実力主義
2006年12月31日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
国家公務員に能力昇進制。
年功序列の昇進システムを改めて能力重視の評価制度の導入を2009年に目指す。
入社年次に問われずに昇進できる一方、実力が無ければ降格もありうる。
【考察】
年末にこの記事。
国家公務員に限らずに実力主義が来年から本格的に新聞を賑わせ企業が導入する予兆なのか。
どっちにしろ入社で安心していては置いていかれる。
頑張るしかない。
国家公務員に能力昇進制。
年功序列の昇進システムを改めて能力重視の評価制度の導入を2009年に目指す。
入社年次に問われずに昇進できる一方、実力が無ければ降格もありうる。
【考察】
年末にこの記事。
国家公務員に限らずに実力主義が来年から本格的に新聞を賑わせ企業が導入する予兆なのか。
どっちにしろ入社で安心していては置いていかれる。
頑張るしかない。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.12.31
06年の株
2006年12月30日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
日経平均4年連続で上昇。
今年の終値は17225円と年間で6.9％（1114円）値上がりした。
ライヴドアや村上事件で一時下落したが、好調な業績やＭ＆Ａによって年末にかけて上昇した。
しかし過去最高を記録したニューヨークダウ30などに比べたら出遅れ感がある。
ちなみに売買代金は約600兆円と現在の株主が全て入れ替わるほど売買された。
【考察】
株価の推移で今年を振り返られる。
株は経済や社会を映す鏡だと実感した。
しかし好調な見通しがある07年も株価は堅調に上昇していくと思う。
日経平均4年連続で上昇。
今年の終値は17225円と年間で6.9％（1114円）値上がりした。
ライヴドアや村上事件で一時下落したが、好調な業績やＭ＆Ａによって年末にかけて上昇した。
しかし過去最高を記録したニューヨークダウ30などに比べたら出遅れ感がある。
ちなみに売買代金は約600兆円と現在の株主が全て入れ替わるほど売買された。
【考察】
株価の推移で今年を振り返られる。
株は経済や社会を映す鏡だと実感した。
しかし好調な見通しがある07年も株価は堅調に上昇していくと思う。
CATEGORY:株
2006.12.30
Ｍ＆Ａ最高
2006年12月29日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
Ｍ＆Ａ１５兆円。
日本企業の国外でのＭ＆Ａｇａ加速している。
去年比3割り増しだ。
国際競争を高める為だったり、成熟産業では規模拡大の為のＭ＆Ａだ。
ＪＴ 英ガラハー
ソフトバンク ボーダフォン
東芝 米ウエスチングハウス
日本板硝子 英ピルキントン
などなど
【考察】
新聞の1面をＭ＆Ａが賑わした。
特に日本企業が海外企業を買収する動きが目立つ。
成長を海外に求めた結果だ。
人口が減る日本では長い目で見て成長は見込めない。
またシェアが成熟していると成長が見込めない。
なので海外に商機を求めている。
Ｍ＆Ａ１５兆円。
日本企業の国外でのＭ＆Ａｇａ加速している。
去年比3割り増しだ。
国際競争を高める為だったり、成熟産業では規模拡大の為のＭ＆Ａだ。
ＪＴ 英ガラハー
ソフトバンク ボーダフォン
東芝 米ウエスチングハウス
日本板硝子 英ピルキントン
などなど
【考察】
新聞の1面をＭ＆Ａが賑わした。
特に日本企業が海外企業を買収する動きが目立つ。
成長を海外に求めた結果だ。
人口が減る日本では長い目で見て成長は見込めない。
またシェアが成熟していると成長が見込めない。
なので海外に商機を求めている。
CATEGORY:未分類
2006.12.29
売買代金回転率
2006年12月28日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
売買代金過去最高。
東証の2006年の取引額は約594兆円。
過去最高だった去年の約4割上回る。
世界的カネあまりや株価上昇で外国マネーが日本に流れ込んだ。
また国内の低金利で「貯蓄から投資」への流れも後押しした。
時価総額から見た売買代金回転率は焼く１．１回。
全ての株主が入れ替わる計算だ。
【考察】
今年は株ブームであった。
堀江さんが逮捕されたのも今年だ。
株に対する日本人の意識も高まってきた。
Ｍ＆Ａも日常のように行なわれるようになった。
2007年はどうなるのか。
売買代金過去最高。
東証の2006年の取引額は約594兆円。
過去最高だった去年の約4割上回る。
世界的カネあまりや株価上昇で外国マネーが日本に流れ込んだ。
また国内の低金利で「貯蓄から投資」への流れも後押しした。
時価総額から見た売買代金回転率は焼く１．１回。
全ての株主が入れ替わる計算だ。
【考察】
今年は株ブームであった。
堀江さんが逮捕されたのも今年だ。
株に対する日本人の意識も高まってきた。
Ｍ＆Ａも日常のように行なわれるようになった。
2007年はどうなるのか。
CATEGORY:株
2006.12.28
パートを正社員に。
2006年12月27日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
正社員とパートの待遇を同等に。
労働政策審議会は正社員とパートの待遇を同等にする努力義務を企業に課した。
企業は人件費を抑える為パートを積極採用。
その仕事内容は正社員と変わらない人が4割りにのぼる。
現在一部の流通業界などは非正社員の正社員化や時給を上げる事は進んでいる。
ワールドは非正社員の5000人を正社員に切り替えた。
しかし努力義務に対して企業の反発は強い。
安い賃金のメリットが消えるからだ。
【考察】
正社員並の働きをする人なら同じ処遇でもいい。
しかし実際パートの働き方はどうだろう。
時間・日時に縛られて働く人もいる。
パート全員の処遇改善と言うより、パートから正社員になれる道を作るぐらいのルールでいいと思う。
正社員とパートの間が非流動的であったが流動的になればフリーターも減る可能性もある。
正社員とパートの待遇を同等に。
労働政策審議会は正社員とパートの待遇を同等にする努力義務を企業に課した。
企業は人件費を抑える為パートを積極採用。
その仕事内容は正社員と変わらない人が4割りにのぼる。
現在一部の流通業界などは非正社員の正社員化や時給を上げる事は進んでいる。
ワールドは非正社員の5000人を正社員に切り替えた。
しかし努力義務に対して企業の反発は強い。
安い賃金のメリットが消えるからだ。
【考察】
正社員並の働きをする人なら同じ処遇でもいい。
しかし実際パートの働き方はどうだろう。
時間・日時に縛られて働く人もいる。
パート全員の処遇改善と言うより、パートから正社員になれる道を作るぐらいのルールでいいと思う。
正社員とパートの間が非流動的であったが流動的になればフリーターも減る可能性もある。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.12.27
ソフトウェア
2006年12月26日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
公正取引委員会はソフトウェアに関する独禁法のルールを新たに制定する。
一定以上のシェアを持つソフト会社が顧客に対して抱き合わせ販売などを禁止する。
現在ソフトに関する違反の基準がないのが現状。
また他社のソフトを使う企業に対して価格などを不利にしたりしないなど、ソフトの公正な競争を促す。
【考察】
ソフトウェア業界はまだ法整備が曖昧だったのだろう。
商品として目に見えるものではないのでなんとなく独禁法に触れていたかんじだろうか。
現在マイクロソフトが独禁法の訴訟の最中だが結果次第ではソフトウェアの販売ルートの明確性などがまた問われるだろう。
公正取引委員会はソフトウェアに関する独禁法のルールを新たに制定する。
一定以上のシェアを持つソフト会社が顧客に対して抱き合わせ販売などを禁止する。
現在ソフトに関する違反の基準がないのが現状。
また他社のソフトを使う企業に対して価格などを不利にしたりしないなど、ソフトの公正な競争を促す。
【考察】
ソフトウェア業界はまだ法整備が曖昧だったのだろう。
商品として目に見えるものではないのでなんとなく独禁法に触れていたかんじだろうか。
現在マイクロソフトが独禁法の訴訟の最中だが結果次第ではソフトウェアの販売ルートの明確性などがまた問われるだろう。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.12.26
歳出増加
2006年12月25日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
一般歳出3年振りに増加。
高齢化で膨張する社会保障費が増えたためだ。
【考察】
とは言え新規国債発行は25兆4000億円にとどめている。
プライマリーバランスも2011年よりもはやく黒字化しそうである。
しかし景気が順調な時はよいものの、いつ歳入が減るか分からない。
反面社会保障費が増えるのは確実だ。
まだまだ日本の懐事情は安心できない。
一般歳出3年振りに増加。
高齢化で膨張する社会保障費が増えたためだ。
【考察】
とは言え新規国債発行は25兆4000億円にとどめている。
プライマリーバランスも2011年よりもはやく黒字化しそうである。
しかし景気が順調な時はよいものの、いつ歳入が減るか分からない。
反面社会保障費が増えるのは確実だ。
まだまだ日本の懐事情は安心できない。
CATEGORY:税制改革
2006.12.25
ＡＶ機器
2006年12月24日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
松下がビクターを売却。
ビクターは韓国勢に押されて苦戦していた。
松下は来年6月までに持ち株比率を20％未満に引き下げる方針。
売却先としてケンウッドがあげられる。
ビクターの時価総額は1494億円。
松下が株の30％を売ったとして売却益は450億円程度になる。
【考察】
ＡＶ機器は国際競争で価格競争が激化。
採算が取れない部門が一握りになる。
どの業界もＭ＆Ａなど再編が進んでいるがＡＶ機器にも再編の波がやってきた。
松下がビクターを売却。
ビクターは韓国勢に押されて苦戦していた。
松下は来年6月までに持ち株比率を20％未満に引き下げる方針。
売却先としてケンウッドがあげられる。
ビクターの時価総額は1494億円。
松下が株の30％を売ったとして売却益は450億円程度になる。
【考察】
ＡＶ機器は国際競争で価格競争が激化。
採算が取れない部門が一握りになる。
どの業界もＭ＆Ａなど再編が進んでいるがＡＶ機器にも再編の波がやってきた。
CATEGORY:メーカー
2006.12.24
トヨタ世界一
2006年12月23日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
トヨタ世界一へ。
トヨタは07年生産台数を942万台とする計画を発表し不振の続くＧＭの918万台を抜く可能性が高くなった。
1931年以来首位を守ってきたＧＭだが76年ぶりに首位が交代しそうだ。
トヨタ単体では847万台。
国内は2％増の427万台。
海外は７％増の420万台を計画している。
しかし渡辺社長は
「首位になるかの問題ではなく品質、技術向上に注力する」
とまだまだ課題は多いと発言。
今後は環境以外にも新興国、貿易摩擦、品質などの問題をクリアしていく事とした。
【考察】
国内の新車販売が頭打ちなだけにこれからは新興国展開が大事になる。
その為には環境対策車はもちろん、現地での品質管理などまだまだやるべき事は沢山ある。
またＧＭを抜いた事でアメリカとの関係にも神経を使いそうだ。
とは言えトヨタの力は凄い。
最近の記事を読む限りトヨタに死角は見当たらない。
トヨタ世界一へ。
トヨタは07年生産台数を942万台とする計画を発表し不振の続くＧＭの918万台を抜く可能性が高くなった。
1931年以来首位を守ってきたＧＭだが76年ぶりに首位が交代しそうだ。
トヨタ単体では847万台。
国内は2％増の427万台。
海外は７％増の420万台を計画している。
しかし渡辺社長は
「首位になるかの問題ではなく品質、技術向上に注力する」
とまだまだ課題は多いと発言。
今後は環境以外にも新興国、貿易摩擦、品質などの問題をクリアしていく事とした。
【考察】
国内の新車販売が頭打ちなだけにこれからは新興国展開が大事になる。
その為には環境対策車はもちろん、現地での品質管理などまだまだやるべき事は沢山ある。
またＧＭを抜いた事でアメリカとの関係にも神経を使いそうだ。
とは言えトヨタの力は凄い。
最近の記事を読む限りトヨタに死角は見当たらない。
CATEGORY:自動車
2006.12.23
ＨＯＹＡペンタックス
2006年12月22日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
光学ガラス最大手のＨＯＹＡとカメラ医療大手のペンタックスが合併する。
5000億円程度の売り上げの企業が誕生する。
ＨＯＹＡはデジカメに使われるレンズやコンタクトレンズ、半導体など電子材料に強みを持つ。
ペンタックスはデジカメ・医療機器に強みを持つ。
この２社の今後として医療分野へ強みを持たせる方針。
キャノン・富士ＨＤ・リコーなどが光学・精密機械メーカーとして地位を確立しているが、ＨＯＹＡペンタックスは広い分野で特徴のあるメーカーを目指す。
【考察】
規模は大きくないが医療分野で収益を確保。
その収益から幅広い事業を展開するようだ。
オリンパスのような感じか。
だんだんと電機メーカーや精密機器メーカーの垣根が無くなった今（デジカメ市場など）まず収益を確保できる強みを持つ必要があると感じた。
それにしても今年は合併が目立つ。
光学ガラス最大手のＨＯＹＡとカメラ医療大手のペンタックスが合併する。
5000億円程度の売り上げの企業が誕生する。
ＨＯＹＡはデジカメに使われるレンズやコンタクトレンズ、半導体など電子材料に強みを持つ。
ペンタックスはデジカメ・医療機器に強みを持つ。
この２社の今後として医療分野へ強みを持たせる方針。
キャノン・富士ＨＤ・リコーなどが光学・精密機械メーカーとして地位を確立しているが、ＨＯＹＡペンタックスは広い分野で特徴のあるメーカーを目指す。
【考察】
規模は大きくないが医療分野で収益を確保。
その収益から幅広い事業を展開するようだ。
オリンパスのような感じか。
だんだんと電機メーカーや精密機器メーカーの垣根が無くなった今（デジカメ市場など）まず収益を確保できる強みを持つ必要があると感じた。
それにしても今年は合併が目立つ。
CATEGORY:メーカー
2006.12.22
日産ＮＥＣ提携
2006年12月21日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
日産とＮＥＣが新会社を設立する。
環境対応車に搭載する自動車用電池を開発する為だ。
2010年までに生産・販売を目指す。
この分野ではトヨタ＆松下が先行している。
それに対応して開発・販売競争で巻き返しを狙う。
リチウムイオン電池が次世代電池の有力とされている。
リチウムイオウ電池は、現在搭載されているニッケル水素電池に比べて容量が大きく重量は半分以下にできる。
日産はいち早く開発をしていたが、電機メーカーとの協力が必要と判断。
これまで富士重工と開発を進めていたＮＥＣだが、富士重工がトヨタと提携する為日産との提携を選んだ。
【考察】
日産は環境車ではトヨタ・ホンダから一歩遅れている感じが否めない。
しかしもう一歩先の自動車用電池にはいち早く開発していた。
このＮＥＣとの提携でまた実用化に近づいただろう。
最近販売が振るわない日産だけに、環境の面でトヨタ・ホンダに追いつくことは必至であろう。
日産とＮＥＣが新会社を設立する。
環境対応車に搭載する自動車用電池を開発する為だ。
2010年までに生産・販売を目指す。
この分野ではトヨタ＆松下が先行している。
それに対応して開発・販売競争で巻き返しを狙う。
リチウムイオン電池が次世代電池の有力とされている。
リチウムイオウ電池は、現在搭載されているニッケル水素電池に比べて容量が大きく重量は半分以下にできる。
日産はいち早く開発をしていたが、電機メーカーとの協力が必要と判断。
これまで富士重工と開発を進めていたＮＥＣだが、富士重工がトヨタと提携する為日産との提携を選んだ。
【考察】
日産は環境車ではトヨタ・ホンダから一歩遅れている感じが否めない。
しかしもう一歩先の自動車用電池にはいち早く開発していた。
このＮＥＣとの提携でまた実用化に近づいただろう。
最近販売が振るわない日産だけに、環境の面でトヨタ・ホンダに追いつくことは必至であろう。
CATEGORY:自動車
2006.12.21
前倒し
2006年12月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
プライマリーバランスの黒字化が１〜２年前倒しされる見通し。
これまで2011年までに黒字化を目指していたがこのペースだと１〜２年前倒しされそうだ。
もちろん早ければ早いほどよい。
【考察】
日本の財政はもう爆発寸前。
地方・中央合わせて1000兆円の借金。
これはよいニュースだ。
プライマリーバランスの黒字化が１〜２年前倒しされる見通し。
これまで2011年までに黒字化を目指していたがこのペースだと１〜２年前倒しされそうだ。
もちろん早ければ早いほどよい。
【考察】
日本の財政はもう爆発寸前。
地方・中央合わせて1000兆円の借金。
これはよいニュースだ。
CATEGORY:税制改革
2006.12.20
NHK
2006年12月19日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
NHKが全国で法的措置。
現在受信契約者3670万件のうち348万件が受信料不払い。
そのうち3割が「不祥事」を理由に挙げている。
NHKは2007年には給与差し押さえなど強制執行を実施する。
【考察】
受信してるからには払わなければならない。
しかしNHKの不祥事などNHKの体質改善が先だと思う。
そもそも不払いは不祥事が招いた結果である。
またBSチャンネルを有意義に活用していないとの不満の声もある。
とりあえず国民が納得できる体質を作ること。
その上での法的措置なら納得できる。
不払い者が「不祥事」を理由にできないNHKになることだ。
NHKが全国で法的措置。
現在受信契約者3670万件のうち348万件が受信料不払い。
そのうち3割が「不祥事」を理由に挙げている。
NHKは2007年には給与差し押さえなど強制執行を実施する。
【考察】
受信してるからには払わなければならない。
しかしNHKの不祥事などNHKの体質改善が先だと思う。
そもそも不払いは不祥事が招いた結果である。
またBSチャンネルを有意義に活用していないとの不満の声もある。
とりあえず国民が納得できる体質を作ること。
その上での法的措置なら納得できる。
不払い者が「不祥事」を理由にできないNHKになることだ。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.12.19
佐川急便と中国国家郵政局
2006年12月18日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
佐川急便グループは中国国家郵政局と提携して中国全土をカバーする国際宅配事業に乗り出す。
両社の配達網を相互活用する。
中国発着の宅配事業は米フェラデル・エクスプレス独ＤＨＬなど欧米が強かった。
佐川急便は日本の郵政公社にあたる中国国家郵政局と組んで本格参入する。
反対に中国国家郵政局も日本の佐川急便網を使って日本への宅配網を確立する。
日本と中国間の宅配貨物の小口貨物は年2ケタ成長している。
【考察】
中国の郵政公社の規模は分からないが中国全土はカバーしているだろう。
佐川急便は良いパートナーを見つけたと思う。
配達網だけでなく国家経営なら知名度・信頼性なども問題ないだろう。
提携先の国を中国としたのも今後の中国の成長への期待の表れか。
まだ日本と中国の宅配物を身近に感じないが、この配送網を使えばネットで中国の物を買う事が身近になるかもしれない。
佐川急便グループは中国国家郵政局と提携して中国全土をカバーする国際宅配事業に乗り出す。
両社の配達網を相互活用する。
中国発着の宅配事業は米フェラデル・エクスプレス独ＤＨＬなど欧米が強かった。
佐川急便は日本の郵政公社にあたる中国国家郵政局と組んで本格参入する。
反対に中国国家郵政局も日本の佐川急便網を使って日本への宅配網を確立する。
日本と中国間の宅配貨物の小口貨物は年2ケタ成長している。
【考察】
中国の郵政公社の規模は分からないが中国全土はカバーしているだろう。
佐川急便は良いパートナーを見つけたと思う。
配達網だけでなく国家経営なら知名度・信頼性なども問題ないだろう。
提携先の国を中国としたのも今後の中国の成長への期待の表れか。
まだ日本と中国の宅配物を身近に感じないが、この配送網を使えばネットで中国の物を買う事が身近になるかもしれない。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.12.18
出生率
2006年12月17日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
出生率を下方修正。
これまで出生率の見通しとして１．３９前後と予測していたがこれを修正して1.21程度とする。
団塊世代ジュニアの出産期が過ぎれば出生率が下がる可能性が高い。
【考察】
少子化対策が軽視されている理由はこれだったのか。
厚生労働省の統計予測が甘かった。
晩婚化、晩産化、離婚などの要因を加えていなかった。
子供を産む事に関しては様々な社会環境が絡むので予測は難しいが、人口が減っている事は確かである。
労働力確保、社会保障など本腰を入れた議論をしてほしいものである。
出生率を下方修正。
これまで出生率の見通しとして１．３９前後と予測していたがこれを修正して1.21程度とする。
団塊世代ジュニアの出産期が過ぎれば出生率が下がる可能性が高い。
【考察】
少子化対策が軽視されている理由はこれだったのか。
厚生労働省の統計予測が甘かった。
晩婚化、晩産化、離婚などの要因を加えていなかった。
子供を産む事に関しては様々な社会環境が絡むので予測は難しいが、人口が減っている事は確かである。
労働力確保、社会保障など本腰を入れた議論をしてほしいものである。
CATEGORY:社会
2006.12.17
ＪＴ
2006年12月16日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
ＪＴがイギリスの大手タバコ会社ガラハーを買収へ。
国内のタバコ販売が頭打ちの為海外での利益の確保を狙う。
ＪＴはタバコ以外の食品などの事業の拡大が進んでおらず拡大が難しい状況。
これによってＪＴは海外のタバコ販売の利益が4割を占める。
【考察】
これは苦肉の策。
とりあえず企業規模は拡大したが根本的解決にならない。
世界的に喫煙者が減っているからだ。
喫煙者を増やす事は難しい状況ならそれ以外の事業を育てるしかない。
今度は食品会社でも買収するのではないか。
しかし株式発行50％が日本政府が持っているＪＴ。
国が一般企業を買収する形になる。
産業界からの反発は必死だ。
ＪＴの今後の展開に注目していきたい。
ＪＴがイギリスの大手タバコ会社ガラハーを買収へ。
国内のタバコ販売が頭打ちの為海外での利益の確保を狙う。
ＪＴはタバコ以外の食品などの事業の拡大が進んでおらず拡大が難しい状況。
これによってＪＴは海外のタバコ販売の利益が4割を占める。
【考察】
これは苦肉の策。
とりあえず企業規模は拡大したが根本的解決にならない。
世界的に喫煙者が減っているからだ。
喫煙者を増やす事は難しい状況ならそれ以外の事業を育てるしかない。
今度は食品会社でも買収するのではないか。
しかし株式発行50％が日本政府が持っているＪＴ。
国が一般企業を買収する形になる。
産業界からの反発は必死だ。
ＪＴの今後の展開に注目していきたい。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.12.16
07年税制大綱
2006年12月15日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
与党は07年度の税制改革大綱を決めた。
設備投資を促す為の減価償却を見直すなどが特徴。
また家計では低減税率が全廃されるなど負担が増える。
一般会計の歳入が50兆円を超えるなど景気回復で自然増の幅は大きい。
国債発行も30兆円を下回りそうだ。
【考察】
企業の成長が経済の成長で国民の幸せと考えているのか。
それとも産業界の圧力だったのか。
どっちにしろ儲けている企業からの税は増やさずに家計から税を取る方式になった。
これによって個人消費が0.2％押し下げられる試算がある。
需要があって供給があるような気がするのだが果たして。。。
与党は07年度の税制改革大綱を決めた。
設備投資を促す為の減価償却を見直すなどが特徴。
また家計では低減税率が全廃されるなど負担が増える。
一般会計の歳入が50兆円を超えるなど景気回復で自然増の幅は大きい。
国債発行も30兆円を下回りそうだ。
【考察】
企業の成長が経済の成長で国民の幸せと考えているのか。
それとも産業界の圧力だったのか。
どっちにしろ儲けている企業からの税は増やさずに家計から税を取る方式になった。
これによって個人消費が0.2％押し下げられる試算がある。
需要があって供給があるような気がするのだが果たして。。。
CATEGORY:税制改革
2006.12.15
08年就職環境
2006年12月14日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
新卒採用を増やす。
リクルートの調査によると今年も採用を増やすと答えた企業は19,7％となり減らすと答えた企業の3,4％を大幅に上回った。
採用を増やす理由として
業績好調 46.6％
新分野・事業進出 38.5％
07年の採用が予定に満たなかった 35.5％
となっており企業の攻めの経営が採用を増やす要因となっている。
07年採用で苦戦した製造業も08年は巻き返しに来るとし
金融も依然として活発な採用。
小売業も07年の水準は採用するようだ。
また学生に内定を出した後、学生のつなぎ止めに企業は必死だ。
それだけ学生有利の今年の新卒市場になっている。
【考察】
学生はチャンスだ。
頑張っても希望先に就職できない時代ではなく、頑張れば十分に希望の企業への就職が叶うだろう。
また07年採用は就職活発元年で採用側も手探りだった。
今年は違うだろう。
07年の反省を踏まえて採用側もどうにか学生をつなぎとめようと必死だ。
完全に学生優位な市場。
ただ気を抜いている学生はいつの時代もいらない。
今年の3年生には後悔なく頑張って欲しい。
新卒採用を増やす。
リクルートの調査によると今年も採用を増やすと答えた企業は19,7％となり減らすと答えた企業の3,4％を大幅に上回った。
採用を増やす理由として
業績好調 46.6％
新分野・事業進出 38.5％
07年の採用が予定に満たなかった 35.5％
となっており企業の攻めの経営が採用を増やす要因となっている。
07年採用で苦戦した製造業も08年は巻き返しに来るとし
金融も依然として活発な採用。
小売業も07年の水準は採用するようだ。
また学生に内定を出した後、学生のつなぎ止めに企業は必死だ。
それだけ学生有利の今年の新卒市場になっている。
【考察】
学生はチャンスだ。
頑張っても希望先に就職できない時代ではなく、頑張れば十分に希望の企業への就職が叶うだろう。
また07年採用は就職活発元年で採用側も手探りだった。
今年は違うだろう。
07年の反省を踏まえて採用側もどうにか学生をつなぎとめようと必死だ。
完全に学生優位な市場。
ただ気を抜いている学生はいつの時代もいらない。
今年の3年生には後悔なく頑張って欲しい。
CATEGORY:就職
2006.12.14
社会保険庁改革
2006年12月13日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
社会保険庁改革。
一連の不祥事で国民の信頼が地に堕ちた社会保険庁の改革案が12日明らかになった。
年金業務を非公務員型の新法人に移し、保険料徴収や相談業務などできる限りを民間に委託しスリム化をはかる。
悪質な未納者に対しては国税庁に委託する方針。
保険料徴収を試験的に民間に委託した「市場テスト」では民間企業が社会保険庁のコストを4割下回った。
また納付実績は2％上回った。
役所の効率の悪さとサービスの低さが浮き彫りになった。
政府は安倍首相の支持率アップの為にも社会保険庁解体で国民の支持を得たいところだ。
【考察】
年金の不正免除などで社会保険庁の信頼は無いも同然だ。
また社会保険庁問題から官の効率の悪さも明らかになった。
国民の官不振からの脱却として社会保険庁の業務のを民間に委託するのは正解だと思う。
民間へ委託してコストを下げれば多少は国民の信頼を得られて年金納付率は上がりそうだ。
民間企業は1円を稼ぐ為に必死なのに官はぬるま湯体質すぎる。
社会保険庁に限らず効率の悪い官は見直しを進めてほしい。
社会保険庁改革。
一連の不祥事で国民の信頼が地に堕ちた社会保険庁の改革案が12日明らかになった。
年金業務を非公務員型の新法人に移し、保険料徴収や相談業務などできる限りを民間に委託しスリム化をはかる。
悪質な未納者に対しては国税庁に委託する方針。
保険料徴収を試験的に民間に委託した「市場テスト」では民間企業が社会保険庁のコストを4割下回った。
また納付実績は2％上回った。
役所の効率の悪さとサービスの低さが浮き彫りになった。
政府は安倍首相の支持率アップの為にも社会保険庁解体で国民の支持を得たいところだ。
【考察】
年金の不正免除などで社会保険庁の信頼は無いも同然だ。
また社会保険庁問題から官の効率の悪さも明らかになった。
国民の官不振からの脱却として社会保険庁の業務のを民間に委託するのは正解だと思う。
民間へ委託してコストを下げれば多少は国民の信頼を得られて年金納付率は上がりそうだ。
民間企業は1円を稼ぐ為に必死なのに官はぬるま湯体質すぎる。
社会保険庁に限らず効率の悪い官は見直しを進めてほしい。
CATEGORY:政治
2006.12.13
水産業界
2006年12月12日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
マルハよニチロが経営統合。
水産業界1位のマルハと3位のニチロが経営統合する。
売上高9733億円の企業が誕生する。
食品業界で1兆円を超える企業はキリンビール、アサヒビール、サントリーに加えて9636億円の日本ハムが1兆円を射程に入れている。
国債調達力に強いマルハと
加工食品の開発・製造に強いニチロが組むことでお互いに弱い部門を補完する。
また少子化による需要減退、世界的漁獲制限などで水産業界が苦しい事も大きな理由である。
【考察】
漁獲制限で魚の値段が上がるだろう。
しかし直接消費者に価格を転嫁させると、安かった魚のイメージが崩れ魚離れがすすむ。
そんなジレンマを抱えた水産業界。
規模拡大で仕入れ値を下げる狙いだが魚を取り巻く環境は、良い方に進んでいない。
日本が世界の魚を牛耳っていたが、今は世界的に魚が食べられておりそうはいかない。
この業界は世界の魚の値段を気にしながら消費者の目を気にする販売が続くだろう。
マルハよニチロが経営統合。
水産業界1位のマルハと3位のニチロが経営統合する。
売上高9733億円の企業が誕生する。
食品業界で1兆円を超える企業はキリンビール、アサヒビール、サントリーに加えて9636億円の日本ハムが1兆円を射程に入れている。
国債調達力に強いマルハと
加工食品の開発・製造に強いニチロが組むことでお互いに弱い部門を補完する。
また少子化による需要減退、世界的漁獲制限などで水産業界が苦しい事も大きな理由である。
【考察】
漁獲制限で魚の値段が上がるだろう。
しかし直接消費者に価格を転嫁させると、安かった魚のイメージが崩れ魚離れがすすむ。
そんなジレンマを抱えた水産業界。
規模拡大で仕入れ値を下げる狙いだが魚を取り巻く環境は、良い方に進んでいない。
日本が世界の魚を牛耳っていたが、今は世界的に魚が食べられておりそうはいかない。
この業界は世界の魚の値段を気にしながら消費者の目を気にする販売が続くだろう。
CATEGORY:食料
2006.12.12
大学生き残り
2006年12月10日。日本経済新聞朝刊38面より考察・感想を書きます。
文部科学省は来年定員割れしている私立大学に対する私学助成のあり方を根本的に見直す。
大学に人を集められない大学は助成金を減らして自己改革努力を促す。
また定員割れを起こしていても学部を廃止したり意欲的な改革に踏み切る大学には新に補助金枠を設ける。
【考察】
大学全入時代で大学がいらなくなる。
大学に人を集める為にはよい人材を作れる大学かどうかだ。
また昨日の日記にも書いたが、禁煙を促すなど何か特色を作る事も必要だ。
偏差値が高くて有名だけでは長い目で見て生き残れないだろう。
文部科学省は来年定員割れしている私立大学に対する私学助成のあり方を根本的に見直す。
大学に人を集められない大学は助成金を減らして自己改革努力を促す。
また定員割れを起こしていても学部を廃止したり意欲的な改革に踏み切る大学には新に補助金枠を設ける。
【考察】
大学全入時代で大学がいらなくなる。
大学に人を集める為にはよい人材を作れる大学かどうかだ。
また昨日の日記にも書いたが、禁煙を促すなど何か特色を作る事も必要だ。
偏差値が高くて有名だけでは長い目で見て生き残れないだろう。
CATEGORY:大学
2006.12.11
大学のタバコ
2006年12月10日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
岐阜大学で喫煙している人に「イエローカード」を出す取り組みを始めた。
喫煙の無いクリーンなキャンパス。
ポイ捨てマナーの向上を狙っての事だ。
【考察】
医学面でもタバコは体に悪い。
もちろん吸わない方がいい。
今の世の中は喫煙者は肩身の狭い思いをしている。
世間のイメージもよくない。
このような取り組みが根付けばタバコを吸わない、ポイ捨てをしない良い大学のイメージが根付くだろう。
反対にポイ捨て喫煙の目立つ大学は嫌われる。
岐阜大学で喫煙している人に「イエローカード」を出す取り組みを始めた。
喫煙の無いクリーンなキャンパス。
ポイ捨てマナーの向上を狙っての事だ。
【考察】
医学面でもタバコは体に悪い。
もちろん吸わない方がいい。
今の世の中は喫煙者は肩身の狭い思いをしている。
世間のイメージもよくない。
このような取り組みが根付けばタバコを吸わない、ポイ捨てをしない良い大学のイメージが根付くだろう。
反対にポイ捨て喫煙の目立つ大学は嫌われる。
CATEGORY:大学
2006.12.10
アジア株上昇
2006年12月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
株式時価総額：東証 4.46兆��
日本を除くアジア主要国13の時価総額合計は東証を上回った。
2000年末から4.3倍に拡大する勢い。
日本は経済の最悪期を脱したものの投資を促す税整備の遅れなどで世界的な株高から出遅れている。
アジアでは中国・インドなどの株が人気だ。
ちなみにニューヨーク市場は 14.80兆�法�
【考察】
まず中国・インドは人口の多さから未開拓需要がある為今後の経済成長が期待でき人気だ。
対して日本は急成長の要因はなく世界的にみて魅力がない。
しかし日本の技術を狙って海外からの買収を仕掛けられる日本企業。
明星など。
時価総額を上げていかないと買収の標的になる。
これまでは敷居の高い日本企業であったが、アジア各国の台頭で買収されるのもそう難しい話ではない。
経営者は株に対する関心を日本だけでなく世界に向ける必要がある。
株式時価総額：東証 4.46兆��
日本を除くアジア主要国13の時価総額合計は東証を上回った。
2000年末から4.3倍に拡大する勢い。
日本は経済の最悪期を脱したものの投資を促す税整備の遅れなどで世界的な株高から出遅れている。
アジアでは中国・インドなどの株が人気だ。
ちなみにニューヨーク市場は 14.80兆�法�
【考察】
まず中国・インドは人口の多さから未開拓需要がある為今後の経済成長が期待でき人気だ。
対して日本は急成長の要因はなく世界的にみて魅力がない。
しかし日本の技術を狙って海外からの買収を仕掛けられる日本企業。
明星など。
時価総額を上げていかないと買収の標的になる。
これまでは敷居の高い日本企業であったが、アジア各国の台頭で買収されるのもそう難しい話ではない。
経営者は株に対する関心を日本だけでなく世界に向ける必要がある。
CATEGORY:株
2006.12.09
ＡＮＡホテル売却
2006年12月8日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
全日本空輸は保有する全13のホテルの土地、建物を売却する。
売却額は少なくとも1000億円になる見通し。
09年度に羽田と成田の発着枠が拡大するのを機に運行便を増やす機械となる。
日本航空が経営再建に戸惑っている間に、運行便を増やしたり新しい機体を導入したりと経営資源を本業に集中させる狙いだ。
また国内線、国外線に続く第3の柱として航空貨物分野も育てるつもりだ。
【考察】
ホテル業は黒字を出していたのでもったいない気がする。
しかしそれを売却するとぐらい本業に力を入れると言う事なのか。
09年の発着枠拡大があるが、その後拡大の見通しはない。
つまりこの09年の拡大枠に資源を集中させなければ今後の競争に出遅れをとる。
09年を見通して全日本航空は06年冬に資産を売却する。
全日本空輸は保有する全13のホテルの土地、建物を売却する。
売却額は少なくとも1000億円になる見通し。
09年度に羽田と成田の発着枠が拡大するのを機に運行便を増やす機械となる。
日本航空が経営再建に戸惑っている間に、運行便を増やしたり新しい機体を導入したりと経営資源を本業に集中させる狙いだ。
また国内線、国外線に続く第3の柱として航空貨物分野も育てるつもりだ。
【考察】
ホテル業は黒字を出していたのでもったいない気がする。
しかしそれを売却するとぐらい本業に力を入れると言う事なのか。
09年の発着枠拡大があるが、その後拡大の見通しはない。
つまりこの09年の拡大枠に資源を集中させなければ今後の競争に出遅れをとる。
09年を見通して全日本航空は06年冬に資産を売却する。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.12.08
賃上げ
2006年12月7日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
賃上げ要求。
電機連合は今春の賃上げで2000円以上の賃上げ要求をする。
企業は国際競争を意識して賃金を抑え続けてきた。
その為労働者配分は低い。
これが消費が本格化しない要因でもある。
また小売りなどで進んでいる非正社員の組合化・賃上げが製造業にも波及する可能性がでてきた。
賃金格差の是正が進むか進まないかの分岐点の春になりそうだ。
企業の利益が最適配分されればこの長期好景気は消費を主導としてまだまだ続きそうだ。
賃上げ要求。
電機連合は今春の賃上げで2000円以上の賃上げ要求をする。
企業は国際競争を意識して賃金を抑え続けてきた。
その為労働者配分は低い。
これが消費が本格化しない要因でもある。
また小売りなどで進んでいる非正社員の組合化・賃上げが製造業にも波及する可能性がでてきた。
賃金格差の是正が進むか進まないかの分岐点の春になりそうだ。
企業の利益が最適配分されればこの長期好景気は消費を主導としてまだまだ続きそうだ。
CATEGORY:社会
2006.12.07
配当
2006年12月6日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
2007年3月期に払う株主配当は前年比10％増の4兆4900億円と過去最高になる見通しだ。
しかし配当は利益の増加ほど伸びず、配当性向が低下する為投資家から配当上積みの声が高まる可能性がある。
【考察】
まだ日本では会社が株主のモノであるの意識が薄いのだろうか。
資産を株で運用する事がまだまだ一般化していない日本だから利益ほどの配当が無くてもあまり問題にならない。
今後株に対する意識が高まれば配当に対して世間がうるさくなるだろう。
2007年3月期に払う株主配当は前年比10％増の4兆4900億円と過去最高になる見通しだ。
しかし配当は利益の増加ほど伸びず、配当性向が低下する為投資家から配当上積みの声が高まる可能性がある。
【考察】
まだ日本では会社が株主のモノであるの意識が薄いのだろうか。
資産を株で運用する事がまだまだ一般化していない日本だから利益ほどの配当が無くてもあまり問題にならない。
今後株に対する意識が高まれば配当に対して世間がうるさくなるだろう。
CATEGORY:株
2006.12.06
勉強しなさい
2006年12月5日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
学ばない。
今の学生は自分から学ぼうとしない。
受験の為に勉強する為に自主的に本を読んで研究する姿勢が見られない。
知識や教養を学ぶ意欲の低下は働く意欲の低下につながると指摘される。
【考察】
与えられる事をやっていればいいと考えている学生が多くなっている。
自主的に動かない。
受験競争で「勉強＝苦」と言う印象が大きいのだろう。
学ぶ事は楽しいはずだ。
徹底的に追求すれば知らなかった事の発見があり充実感が得られるはずだ。
私も新聞で分からない事、気になった事は調べて自分の身にする事を続けようと思う。
学ばない。
今の学生は自分から学ぼうとしない。
受験の為に勉強する為に自主的に本を読んで研究する姿勢が見られない。
知識や教養を学ぶ意欲の低下は働く意欲の低下につながると指摘される。
【考察】
与えられる事をやっていればいいと考えている学生が多くなっている。
自主的に動かない。
受験競争で「勉強＝苦」と言う印象が大きいのだろう。
学ぶ事は楽しいはずだ。
徹底的に追求すれば知らなかった事の発見があり充実感が得られるはずだ。
私も新聞で分からない事、気になった事は調べて自分の身にする事を続けようと思う。
CATEGORY:大学
2006.12.05
教育を考える
2006年12月4日。日本経済新聞朝刊1、38面より考察・感想を書きます。
学校は教育の場であると同時に社会の集団生活を学ぶ場だと思う。
その学校を完全に信頼していると答えた保護者はわずか13％であった。
「イジメ」「不登校」などの社会問題に対して保護者は学校の責任とし学校は責任を押し付けられては困るとイタチごっこである。
美しい国日本を掲げる安倍首相の改革のひとつ教育改革だが、勉強の教育だけでなく社会生活の教育の改革にもメスを入れて欲しい。
過去には英国や米国が調査団を送ったほど教育水準が高かった日本。
その教育が現在の経済を支えているともいえる。
だが世の中が変われば教育も変えなければならないと思う。
暗記だけの教育ではなく自分から考える教育。
いじめ不登校がある事実から目を反らさない教育。
時代に合った教育が必要だ。
学校は教育の場であると同時に社会の集団生活を学ぶ場だと思う。
その学校を完全に信頼していると答えた保護者はわずか13％であった。
「イジメ」「不登校」などの社会問題に対して保護者は学校の責任とし学校は責任を押し付けられては困るとイタチごっこである。
美しい国日本を掲げる安倍首相の改革のひとつ教育改革だが、勉強の教育だけでなく社会生活の教育の改革にもメスを入れて欲しい。
過去には英国や米国が調査団を送ったほど教育水準が高かった日本。
その教育が現在の経済を支えているともいえる。
だが世の中が変われば教育も変えなければならないと思う。
暗記だけの教育ではなく自分から考える教育。
いじめ不登校がある事実から目を反らさない教育。
時代に合った教育が必要だ。
CATEGORY:社会
2006.12.04
金利
2006年12月3日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
上場企業の受取利息配当3割増。
自動車や薬品会社などは海外での利益の大きい企業はそのまま金利の高い現地で運用。
海外売上率が84％のホンダは受取利息は99億円から201億円となった。
【考察】
個人でも金利の低い国内より海外の運用の方が得だ。
でもこの事実を知らない人はこの運用方法すら思いつかない。
何でも身に付ける大切さを実感。
あまり記事とは関係ない考察です。
12月突入しましたしあと少しで1周年。
これからはもっと真面目に書きます。
上場企業の受取利息配当3割増。
自動車や薬品会社などは海外での利益の大きい企業はそのまま金利の高い現地で運用。
海外売上率が84％のホンダは受取利息は99億円から201億円となった。
【考察】
個人でも金利の低い国内より海外の運用の方が得だ。
でもこの事実を知らない人はこの運用方法すら思いつかない。
何でも身に付ける大切さを実感。
あまり記事とは関係ない考察です。
12月突入しましたしあと少しで1周年。
これからはもっと真面目に書きます。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.12.03
邦画が逆転
2006年12月2日。日本経済新聞朝刊44面より考察・感想を書きます。
1面でも経済面でも企業面ではなく社会面から。
邦画が21年ぶりに興行収入逆転。
今年は洋画よりも邦画の方がヒット作が多く21年ぶりに逆転しそうな勢い。
洋画にヒット作があまり無かった事もあるが最近の映画事情も関係ありそうだ。
まずテレビ局が主導で映画を作製している。
テレビ局得意の万人が見る映像が作られる事で、一部の人が見る映画から万人向けの映画が増えている。
またテレビ番組などで広告をバンバン打って映画館へ人の足を運ばせている。
さらに映画館が複数スクリーンを持つシネコンが多くなったので見る映画を現地で選ぶ人が増えている。
結果テレビで見た知名度のある映画に人が流れるようになった。
映画を取り巻く環境は変わりつつある。
【考察】
映画館でテレビの続きを見る感覚なのか。
漫画からドラマそして映画などの流れがある今の邦画。
ある程度ヒットを予測できる映画が並んでいる。
「海猿」「涙そうそう」「デスノート」など
反対に映画らしくない。
漫画やドラマにあるストーリーを映画で見るだけでなく、映画館に入って初めて感動できる作品んを期待したい。
とはいえ映画界は映画を見る人のパイが増える事は歓迎だろうが。。。
1面でも経済面でも企業面ではなく社会面から。
邦画が21年ぶりに興行収入逆転。
今年は洋画よりも邦画の方がヒット作が多く21年ぶりに逆転しそうな勢い。
洋画にヒット作があまり無かった事もあるが最近の映画事情も関係ありそうだ。
まずテレビ局が主導で映画を作製している。
テレビ局得意の万人が見る映像が作られる事で、一部の人が見る映画から万人向けの映画が増えている。
またテレビ番組などで広告をバンバン打って映画館へ人の足を運ばせている。
さらに映画館が複数スクリーンを持つシネコンが多くなったので見る映画を現地で選ぶ人が増えている。
結果テレビで見た知名度のある映画に人が流れるようになった。
映画を取り巻く環境は変わりつつある。
【考察】
映画館でテレビの続きを見る感覚なのか。
漫画からドラマそして映画などの流れがある今の邦画。
ある程度ヒットを予測できる映画が並んでいる。
「海猿」「涙そうそう」「デスノート」など
反対に映画らしくない。
漫画やドラマにあるストーリーを映画で見るだけでなく、映画館に入って初めて感動できる作品んを期待したい。
とはいえ映画界は映画を見る人のパイが増える事は歓迎だろうが。。。
CATEGORY:社会
2006.12.02
30兆円以内
2006年12月1日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
国債大幅減額提示。
経済財政諮問会議で来年度予算編成の方針を決めた。
国債の発行を去年（29兆9700億円）より抑える。
小泉首相の30兆円以内は達成しているが抑えるに越した事は無い。
しかし好景気で税収が増えているだけに、政府・与党からは歳出増の圧力が高まっている。
どこまで国債を押さえられるか。
【考察】
2011年までにプライマリーバランスを黒字にするプランがある。
何度も書いているが今の既得権の為無駄に使われている税金を徹底的に減らすべきだ。
安倍首相の迷い無き決断を期待したい。
国債大幅減額提示。
経済財政諮問会議で来年度予算編成の方針を決めた。
国債の発行を去年（29兆9700億円）より抑える。
小泉首相の30兆円以内は達成しているが抑えるに越した事は無い。
しかし好景気で税収が増えているだけに、政府・与党からは歳出増の圧力が高まっている。
どこまで国債を押さえられるか。
【考察】
2011年までにプライマリーバランスを黒字にするプランがある。
何度も書いているが今の既得権の為無駄に使われている税金を徹底的に減らすべきだ。
安倍首相の迷い無き決断を期待したい。
CATEGORY:税制改革
2006.12.01
| HOME |
