問題が難航してるなどこれらに関してはまったくの白紙の状態だ。
【考察】
キヤノンは元気だ。
日本経団連会長に御手洗社長が選ばれるなど今や日本を代表するメーカーになった。
また成果主義を取り入れるなど脱日本式企業でもある。
年功序列から成果主義へ移行した企業としてこの先の行方が注目される。
CATEGORY:メーカー
2007.01.30
茶
2007年1月29日。日本経済新聞朝刊29面より考察・感想を書きます。
2005年荒茶生産シェア
静岡44％
鹿児島24％
三重8％
その他24％
1985年荒茶生産シェア
静岡50％
鹿児島13％
三重8％
その他29％
お茶といえば静岡である。
今も44％と高いシェアを保っているが近年鹿児島の追い上げが凄まじい。
2005年栽培面積
静岡20200��
鹿児島8390��
まだまだ差は大きいが5年前に比べて4％減った静岡に対して鹿児島は4％増えた。
また10�禿�たりの生産費は
静岡38万6000円
鹿児島27万6000円
となっている。
これまでは高級茶は静岡。ペットボトル向けは鹿児島茶というのが茶業界の状況だった。
しかし最近は鹿児島も品質面で上回るものが少なくないという。
また静岡は製造業出荷年国第3位と若者が工業に就職するケースが多く、後継者不足も深刻だ。
この流れに静岡も対抗している。
元来静岡はお茶栽培には適している。
これまで万人向けの「やぶきた茶」を多く生産してきたが、静岡の強みを活かした新しいブランド茶の栽培で鹿児島に対抗する。
静岡＝茶にあぐらをかかないでもう一度茶を見直そうと言う事だ。
特許庁の地域団体商標も関係がある。
その地域の有名なブランドに対して使用権を保護する目的で作られた。
それに「かごしま知覧茶」などが認定されている。
地場産業にとって転換期かもしれない。
【考察】
今の消費者は敏感だ。
静岡＝茶というイメージだけで静岡茶を選ばない。
鹿児島のお茶がおいしいと思えば静岡＝茶を捨てる。
しかし農産物だけあって立地が左右する。
静岡はお茶にとって最高の立地である。
鹿児島のシェア追い上げで目を覚ました静岡がさらに上をいく商品を作るような気がする。
さらに言えば安い茶を作っていては外国の輸入物に勝てない。
価格に左右されないで美味しい茶を作る。
生き残る道だ。
2005年荒茶生産シェア
静岡44％
鹿児島24％
三重8％
その他24％
1985年荒茶生産シェア
静岡50％
鹿児島13％
三重8％
その他29％
お茶といえば静岡である。
今も44％と高いシェアを保っているが近年鹿児島の追い上げが凄まじい。
2005年栽培面積
静岡20200��
鹿児島8390��
まだまだ差は大きいが5年前に比べて4％減った静岡に対して鹿児島は4％増えた。
また10�禿�たりの生産費は
静岡38万6000円
鹿児島27万6000円
となっている。
これまでは高級茶は静岡。ペットボトル向けは鹿児島茶というのが茶業界の状況だった。
しかし最近は鹿児島も品質面で上回るものが少なくないという。
また静岡は製造業出荷年国第3位と若者が工業に就職するケースが多く、後継者不足も深刻だ。
この流れに静岡も対抗している。
元来静岡はお茶栽培には適している。
これまで万人向けの「やぶきた茶」を多く生産してきたが、静岡の強みを活かした新しいブランド茶の栽培で鹿児島に対抗する。
静岡＝茶にあぐらをかかないでもう一度茶を見直そうと言う事だ。
特許庁の地域団体商標も関係がある。
その地域の有名なブランドに対して使用権を保護する目的で作られた。
それに「かごしま知覧茶」などが認定されている。
地場産業にとって転換期かもしれない。
【考察】
今の消費者は敏感だ。
静岡＝茶というイメージだけで静岡茶を選ばない。
鹿児島のお茶がおいしいと思えば静岡＝茶を捨てる。
しかし農産物だけあって立地が左右する。
静岡はお茶にとって最高の立地である。
鹿児島のシェア追い上げで目を覚ました静岡がさらに上をいく商品を作るような気がする。
さらに言えば安い茶を作っていては外国の輸入物に勝てない。
価格に左右されないで美味しい茶を作る。
生き残る道だ。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.29
世界携帯端末戦争
2007年1月28日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
世界携帯販売昨年23％増。
昨年世界で売られた携帯電話の販売数は9億7800万台で昨年に比べて23％増加した。
経済成長を見せる中国、インドの販売数の増加が目立つ。
携帯端末メーカーでは
1位ノキアは販売数を3億7400万台と昨年から31％伸び順調に首位をキープ。
2位モトローラも順調だ。
対して3位サムスン電子5位ＬＤ電子の販売が伸び悩む。
携帯端末の上位にも勝ち負けがついてきた。
これからは新規加入での端末販売より高機能を搭載した端末で買い替え需要が広がる。
高機能端末を作れるかが鍵を握る。
【考察】
日本でもシャープがアクオス携帯を販売してシェアを伸ばした。
なにか付加価値が付けば十分シェアを奪える。
日本を舞台にしている日本メーカーは日本のニーズだけを取り入れていけばいい。
世界を舞台に販売している上記のメーカーは国ごとに違う機種を販売しているのか。
世界基準で同じ機種を販売しているのか。
調べてみたい。
世界携帯販売昨年23％増。
昨年世界で売られた携帯電話の販売数は9億7800万台で昨年に比べて23％増加した。
経済成長を見せる中国、インドの販売数の増加が目立つ。
携帯端末メーカーでは
1位ノキアは販売数を3億7400万台と昨年から31％伸び順調に首位をキープ。
2位モトローラも順調だ。
対して3位サムスン電子5位ＬＤ電子の販売が伸び悩む。
携帯端末の上位にも勝ち負けがついてきた。
これからは新規加入での端末販売より高機能を搭載した端末で買い替え需要が広がる。
高機能端末を作れるかが鍵を握る。
【考察】
日本でもシャープがアクオス携帯を販売してシェアを伸ばした。
なにか付加価値が付けば十分シェアを奪える。
日本を舞台にしている日本メーカーは日本のニーズだけを取り入れていけばいい。
世界を舞台に販売している上記のメーカーは国ごとに違う機種を販売しているのか。
世界基準で同じ機種を販売しているのか。
調べてみたい。
CATEGORY:携帯電話
2007.01.28
ＩＴで業務スリム化
2007年1月27日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
IT大手が業務請負強化。
顧客企業の業務スリム化をＩＴで実現する。
ＩＴ各社は情報システム開発、運用代行、と並ぶ主力事業として位置づける。
【考察】
ＩＴ業界はコンピューターの知識だけでは成り立たない。
顧客企業の業務を把握してスリム化できるところを見出してそれをＩＴにしなくてはならない。
さまざまな業界の動向にアンテナを張ろうと思った。
IT大手が業務請負強化。
顧客企業の業務スリム化をＩＴで実現する。
ＩＴ各社は情報システム開発、運用代行、と並ぶ主力事業として位置づける。
【考察】
ＩＴ業界はコンピューターの知識だけでは成り立たない。
顧客企業の業務を把握してスリム化できるところを見出してそれをＩＴにしなくてはならない。
さまざまな業界の動向にアンテナを張ろうと思った。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.27
携帯春の商戦
2007年1月26日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
過去に何度も書いていますが携帯電話戦争について書きたいと思います。
ＭＮＰで優位に立ったのはＫＤＤＩ。
それを追うかのようにＳＢＭが新プランＷホワイトプランを打ち出した。
ドコモは他社にはない超高速通信が次期に実現する。
また3社ともに春に向けて新機種を出す。
ワンセグ・薄型など機能は充実だ。
9000万台が普及する携帯電話はもはや飽和状態だが、シェアを奪う為奪われない為の戦いは続く。
【考察】
長期割引、メールアドレスなど他社に変えにくい要素は多い。
この春であまりシェアが変動する事は考えにくい。
ただ将来的に番号だけでなくメールアドレスも継続制が適用され端末までも継続制になったらシェアは分からない。
番号だけの継続制はまだ第1ラウンドと考えてよい。と思う。
過去に何度も書いていますが携帯電話戦争について書きたいと思います。
ＭＮＰで優位に立ったのはＫＤＤＩ。
それを追うかのようにＳＢＭが新プランＷホワイトプランを打ち出した。
ドコモは他社にはない超高速通信が次期に実現する。
また3社ともに春に向けて新機種を出す。
ワンセグ・薄型など機能は充実だ。
9000万台が普及する携帯電話はもはや飽和状態だが、シェアを奪う為奪われない為の戦いは続く。
【考察】
長期割引、メールアドレスなど他社に変えにくい要素は多い。
この春であまりシェアが変動する事は考えにくい。
ただ将来的に番号だけでなくメールアドレスも継続制が適用され端末までも継続制になったらシェアは分からない。
番号だけの継続制はまだ第1ラウンドと考えてよい。と思う。
CATEGORY:携帯電話
2007.01.26
漫画レンタル
2007年1月25日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
ソフトレンタル大手のＣＣＣが漫画本のレンタル事業を4月から始める。
2007年度中に1300店のうち100店で始める計画。
人気作を3万冊以上揃え3泊4日で60円を設定予定。
著作権は事業者側が550円未満の本なら265円。
550円円以上1000円未満の本なら480円で決着する予定。
【考察】
本屋はピンチだ。
よほど好きな漫画で無い限りレンタルで済ませるようになる。
ただＣＤと違い漫画はコピーが容易にできないのでＣＤほど劇的に売り上げが下がる事はないと思われる。
このように考えると次は漫画のネット配信が考えられる。
ネット配信なら紙代も中間マージンもかからないので安価になりそうだが裏ページで出回る恐れがある。
音楽が著作権無視でネット上で出回っているように漫画もこうなる事は十分に考えられる。
こうなっては漫画文化の衰退につながる。
他方漫画を安く読めるようになると言う事は読む人が増える。
果たして漫画を読む人が増えた国が発展するだろうか。
今の子供達には一般書籍や文庫本を読む機会を強制的でも与えて教養のある人間になってほしい。
漫画がダメとは言わないが娯楽程度にして一般書籍と同じような扱いで考えないでほしい。
ソフトレンタル大手のＣＣＣが漫画本のレンタル事業を4月から始める。
2007年度中に1300店のうち100店で始める計画。
人気作を3万冊以上揃え3泊4日で60円を設定予定。
著作権は事業者側が550円未満の本なら265円。
550円円以上1000円未満の本なら480円で決着する予定。
【考察】
本屋はピンチだ。
よほど好きな漫画で無い限りレンタルで済ませるようになる。
ただＣＤと違い漫画はコピーが容易にできないのでＣＤほど劇的に売り上げが下がる事はないと思われる。
このように考えると次は漫画のネット配信が考えられる。
ネット配信なら紙代も中間マージンもかからないので安価になりそうだが裏ページで出回る恐れがある。
音楽が著作権無視でネット上で出回っているように漫画もこうなる事は十分に考えられる。
こうなっては漫画文化の衰退につながる。
他方漫画を安く読めるようになると言う事は読む人が増える。
果たして漫画を読む人が増えた国が発展するだろうか。
今の子供達には一般書籍や文庫本を読む機会を強制的でも与えて教養のある人間になってほしい。
漫画がダメとは言わないが娯楽程度にして一般書籍と同じような扱いで考えないでほしい。
CATEGORY:小売り
2007.01.25
ＰＡＳＭＯ
2007年1月24日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
3月18日から「ＰＡＳＭＯ」が開始される。
「ＰＡＳＭＯ」とは関東101の鉄道・バス事業者が導入する共通ＩＣカード。
ＪＲ東日本のＳuicaと相互利用できる。
「ＰＡＳＭＯ」は乗車の際や入金時にポイントが貯まるサービスを導入する。
私鉄各社はＩＣカードで「Ｓuica」に出遅れており巻き返しを狙う。
【考察】
利用者にとってはＪＲ・私鉄の乗り入れの際確実に便利になる。
私鉄沿線の人達もＩＣカードが身近になるだろう。
となると現金決済からＩＣカード決済の流れが加速する事は間違いない。
鉄道だけでなく全ての決算のＩＣカード化の第一歩と感じた。
3月18日から「ＰＡＳＭＯ」が開始される。
「ＰＡＳＭＯ」とは関東101の鉄道・バス事業者が導入する共通ＩＣカード。
ＪＲ東日本のＳuicaと相互利用できる。
「ＰＡＳＭＯ」は乗車の際や入金時にポイントが貯まるサービスを導入する。
私鉄各社はＩＣカードで「Ｓuica」に出遅れており巻き返しを狙う。
【考察】
利用者にとってはＪＲ・私鉄の乗り入れの際確実に便利になる。
私鉄沿線の人達もＩＣカードが身近になるだろう。
となると現金決済からＩＣカード決済の流れが加速する事は間違いない。
鉄道だけでなく全ての決算のＩＣカード化の第一歩と感じた。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.24
消費傾向
2007年1月23日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
消費の傾向が変わっている。
スーパーや百貨店などの売り上げが下がる一方で専門店やネットショップの人気が高まっている。
さらにサービス支出が94年50.7％から57.5％まで上昇。
日用品は専門店やネットショップで安く済ませる一方、旅行など使うところは使うといったメリハリのある消費だと分析される。
ちなみに個人消費は7〜9月に落ち込んだものの10月〜12月は回復したと見られている。
【考察】
何回かこの内容のブログを書いただろう。
普段は100円ショップで買い物をしてもこだわる所にはお金を惜しまない。
こんな傾向の消費者が目立つ。オタク的消費ともいえる。
スーパー百貨店は価格勝負よりどれだけ便利を追求できるか。
専門店、ネットショップはどれだけ価格で勝負できるか。
さらに消費者はこれらをどうやってうまく活用して支出にメリハリをつけるか。
消費の傾向が変わっている。
スーパーや百貨店などの売り上げが下がる一方で専門店やネットショップの人気が高まっている。
さらにサービス支出が94年50.7％から57.5％まで上昇。
日用品は専門店やネットショップで安く済ませる一方、旅行など使うところは使うといったメリハリのある消費だと分析される。
ちなみに個人消費は7〜9月に落ち込んだものの10月〜12月は回復したと見られている。
【考察】
何回かこの内容のブログを書いただろう。
普段は100円ショップで買い物をしてもこだわる所にはお金を惜しまない。
こんな傾向の消費者が目立つ。オタク的消費ともいえる。
スーパー百貨店は価格勝負よりどれだけ便利を追求できるか。
専門店、ネットショップはどれだけ価格で勝負できるか。
さらに消費者はこれらをどうやってうまく活用して支出にメリハリをつけるか。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.23
そのまんま東
2007年1月22日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
そのまんま東氏が宮崎県知事に当選。
タレントの知名度としがらみの無さで票を集めて当選した。
前知事は談合事件によって逮捕された。
その影響からか県民はしがらみを嫌ってクリーンな県議会を望んでいたようだ。
【考察】
これまでタレント知事は青島幸男や横山ノックがいる。
いずれもしがらみの無さで当選したが、既得権益の壁は思った以上にあつい。
昔のやり方を壊すのは並大抵の事ではない。
当選したはいいがこれから壁を敗れるか正念場だ。
そのまんま東氏が宮崎県知事に当選。
タレントの知名度としがらみの無さで票を集めて当選した。
前知事は談合事件によって逮捕された。
その影響からか県民はしがらみを嫌ってクリーンな県議会を望んでいたようだ。
【考察】
これまでタレント知事は青島幸男や横山ノックがいる。
いずれもしがらみの無さで当選したが、既得権益の壁は思った以上にあつい。
昔のやり方を壊すのは並大抵の事ではない。
当選したはいいがこれから壁を敗れるか正念場だ。
CATEGORY:地方
2007.01.22
振込み上限10万円
2007年1月21日。日本経済新聞朝刊15面より考察・感想を書きます。
ＡＴＭで振り込めるのは10万円まで。
2007年からマネーロータリング対策としてこのようなルールができた。
しかしこのルールを知らない人も多く銀行は混乱している。
10万円を超える振込みは基本的に窓口。
しかし名義が異なる場合は名義人の身分証明書が必要になる。
例外として入学金を振り込む保護者は子供名義でも保護者の身分が分かればＯＫとする。
蓋を開けてみて3週間が経過するが25日の給料日後がまた銀行にとって山場となりそうだ。
【考察】
上限が200万円から10万円に大幅に下げられた。
利用者にとっては不便を被る事になる。
しかしその背景は世界的なマネーロータリングの防止にある。
仕方ないと言えば仕方ないが
普通の利用者にとってマネーロータリングなんて縁のない話で迷惑な話である。
銀行側はこの利用者の不満をどう取り除くのか。
この対応で銀行の質を確かめるのもおもしろいだろう。
ＡＴＭで振り込めるのは10万円まで。
2007年からマネーロータリング対策としてこのようなルールができた。
しかしこのルールを知らない人も多く銀行は混乱している。
10万円を超える振込みは基本的に窓口。
しかし名義が異なる場合は名義人の身分証明書が必要になる。
例外として入学金を振り込む保護者は子供名義でも保護者の身分が分かればＯＫとする。
蓋を開けてみて3週間が経過するが25日の給料日後がまた銀行にとって山場となりそうだ。
【考察】
上限が200万円から10万円に大幅に下げられた。
利用者にとっては不便を被る事になる。
しかしその背景は世界的なマネーロータリングの防止にある。
仕方ないと言えば仕方ないが
普通の利用者にとってマネーロータリングなんて縁のない話で迷惑な話である。
銀行側はこの利用者の不満をどう取り除くのか。
この対応で銀行の質を確かめるのもおもしろいだろう。
CATEGORY:銀行
2007.01.21
排出権大量取得
2007年1月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
排出権大量取得。
鉄鋼・電力業界は「京都議定書」の排出権削減目標を達成するために排出権を取得する。
削減目標の3割にあたる年間約1200万トンを取得。
鉄鋼・電力業界は産業全体の排出量の5割を占める。
なので日本の産業界だけの削減目標は目処がついた。
しかし日本全体の削減目標には目処がたたない。
1990年に12億6100トンの排出量を
08〜12年に約6％の7600万トン削減を求められている。
しかし05年時点で反対に8.1%増え削減量は1億7900万トンに膨らんだ。
目標達成には運輸部門や家庭部門の削減は必至だ。
また自動車業界にも今より2割効率を上げる事を義務付ける。
【考察】
産業界は達成したと言っても他国から排出権を買い取っただけである。
根本的解決とはいえない。
排出権に関しては目に見えずにまた利益につながりにくいので企業も個人もあまり意識しない。
新聞ニュースなどを見ていれば削減に対する意識が数字で見ることができるので多少は芽生えるが、そうでないと意識はまったくしない。
中小企業など利益をあげるのが精一杯のところも多いだろう。
となるとまず国民に意識を植え付けることだ。
削減に対して無関心な企業・個人が恥ずかしいくらいに環境に対する意識を高めるしかない。
義務教育の中にも環境を取り入れてもいいだろう。
欧州など環境に対して国民の意識が高いと聞く。
まず欧州が取り組んでいるモデルを取り入れてもいいだろう。
どうにか手を打たないと未来はなくなる。
映「不都合な真実」と言う元副大統領アル・ゴアの地球温暖化に対するメッセージを題材にした映画が今日公開される。
これを見るだけでも環境に対する意識が変わるかもしれない。
排出権大量取得。
鉄鋼・電力業界は「京都議定書」の排出権削減目標を達成するために排出権を取得する。
削減目標の3割にあたる年間約1200万トンを取得。
鉄鋼・電力業界は産業全体の排出量の5割を占める。
なので日本の産業界だけの削減目標は目処がついた。
しかし日本全体の削減目標には目処がたたない。
1990年に12億6100トンの排出量を
08〜12年に約6％の7600万トン削減を求められている。
しかし05年時点で反対に8.1%増え削減量は1億7900万トンに膨らんだ。
目標達成には運輸部門や家庭部門の削減は必至だ。
また自動車業界にも今より2割効率を上げる事を義務付ける。
【考察】
産業界は達成したと言っても他国から排出権を買い取っただけである。
根本的解決とはいえない。
排出権に関しては目に見えずにまた利益につながりにくいので企業も個人もあまり意識しない。
新聞ニュースなどを見ていれば削減に対する意識が数字で見ることができるので多少は芽生えるが、そうでないと意識はまったくしない。
中小企業など利益をあげるのが精一杯のところも多いだろう。
となるとまず国民に意識を植え付けることだ。
削減に対して無関心な企業・個人が恥ずかしいくらいに環境に対する意識を高めるしかない。
義務教育の中にも環境を取り入れてもいいだろう。
欧州など環境に対して国民の意識が高いと聞く。
まず欧州が取り組んでいるモデルを取り入れてもいいだろう。
どうにか手を打たないと未来はなくなる。
映「不都合な真実」と言う元副大統領アル・ゴアの地球温暖化に対するメッセージを題材にした映画が今日公開される。
これを見るだけでも環境に対する意識が変わるかもしれない。
CATEGORY:環境
2007.01.20
日銀据え置き
2007年1月19日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
日銀利上げ見送り。
金融政策決定会議で6対3により翌日物金利を0.25％に据え置く事を決めた。
景気回復の見方については全員一致したが、個人消費や物価が弱いなど強弱さまざまな指標がでたため慎重論が勃発した。
【考察】
新聞を読んでも中々難しい。
日銀の目、政府の目、産業界からの目、と様々な見かたがある。
それだけ日銀の政策には多くの人に影響を与える。
おそらく金利をあげるだろうと思われただけに今回の決定は、日銀の意思の曖昧さと捉えられる。
簡単に決められる事ではないが。。。
難しい。
日銀利上げ見送り。
金融政策決定会議で6対3により翌日物金利を0.25％に据え置く事を決めた。
景気回復の見方については全員一致したが、個人消費や物価が弱いなど強弱さまざまな指標がでたため慎重論が勃発した。
【考察】
新聞を読んでも中々難しい。
日銀の目、政府の目、産業界からの目、と様々な見かたがある。
それだけ日銀の政策には多くの人に影響を与える。
おそらく金利をあげるだろうと思われただけに今回の決定は、日銀の意思の曖昧さと捉えられる。
簡単に決められる事ではないが。。。
難しい。
CATEGORY:銀行
2007.01.19
エアバス首位転落
2007年1月18日。日本経済新聞朝刊7面より考察・感想を書きます。
民間航空機の受注数で欧州エアバスが首位から転落した。
米ボーイングが首位にたった。
民間航空機シェア
ボーイング57％
エアバス43％
ボーイングの主力中型機「７８７」に対抗できる機種が無かったのが原因だ。
【考察】
民間航空機のシェアなんて知らなかった。
エアバスとボーイングも名前は聞いたことがあるが詳しく知らなかった。
この市場がどんな歴史を刻んでいるかを含めて知識として調べてみたいと思う。
ちなみにエアバスはフランスの会社。
民間航空機の受注数で欧州エアバスが首位から転落した。
米ボーイングが首位にたった。
民間航空機シェア
ボーイング57％
エアバス43％
ボーイングの主力中型機「７８７」に対抗できる機種が無かったのが原因だ。
【考察】
民間航空機のシェアなんて知らなかった。
エアバスとボーイングも名前は聞いたことがあるが詳しく知らなかった。
この市場がどんな歴史を刻んでいるかを含めて知識として調べてみたいと思う。
ちなみにエアバスはフランスの会社。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.18
三菱UＦＪ株式分割
2007年1月17日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
三菱ＵＦＪＦＧが今年9月を目処に株式分割を検討している事が明らかになった。
十分割する事が有力。
現在の株価150万円から10万円台にして個人株主を増やす事が目的。
現在の個人株主比率は8％で圧倒的な割合を占める外国人投資家や事業法人の動き次第で株価が不安定なリスクがある。
思い切って個人株主を増やす株式分割で個人株主を20％まで高めたい狙い。
個人株主には金利を優遇したりなど優遇策をとる。
個人預金60兆円、個人口座4000万を長期間保有も狙う。
【考察】
難しい。
そもそも個人株主が増えるメリットが分からない私にとって分からない記事だ。
確かに一部の企業などに株を支配されるより、不特定多数の株主を沢山持った方が企業を支配されにくい。
買収もされにくいのか。。。
もっとも株主の金利などを優遇すれば預金を守れるだろう。
この記事で世界的金融再編が近々あるように思えた。
三菱ＵＦＪＦＧが今年9月を目処に株式分割を検討している事が明らかになった。
十分割する事が有力。
現在の株価150万円から10万円台にして個人株主を増やす事が目的。
現在の個人株主比率は8％で圧倒的な割合を占める外国人投資家や事業法人の動き次第で株価が不安定なリスクがある。
思い切って個人株主を増やす株式分割で個人株主を20％まで高めたい狙い。
個人株主には金利を優遇したりなど優遇策をとる。
個人預金60兆円、個人口座4000万を長期間保有も狙う。
【考察】
難しい。
そもそも個人株主が増えるメリットが分からない私にとって分からない記事だ。
確かに一部の企業などに株を支配されるより、不特定多数の株主を沢山持った方が企業を支配されにくい。
買収もされにくいのか。。。
もっとも株主の金利などを優遇すれば預金を守れるだろう。
この記事で世界的金融再編が近々あるように思えた。
CATEGORY:銀行
2007.01.17
ウインドウズビスタ
2007年1月16日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
ウインドウズ・ビスタを搭載したパソコンが発売される。
動画を楽しむ為の機能を充実させた。
しかし普通動画はテレビで十分。
パソコンの機能も目新しく変わったわけではない。
しかもテレビなど価格が下落するのに比べてパソコンはＣＵＰの基幹部分がマイクロソフトとインテルの寡占状態にある為価格が下落しにくい。
パソコン販売の新たな起爆剤となるかは蓋を開けて見なければ分からない。
【考察】
まだ新しいＯＳがどんなものか詳しくしらないが、とうぶんＸＰでも十分使えるだろう。
急いで買い換える必要があるわけでもなさそうだ。
しかしネット企業にとってはビジネスチャンスだろう。
動画の視聴記録などがパソコンで一般化すれば、新たな市場が見込める。
何か新しいビジネスがヒットすればパソコン本体も売れてくるかもしれない。
今後の展開を見守ろう。
ウインドウズ・ビスタを搭載したパソコンが発売される。
動画を楽しむ為の機能を充実させた。
しかし普通動画はテレビで十分。
パソコンの機能も目新しく変わったわけではない。
しかもテレビなど価格が下落するのに比べてパソコンはＣＵＰの基幹部分がマイクロソフトとインテルの寡占状態にある為価格が下落しにくい。
パソコン販売の新たな起爆剤となるかは蓋を開けて見なければ分からない。
【考察】
まだ新しいＯＳがどんなものか詳しくしらないが、とうぶんＸＰでも十分使えるだろう。
急いで買い換える必要があるわけでもなさそうだ。
しかしネット企業にとってはビジネスチャンスだろう。
動画の視聴記録などがパソコンで一般化すれば、新たな市場が見込める。
何か新しいビジネスがヒットすればパソコン本体も売れてくるかもしれない。
今後の展開を見守ろう。
CATEGORY:PC
2007.01.16
官の年金を減らす
2007年1月15日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
国家公務員向けの「上乗せ年金」は2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて3割減らす検討に入った。
官民格差を是正する事が目的だ。
年間で国家公務員のほうがサラリーマンの平均よりも142万6000円多い。
与党内では廃止が決まった職域加算制度に変わって上乗せ年金の制度を作る事事態が甘いと参院選を意識して発言している。
【考察】
官民の格差をなくすべきだ。
官だけが優遇されすぎている。
もっと見直し歳出を減らせ。
国家公務員向けの「上乗せ年金」は2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて3割減らす検討に入った。
官民格差を是正する事が目的だ。
年間で国家公務員のほうがサラリーマンの平均よりも142万6000円多い。
与党内では廃止が決まった職域加算制度に変わって上乗せ年金の制度を作る事事態が甘いと参院選を意識して発言している。
【考察】
官民の格差をなくすべきだ。
官だけが優遇されすぎている。
もっと見直し歳出を減らせ。
CATEGORY:税制改革
2007.01.15
雑草に花が咲いた
2007年1月14日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
雑草に花が咲いた。
ラグビー大学選手権関東学院大学3年ぶり優勝。
早稲田有利との下馬評もあったがそれをくつがえしての優勝。
スター選手はいないが全員の力を合わせた勝利であった。
この日の為に辛い練習をして勝利を掴んで喜びを爆発させる選手たちの笑顔に頑張る気持ちを貰った。
雑草に花が咲いた。
ラグビー大学選手権関東学院大学3年ぶり優勝。
早稲田有利との下馬評もあったがそれをくつがえしての優勝。
スター選手はいないが全員の力を合わせた勝利であった。
この日の為に辛い練習をして勝利を掴んで喜びを爆発させる選手たちの笑顔に頑張る気持ちを貰った。
CATEGORY:スポーツ
2007.01.14
子育て世帯優待
2007年1月13日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
子供がいる世界を対象に、商店などが値引きをする「子育て世帯優待事業」が全国に広がってきた。
少子化対策として静岡や石川が実施。
優待事業を実施した地域では子育て支援になるだけでなく、地元の商店で買い物をするようになり経済効果もあったという。
政府は政府支出をほとんどせず、民間の力を活用した少子化対策になるとして全国的に優待サービスを受け入れる仕組み作りを内閣府を中心に検討する。
【考察】
少子化を深刻に捉えている地方自治体発のアイデアだ。
経済面の負担が少しでも少なくなれば子供を生む環境が整う。
このアイデアを飲食店などで実施すれば、少子化対策を考えている企業としてイメージがあがり、子連れのお客さんも増える。
またその子供が大きくなればその飲食店などを使うようになる。
ただ少子化の問題は経済だけではないので楽観視はできない。
産婦人科の問題。男性の育児休暇。託児所。結婚率の低下などなど。
まずアイデアの一歩である。
子供がいる世界を対象に、商店などが値引きをする「子育て世帯優待事業」が全国に広がってきた。
少子化対策として静岡や石川が実施。
優待事業を実施した地域では子育て支援になるだけでなく、地元の商店で買い物をするようになり経済効果もあったという。
政府は政府支出をほとんどせず、民間の力を活用した少子化対策になるとして全国的に優待サービスを受け入れる仕組み作りを内閣府を中心に検討する。
【考察】
少子化を深刻に捉えている地方自治体発のアイデアだ。
経済面の負担が少しでも少なくなれば子供を生む環境が整う。
このアイデアを飲食店などで実施すれば、少子化対策を考えている企業としてイメージがあがり、子連れのお客さんも増える。
またその子供が大きくなればその飲食店などを使うようになる。
ただ少子化の問題は経済だけではないので楽観視はできない。
産婦人科の問題。男性の育児休暇。託児所。結婚率の低下などなど。
まずアイデアの一歩である。
CATEGORY:社会
2007.01.13
不二家
2007年1月12日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
不二家ずさんな安全管理。
【考察】
食品を扱う業界で一番あってはならない事。
消費者を裏切ってずさんな食品管理をする。
下手をしたら命にかかわる食品業界であまりにお粗末だ。
数年前の雪印事件のように目先の利益を追ってずさんな管理をすると消費者の信用は地に堕ちる。
長い間食品の事件が起きないと、働いている人の緊張感が緩むものだ。
しかしそれを上からの指示で常に緊張感を持たせなくてはならないのは当たり前だ。
不二家の社長など経営陣は下の責任にしようとしていた。
経営方針から管理体制まで全てにおいて修正しないと不二家はなくなるだろう。
不二家ずさんな安全管理。
【考察】
食品を扱う業界で一番あってはならない事。
消費者を裏切ってずさんな食品管理をする。
下手をしたら命にかかわる食品業界であまりにお粗末だ。
数年前の雪印事件のように目先の利益を追ってずさんな管理をすると消費者の信用は地に堕ちる。
長い間食品の事件が起きないと、働いている人の緊張感が緩むものだ。
しかしそれを上からの指示で常に緊張感を持たせなくてはならないのは当たり前だ。
不二家の社長など経営陣は下の責任にしようとしていた。
経営方針から管理体制まで全てにおいて修正しないと不二家はなくなるだろう。
CATEGORY:小売り
2007.01.12
派遣ルール改正
2007年1月11日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
厚生労働省は派遣社員の雇用ルールを見直す方向にはいった。
派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別できる事前面接を解禁する。
企業が人材を選別する結果、年齢、性格によって仕事に就けない派遣労働者が増える可能性がある。
反対に企業側としては自由に派遣労働者を選べる事になるので、派遣採用の拡大。正社員の削減をする事ができる。
【考察】
これまで非公式に面会は行なわれていたが、企業は候補者を断りにくかった。
派遣社員はそれによって仕事をもらえたが、この改正ではそうはいかない。
企業側は遠慮なく派遣社員を選んでくる。
派遣社員とは言っても実力がなければ仕事がもらえない。
企業が有利のルール改正だ。
正社員と派遣社員の仕事内容の垣根は低くなったが、賃金の垣根はまだまだ高い。
派遣社員が過去最高の255万人に達する今派遣の社会的地位も見直すべきだと思う。
厚生労働省は派遣社員の雇用ルールを見直す方向にはいった。
派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別できる事前面接を解禁する。
企業が人材を選別する結果、年齢、性格によって仕事に就けない派遣労働者が増える可能性がある。
反対に企業側としては自由に派遣労働者を選べる事になるので、派遣採用の拡大。正社員の削減をする事ができる。
【考察】
これまで非公式に面会は行なわれていたが、企業は候補者を断りにくかった。
派遣社員はそれによって仕事をもらえたが、この改正ではそうはいかない。
企業側は遠慮なく派遣社員を選んでくる。
派遣社員とは言っても実力がなければ仕事がもらえない。
企業が有利のルール改正だ。
正社員と派遣社員の仕事内容の垣根は低くなったが、賃金の垣根はまだまだ高い。
派遣社員が過去最高の255万人に達する今派遣の社会的地位も見直すべきだと思う。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.11
松下2800億円工場
2007年1月10日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
松下2800億円を投じて新工場。
松下電器は年間1000万台の生産能力を持つ世界最大の工場を兵庫県尼崎市に建設する事を決めた。
2008年の夏の稼動を目指す。
プラズマが得意とする大画面に攻勢をかける液晶テレビとの激しい価格競争を勝つ抜く為の大型工場だ。
松下はプラズマテレビの世界シェアの約40％を握る。
プラズマが得意としていた大型画面に液晶が攻勢をかけるので価格下落が必至の状態。
さらに松下が増産する事で価格の下落が考えられる。
テレビシェア争いは消耗戦となってくる。
松下は2800億円の投資に見合うだけの売り上げを上げることができるだろうか。
【考察】
松下がテレビシェア戦争に完全決着をつけるべく建てた工場のように思える。
シェア1位の松下がさらに生産を増量させればプラズマの価格は大幅に下がるだろう。
しかしその価格で製品を作れる企業も限られてくるので、コストパフォーマンスに優れる松下が優位にたつ。
2800億円の投資はプラズマ市場が安定してから少しずつ回収していっても遅くはないだろう。
日々進化し続ける製品の中で先読みをした投資をしていかなければ遅れをとる。
松下2800億円を投じて新工場。
松下電器は年間1000万台の生産能力を持つ世界最大の工場を兵庫県尼崎市に建設する事を決めた。
2008年の夏の稼動を目指す。
プラズマが得意とする大画面に攻勢をかける液晶テレビとの激しい価格競争を勝つ抜く為の大型工場だ。
松下はプラズマテレビの世界シェアの約40％を握る。
プラズマが得意としていた大型画面に液晶が攻勢をかけるので価格下落が必至の状態。
さらに松下が増産する事で価格の下落が考えられる。
テレビシェア争いは消耗戦となってくる。
松下は2800億円の投資に見合うだけの売り上げを上げることができるだろうか。
【考察】
松下がテレビシェア戦争に完全決着をつけるべく建てた工場のように思える。
シェア1位の松下がさらに生産を増量させればプラズマの価格は大幅に下がるだろう。
しかしその価格で製品を作れる企業も限られてくるので、コストパフォーマンスに優れる松下が優位にたつ。
2800億円の投資はプラズマ市場が安定してから少しずつ回収していっても遅くはないだろう。
日々進化し続ける製品の中で先読みをした投資をしていかなければ遅れをとる。
CATEGORY:メーカー
2007.01.10
医療を定額！？
2007年1月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
厚生労働省は入院医療を対象に病気や怪我の種類が同じなら検査や日数に関わらず医療費を定額とする新制度を導入する検討に入った。
医療行為が多ければ報酬が多いと過剰な医療行為を行なうなどマイナス面があった。
新制度によって一人当たりの医療行為を無理に引き伸ばさない病院経営が期待される。
また日本の医療費は04年度32兆1000億円と最高になった。
25年度には65兆円になると予想される。
政府は増え続ける医療費を抑えて歳出を抑えたい狙い。
しかし医療機関側は「必要な診療行為ができなくなり粗診や乱診察が増える」として反発がある。
【考察】
歳出を減らしたい気持ちは分かるが定額制は医療行為に危険を及ぼしそうだ。
「風邪」と言ってもその症状は人それぞれ。
治療も人それぞれなら定額制にするのは難しい。
定額以上の治療を必要とする人は粗悪な治療を受けたりする事も十分考えられる。
経済の視点から見れば定額でもOKだが
医療行為はまず医療の安全性や患者の視点から見て議論しなくてはならないと思う。
厚生労働省は入院医療を対象に病気や怪我の種類が同じなら検査や日数に関わらず医療費を定額とする新制度を導入する検討に入った。
医療行為が多ければ報酬が多いと過剰な医療行為を行なうなどマイナス面があった。
新制度によって一人当たりの医療行為を無理に引き伸ばさない病院経営が期待される。
また日本の医療費は04年度32兆1000億円と最高になった。
25年度には65兆円になると予想される。
政府は増え続ける医療費を抑えて歳出を抑えたい狙い。
しかし医療機関側は「必要な診療行為ができなくなり粗診や乱診察が増える」として反発がある。
【考察】
歳出を減らしたい気持ちは分かるが定額制は医療行為に危険を及ぼしそうだ。
「風邪」と言ってもその症状は人それぞれ。
治療も人それぞれなら定額制にするのは難しい。
定額以上の治療を必要とする人は粗悪な治療を受けたりする事も十分考えられる。
経済の視点から見れば定額でもOKだが
医療行為はまず医療の安全性や患者の視点から見て議論しなくてはならないと思う。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.09
EUは環境意識が高い。
2007年1月8日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
欧州は環境に対する意識が高く製品の環境規制が最もすすむ。
この為日本の企業オムロン・テルモは電子医療機器で鉛などを排除。
東芝機械も同じような対策をとる。
欧州での
オムロンヘルスケアの売上高は 約120億円
テルモが約90億円
これだけの売り上げに対する対策を施す。
また日本では産官一体となって規制への対応を急いでいる。
【考察】
世界的に環境問題は大きな問題。
日本も環境問題の例外ではない。
EUほどの環境に対する高い意識を持たなければ世界で活躍する企業にはなれない。
その意味でオムロンやテルモが高い環境意識を持つ事は決しておかしなことではないだろう。
今後の企業は利益だけでなく環境とのバランスが問われる。
欧州は環境に対する意識が高く製品の環境規制が最もすすむ。
この為日本の企業オムロン・テルモは電子医療機器で鉛などを排除。
東芝機械も同じような対策をとる。
欧州での
オムロンヘルスケアの売上高は 約120億円
テルモが約90億円
これだけの売り上げに対する対策を施す。
また日本では産官一体となって規制への対応を急いでいる。
【考察】
世界的に環境問題は大きな問題。
日本も環境問題の例外ではない。
EUほどの環境に対する高い意識を持たなければ世界で活躍する企業にはなれない。
その意味でオムロンやテルモが高い環境意識を持つ事は決しておかしなことではないだろう。
今後の企業は利益だけでなく環境とのバランスが問われる。
CATEGORY:環境
2007.01.08
労働問題
2007年1月7日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
厚生労働省は雇用ルールの見直しの柱にしてきた残業代の見直しについて新制度を導入する方針を固めた。
残業時間に応じて割増賃金を支払う制度だ。
�〃遑苅技�間以下の残業 最低２５％増し
��月４５時間〜８０時間以下の残業 �，鮠絏鵑詒楼呂農瀋�
�７遑牽飴�間を越える残業 一律５０％増し（月８０時間以上の残業は過労死の危険性が高まるとされている）
となる。
今の労働基準法は
労働時間の上限を１日８時間・週４０時間と規制。
また残業代に加えてホワイトカラーエグゼンプションの導入も平行して導入されるか検討される。
しかし労働側からはホワイトカラーエグゼンプションに対しての導入は猛反発が必至。
反対に企業側からは残業割増の導入への反発必至と雇用ルールの見直しは労働者・企業側との折り合い次第となりそうだ。
【考察】
残業を減らす意味では残業代の割増の導入は効果がありそうだ。
ただ一定条件を満たす労働者に対してのホワイトカラーエグゼンプションは労働時間に歯止めをかけられず、さらに残業代が出ない悲惨なルールになりそうで怖い。
この二つが導入されると一部の企業は残業代を浮かす為に無理にホワイトカラーエグゼプションを導入したりと労働者にさらなる過酷を押しつけそうだ。
過酷な労働条件は絶対に避けたい労働者側とコストを抑えたい企業側との綱引きはまだまだ続きそうだ。
私はホワイトカラーエグゼプションは悲惨な結果になると思う。
厚生労働省は雇用ルールの見直しの柱にしてきた残業代の見直しについて新制度を導入する方針を固めた。
残業時間に応じて割増賃金を支払う制度だ。
�〃遑苅技�間以下の残業 最低２５％増し
��月４５時間〜８０時間以下の残業 �，鮠絏鵑詒楼呂農瀋�
�７遑牽飴�間を越える残業 一律５０％増し（月８０時間以上の残業は過労死の危険性が高まるとされている）
となる。
今の労働基準法は
労働時間の上限を１日８時間・週４０時間と規制。
また残業代に加えてホワイトカラーエグゼンプションの導入も平行して導入されるか検討される。
しかし労働側からはホワイトカラーエグゼンプションに対しての導入は猛反発が必至。
反対に企業側からは残業割増の導入への反発必至と雇用ルールの見直しは労働者・企業側との折り合い次第となりそうだ。
【考察】
残業を減らす意味では残業代の割増の導入は効果がありそうだ。
ただ一定条件を満たす労働者に対してのホワイトカラーエグゼンプションは労働時間に歯止めをかけられず、さらに残業代が出ない悲惨なルールになりそうで怖い。
この二つが導入されると一部の企業は残業代を浮かす為に無理にホワイトカラーエグゼプションを導入したりと労働者にさらなる過酷を押しつけそうだ。
過酷な労働条件は絶対に避けたい労働者側とコストを抑えたい企業側との綱引きはまだまだ続きそうだ。
私はホワイトカラーエグゼプションは悲惨な結果になると思う。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.07
新車販売
2007年1月6日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
国内新車販売が縮小。
06年の自動車国内販売が前年比1.9%減の573万9506台となり20年ぶりの低水準となった。
その中で軽自動車の販売は前年比5.2%増の202万3619台と過去最高。
スズキ・ダイハツに続きホンダ・日産も軽自動車の新車を投入した。
また軽自動車の比率は35.5％と市場の3分の1を占めるようになった。
メーカ別に見ると
トヨタ 2.5％減
日産 11.5％減
5位のダイハツは 3.5％増
3位のホンダは4位のスズキに07年には抜かれるかもしれない。
【考察】
最近の記事を見ると各社海外販売に力を入れている。
まだまだ拡大の余地のある地域に資源を投入している。
日本メーカーにとって日本での販売は一つの地域にすぎない。
しかし日本でのシェアを疎かにすると人材確保や株価に影響する。
日本の市場はおいしくないが日本メーカーであるかぎりシェア拡大は必至だ。
国内新車販売が縮小。
06年の自動車国内販売が前年比1.9%減の573万9506台となり20年ぶりの低水準となった。
その中で軽自動車の販売は前年比5.2%増の202万3619台と過去最高。
スズキ・ダイハツに続きホンダ・日産も軽自動車の新車を投入した。
また軽自動車の比率は35.5％と市場の3分の1を占めるようになった。
メーカ別に見ると
トヨタ 2.5％減
日産 11.5％減
5位のダイハツは 3.5％増
3位のホンダは4位のスズキに07年には抜かれるかもしれない。
【考察】
最近の記事を見ると各社海外販売に力を入れている。
まだまだ拡大の余地のある地域に資源を投入している。
日本メーカーにとって日本での販売は一つの地域にすぎない。
しかし日本でのシェアを疎かにすると人材確保や株価に影響する。
日本の市場はおいしくないが日本メーカーであるかぎりシェア拡大は必至だ。
CATEGORY:自動車
2007.01.06
商社が邦画に商機
2007年1月5日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
商社が邦画に商機。
三井物産は松竹への出資比率を1％から3％に引き上げて映画制作などで緊密にする。
商社のノウハウを活かして海外市場やネット配信へ商機など収入源を増やす。
また反対に映画制作会社も収入源を劇場やＤＶＤ販売以外に増えるメリットがある。
その背景には
昨日の記事のように高速通信の実現で今後映画配信が増える広がると見ている為である。
また邦画が好調な背景もある。
今年は21年ぶりに邦画が洋画を逆転した。
＊邦画好調の背景ＴＶ局の参入などが理由
【考察】
商社は売れそうな物は何でも目を付けて海外などに売る。
そこで目を付けたのが邦画だ。
またＴＶ局も放送の枠を広げる為映画に活路を見出した。
これら映画制作とは関係ない所でヒットの法則が作られていると感じた。
しかし映画がメッセージを伝える為など芸術からただの儲ける為の商品となり質が下がる事は寂しい。
あまり映画に他業種が口を出すと映画そのものがつまらなくなりそうだ。
商社が邦画に商機。
三井物産は松竹への出資比率を1％から3％に引き上げて映画制作などで緊密にする。
商社のノウハウを活かして海外市場やネット配信へ商機など収入源を増やす。
また反対に映画制作会社も収入源を劇場やＤＶＤ販売以外に増えるメリットがある。
その背景には
昨日の記事のように高速通信の実現で今後映画配信が増える広がると見ている為である。
また邦画が好調な背景もある。
今年は21年ぶりに邦画が洋画を逆転した。
＊邦画好調の背景ＴＶ局の参入などが理由
【考察】
商社は売れそうな物は何でも目を付けて海外などに売る。
そこで目を付けたのが邦画だ。
またＴＶ局も放送の枠を広げる為映画に活路を見出した。
これら映画制作とは関係ない所でヒットの法則が作られていると感じた。
しかし映画がメッセージを伝える為など芸術からただの儲ける為の商品となり質が下がる事は寂しい。
あまり映画に他業種が口を出すと映画そのものがつまらなくなりそうだ。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.05
ドコモのスーパー３Ｇ
2007年1月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
ＮＴＴドコモは2010年を目処に光回線並の速さで通信可能になる次期高速通信サービス「スーパー３Ｇ」を低コストで実現する。
これまでのＦＯＭＡに比べて通信速度を260倍引き上げる。
それでいて投資額を従来の10分の1以下の1000億円から2000億円に抑える。
コストを抑えられる要因はＦＯＭＡ向けのアンテナで電波の送受信ができるからだ。
新たな基地局を建てるコストが不用になる。
ＦＯＭＡでは専用の基地局を設置した為これまで累計3兆円を投資してきた。
設備投資が一旦落ち着けば通話料値下げも見えてくる。
またこの光回線並の速度の計画を打ち出しているのはドコモだけであり、通信の高速化技術ではドコモが一歩リードしている。
スーパー３Ｇ
これまでに比べて高速で大容量の通信が可能である。
大容量の動画配信やパソコン用の文章なども配信できる。
【考察】
携帯電話がまた進化する。
パソコン並の容量は扱えなかった携帯電話だが2010年には今のパソコンと遜色ない量のデータが扱える。
それにドコモが一歩リードしている点に注目である。
ＭＮＰでは今のところauに軍配が上がっている。
しかし消費者はいい物なら多少高くても商品を買う。
ＳＢのように0円携帯で安さを求める人はＳＢに流れるだろう。
しかしデキるビジネスマンは多少高くても大容量通信のドコモに流れるのではないか。
価格競争など単純な競争ではシェアは奪えない。
ＮＴＴドコモは2010年を目処に光回線並の速さで通信可能になる次期高速通信サービス「スーパー３Ｇ」を低コストで実現する。
これまでのＦＯＭＡに比べて通信速度を260倍引き上げる。
それでいて投資額を従来の10分の1以下の1000億円から2000億円に抑える。
コストを抑えられる要因はＦＯＭＡ向けのアンテナで電波の送受信ができるからだ。
新たな基地局を建てるコストが不用になる。
ＦＯＭＡでは専用の基地局を設置した為これまで累計3兆円を投資してきた。
設備投資が一旦落ち着けば通話料値下げも見えてくる。
またこの光回線並の速度の計画を打ち出しているのはドコモだけであり、通信の高速化技術ではドコモが一歩リードしている。
スーパー３Ｇ
これまでに比べて高速で大容量の通信が可能である。
大容量の動画配信やパソコン用の文章なども配信できる。
【考察】
携帯電話がまた進化する。
パソコン並の容量は扱えなかった携帯電話だが2010年には今のパソコンと遜色ない量のデータが扱える。
それにドコモが一歩リードしている点に注目である。
ＭＮＰでは今のところauに軍配が上がっている。
しかし消費者はいい物なら多少高くても商品を買う。
ＳＢのように0円携帯で安さを求める人はＳＢに流れるだろう。
しかしデキるビジネスマンは多少高くても大容量通信のドコモに流れるのではないか。
価格競争など単純な競争ではシェアは奪えない。
CATEGORY:未分類
2007.01.04
安倍首相
2007年1月3日。日本経済新聞朝刊2面より考察・感想を書きます。
正月気分の記事。
安倍首相の動き。
1日昭恵夫人と六本木ヒルズで「犬神家の一族」を見る。
2日グランドハイアット東京で過ごす。
当たり前だが首相も3が日は休み。
しかし何かあれば休日といってられない。
首相を務める為には精神力や体力も持ち合わせてないと持たないだろうな。。。
明日からしっかり書きます。
私も休日です。
正月気分の記事。
安倍首相の動き。
1日昭恵夫人と六本木ヒルズで「犬神家の一族」を見る。
2日グランドハイアット東京で過ごす。
当たり前だが首相も3が日は休み。
しかし何かあれば休日といってられない。
首相を務める為には精神力や体力も持ち合わせてないと持たないだろうな。。。
明日からしっかり書きます。
私も休日です。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.03
若者の働き方
2007年1月1日。日本経済新聞朝刊31面より考察・感想を書きます。
若者の働き方。
新卒で就職した人が3年以内に30％が辞める。
希望した仕事ができないなどの理由だ。
昔のようにどんな仕事でもがむしゃらに働くのではなく自分に合った仕事を探す今の若者。
自分の可能性を探ると言えば聞こえはいいがどんな事もこなす忍耐力が無いと言えば無い。
逃避的な転職は危ない。
若者の働き方。
新卒で就職した人が3年以内に30％が辞める。
希望した仕事ができないなどの理由だ。
昔のようにどんな仕事でもがむしゃらに働くのではなく自分に合った仕事を探す今の若者。
自分の可能性を探ると言えば聞こえはいいがどんな事もこなす忍耐力が無いと言えば無い。
逃避的な転職は危ない。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.02
家計が動き出す。
2007年1月1日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
あけましておめでとうございます。
3日まで新聞が休みなんで全部で7部ある日経をのんびり読んでみようと思います。
家計が日本を動かす。
現金、預貯金、住宅、土地。富の総額は2000兆円。
そのうち8割は家計が握る。
その家計の富が2007年動き出す。
これまで寝かせておく日本人であったが、株の売買が600兆円になるなど貯蓄から投資に動いてきた。
ただ企業が好調であるが決して家計まで潤っているわけではない。
07年。
企業の潤いが家計の潤いに繋がればさらに家計が動く可能性があるだろう。
ではまた明日。この新聞で書きます。
あけましておめでとうございます。
3日まで新聞が休みなんで全部で7部ある日経をのんびり読んでみようと思います。
家計が日本を動かす。
現金、預貯金、住宅、土地。富の総額は2000兆円。
そのうち8割は家計が握る。
その家計の富が2007年動き出す。
これまで寝かせておく日本人であったが、株の売買が600兆円になるなど貯蓄から投資に動いてきた。
ただ企業が好調であるが決して家計まで潤っているわけではない。
07年。
企業の潤いが家計の潤いに繋がればさらに家計が動く可能性があるだろう。
ではまた明日。この新聞で書きます。
CATEGORY:新聞ネタ
2007.01.01
| HOME |
