ネット広告
2006年11月30日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
数年前まで広告と言えば
テレビ 新聞 雑誌 ラジオ であった。
しかし今はもう一つ大切な広告がある。
ネット広告である。
04年にラジオを抜いて第４の広告となり
これから新聞を抜く勢いである。
それだけ人々がネットを目にする時間が増えた証拠でもある。
藤田社長で有名なサイバーエージェントもネット広告の会社である。
しかしネット広告も増えれば増えるほど競争が激しくなる。
そこでサントリーはネット上で簡単なゲームを楽しめるなどの工夫でアクセスを伸ばしている。
今後まだまだ伸びるであろうネット広告。
企業はまだまだアクセスしてもらう為の工夫を凝らす必要がありそうだ。
数年前まで広告と言えば
テレビ 新聞 雑誌 ラジオ であった。
しかし今はもう一つ大切な広告がある。
ネット広告である。
04年にラジオを抜いて第４の広告となり
これから新聞を抜く勢いである。
それだけ人々がネットを目にする時間が増えた証拠でもある。
藤田社長で有名なサイバーエージェントもネット広告の会社である。
しかしネット広告も増えれば増えるほど競争が激しくなる。
そこでサントリーはネット上で簡単なゲームを楽しめるなどの工夫でアクセスを伸ばしている。
今後まだまだ伸びるであろうネット広告。
企業はまだまだアクセスしてもらう為の工夫を凝らす必要がありそうだ。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.11.30
ワンセグを利用
2006年11月29日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
携帯向け放送で新会社。
ＮＴＴドコモ・フジテレビ・ニッポン放送・スカパー・伊藤忠商事の5社で合同会社を設立する。
これまでのワンセグはテレビと同じ番組しか流せなかったが、総務省は2008年から独自放送を解禁する事を検討している。
ドコモは収入源を増やす為放送参入を模索してきた。
フジテレビは新たな放送を増やし広告媒体として育成したいかまえ。
スカパーは衛星以外の番組配信手段を広げたい狙い。
伊藤忠は放送へ新規参入を目指す。
通信と放送の融合になりそうだ。
【考察】
9000万台普及している持ち運びができる携帯電話なら需要のパイは十分にある。
電車の中や少しの時間でも視聴が期待できる。
番組で紹介された商品をそのまま携帯で買ったり、番組を見ながらメールができたりとアイデアが広がりそうだ。
ワンセグでの放送から人気があればテレビへ移行するなども考えられる。
皆でテレビを観る時代から個人で観る時代に変わりそうだ。
反面、子供の視聴制限や運転中のワンセグ視聴制限など社会問題や法律の整備をしないとモラルのみだれが進みそうである。
携帯向け放送で新会社。
ＮＴＴドコモ・フジテレビ・ニッポン放送・スカパー・伊藤忠商事の5社で合同会社を設立する。
これまでのワンセグはテレビと同じ番組しか流せなかったが、総務省は2008年から独自放送を解禁する事を検討している。
ドコモは収入源を増やす為放送参入を模索してきた。
フジテレビは新たな放送を増やし広告媒体として育成したいかまえ。
スカパーは衛星以外の番組配信手段を広げたい狙い。
伊藤忠は放送へ新規参入を目指す。
通信と放送の融合になりそうだ。
【考察】
9000万台普及している持ち運びができる携帯電話なら需要のパイは十分にある。
電車の中や少しの時間でも視聴が期待できる。
番組で紹介された商品をそのまま携帯で買ったり、番組を見ながらメールができたりとアイデアが広がりそうだ。
ワンセグでの放送から人気があればテレビへ移行するなども考えられる。
皆でテレビを観る時代から個人で観る時代に変わりそうだ。
反面、子供の視聴制限や運転中のワンセグ視聴制限など社会問題や法律の整備をしないとモラルのみだれが進みそうである。
CATEGORY:携帯電話
2006.11.29
マグロ価格上昇
2006年11月28日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
マグロの漁獲規制。
マグロの資源枯渇への懸念が世界的に高まりマグロの漁獲枠削減が決まった。
対象となった地中海産クロマグロのうち大半が稚魚をいえすで太らせた蓄養物。
主に量販店や回転すし店などで扱っている。
現在マグロの価格は東京知築地市場で１�腺汗蕷漾�4.5千円。
前年の11月は3.5千円前後。
2年前は3千円前後である。
蓄養が出回ってきた2000年頃の5千円〜6千円に近づいてきた。
価格が上がるのは来年以降の見通しだが価格の転嫁には慎重な様子。
【考察】
これは前から言われてきた。
魚は世界的な健康ブームで動物肉に代わって食される事が多くなった。
これまでは日本人ばかりが魚を食べていたが外国でも魚需要が増えている。
その為魚の奪い合いが起こっている。
さらに記事にあるようにマグロ漁獲規制が決定した。
需要は伸びるが供給は減る。
価格が上昇する事は必死だと思う。
だがマグロだけの価格上昇なら生活にそこまで影響はないだろう。
（マグロを食べなくても生活に影響は無い。）
しかし魚全体に価格上昇が波及すれば食卓に魚が少なくなるもしくは無くなるかもしれない。
マグロの漁獲規制。
マグロの資源枯渇への懸念が世界的に高まりマグロの漁獲枠削減が決まった。
対象となった地中海産クロマグロのうち大半が稚魚をいえすで太らせた蓄養物。
主に量販店や回転すし店などで扱っている。
現在マグロの価格は東京知築地市場で１�腺汗蕷漾�4.5千円。
前年の11月は3.5千円前後。
2年前は3千円前後である。
蓄養が出回ってきた2000年頃の5千円〜6千円に近づいてきた。
価格が上がるのは来年以降の見通しだが価格の転嫁には慎重な様子。
【考察】
これは前から言われてきた。
魚は世界的な健康ブームで動物肉に代わって食される事が多くなった。
これまでは日本人ばかりが魚を食べていたが外国でも魚需要が増えている。
その為魚の奪い合いが起こっている。
さらに記事にあるようにマグロ漁獲規制が決定した。
需要は伸びるが供給は減る。
価格が上昇する事は必死だと思う。
だがマグロだけの価格上昇なら生活にそこまで影響はないだろう。
（マグロを食べなくても生活に影響は無い。）
しかし魚全体に価格上昇が波及すれば食卓に魚が少なくなるもしくは無くなるかもしれない。
CATEGORY:食料
2006.11.28
少子化対策
2006年11月27日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
少子化対策の予算を縮小する可能性がでてきた。
３歳未満への児童手当の増額にたいして財務省が難色をしめしている。
６月時点ではニートフリーター対策の扶養控除を廃止してそれを財源として当てる事を想定していた。
しかしそれでは安倍首相の目指す再チャレンジと矛盾する為見送る方向になった。
また財務省は「児童手当増額は少子化対策に結びつかない」と反対し始めている。
そこで内閣府は低減税率の廃止などをあてる案を示した。
ちなみに現在は０〜２歳児の児童手当は月１万円。
これを倍増させるかの議論である。
【考察】
少子化対策はすぐに効果が見られないので見送られがちになるだろう。
しかし人口減少で経済に与える影響は大きい。
児童手当の増額で子供が増えるかは分からないが、まず少子化に対する一石として児童手当増額を見送らないでほしい。
少子化対策の予算を縮小する可能性がでてきた。
３歳未満への児童手当の増額にたいして財務省が難色をしめしている。
６月時点ではニートフリーター対策の扶養控除を廃止してそれを財源として当てる事を想定していた。
しかしそれでは安倍首相の目指す再チャレンジと矛盾する為見送る方向になった。
また財務省は「児童手当増額は少子化対策に結びつかない」と反対し始めている。
そこで内閣府は低減税率の廃止などをあてる案を示した。
ちなみに現在は０〜２歳児の児童手当は月１万円。
これを倍増させるかの議論である。
【考察】
少子化対策はすぐに効果が見られないので見送られがちになるだろう。
しかし人口減少で経済に与える影響は大きい。
児童手当の増額で子供が増えるかは分からないが、まず少子化に対する一石として児童手当増額を見送らないでほしい。
CATEGORY:社会
2006.11.27
原価償却制度
2006年11月26日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
2007年の税制改革の柱である減価償却制度の大枠が明らかになった。
投資額の全てを損金に計上できるだけでなく、機械以外にも建物や航空機など全ての設備も対象にする。
これまでは投資額の95％までしか減価消却は認められていなかった。
欧米では100％認められており国際競争面で日本は不利との声が産業界から大きかった。
また減価償却の対象も特許権や商標権ソフトウェアまで広げる。
このように減価償却を見直して企業の設備投資を促すほか国際競争で同条件を作り出す事が目的だ。
また消却期間の短縮も検討されている。
【考察】
この仕組み自体が64年にできたもので古すぎる。
商品サイクルが短い今、減価償却期間が長いと企業は税負担に耐えられない。
その結果海外投資に矛先を向ける傾向もある。
また工場機械など明らかに目に見えるものを作り出す機械もあれば、目に見えないシステムなどを作る機械もある。
そこまで減価償却対象の幅も広げるべきだ。
国としては法人税歳入が減り、おもしろくない制度であるが長期的に見たら設備投資が活発になり法人税減も穴埋めできるのではないか。
（この制度で１％設備投資が増えるとの試算もある）
安倍政権は減価償却の見直しで景気の勢いを止めない持続的成長を描いている。
2007年の税制改革の柱である減価償却制度の大枠が明らかになった。
投資額の全てを損金に計上できるだけでなく、機械以外にも建物や航空機など全ての設備も対象にする。
これまでは投資額の95％までしか減価消却は認められていなかった。
欧米では100％認められており国際競争面で日本は不利との声が産業界から大きかった。
また減価償却の対象も特許権や商標権ソフトウェアまで広げる。
このように減価償却を見直して企業の設備投資を促すほか国際競争で同条件を作り出す事が目的だ。
また消却期間の短縮も検討されている。
【考察】
この仕組み自体が64年にできたもので古すぎる。
商品サイクルが短い今、減価償却期間が長いと企業は税負担に耐えられない。
その結果海外投資に矛先を向ける傾向もある。
また工場機械など明らかに目に見えるものを作り出す機械もあれば、目に見えないシステムなどを作る機械もある。
そこまで減価償却対象の幅も広げるべきだ。
国としては法人税歳入が減り、おもしろくない制度であるが長期的に見たら設備投資が活発になり法人税減も穴埋めできるのではないか。
（この制度で１％設備投資が増えるとの試算もある）
安倍政権は減価償却の見直しで景気の勢いを止めない持続的成長を描いている。
CATEGORY:税制改革
2006.11.26
郊外の居酒屋
2006年11月25日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
外食売り上げ減。
日本フードサービス業界が発表した外食売上高は前年月を0.9％下回り8ヶ月ぶりにマイナスになった。
特に社会問題になっている飲酒運転の関係で車で来店する居酒屋の不振が目立つ。
その為業界では駐車場を備えている居酒屋の出店を見直されている。
その例してつぼ八は駅前店舗の売り上げは3％減に対して郊外店は10-15％減。
各企業郊外店では酒の扱いを減らし新メニューを出すなどして12月のかきいれどきに備えている。
【考察】
特に郊外の居酒屋には飲酒運転の取り締まり強化は厳しい。
しかしそれだけ国民が飲酒運転に対しての意識が強くなったとも言える。
郊外の居酒屋には悪いが、このデータで飲酒運転の意識の高さが見えてきた。（もちろん他の要因もあるだろう）
12月のかきいれどき前には新メニューや送迎バスを出す、など企業努力が必要だろう。
外食売り上げ減。
日本フードサービス業界が発表した外食売上高は前年月を0.9％下回り8ヶ月ぶりにマイナスになった。
特に社会問題になっている飲酒運転の関係で車で来店する居酒屋の不振が目立つ。
その為業界では駐車場を備えている居酒屋の出店を見直されている。
その例してつぼ八は駅前店舗の売り上げは3％減に対して郊外店は10-15％減。
各企業郊外店では酒の扱いを減らし新メニューを出すなどして12月のかきいれどきに備えている。
【考察】
特に郊外の居酒屋には飲酒運転の取り締まり強化は厳しい。
しかしそれだけ国民が飲酒運転に対しての意識が強くなったとも言える。
郊外の居酒屋には悪いが、このデータで飲酒運転の意識の高さが見えてきた。（もちろん他の要因もあるだろう）
12月のかきいれどき前には新メニューや送迎バスを出す、など企業努力が必要だろう。
CATEGORY:食料
2006.11.25
賃金不払い
2006年11月24日。日本経済新聞朝刊38面より考察・感想を書きます。
賃金不払い8年連続増加。
厚生労働省のまとめによると賃金不払いが発覚したケースが2005年に2518件になると分かった。
最近十年で最も少なかった97年の4.5倍に達した。
業種別では小売業・卸売業・食品製造業の順であった。
賃金不払いには給与を払わないほか社宅費を不正に給与から差し引くなども含む。
またサービス残業を是正指導された件数は1524件にのぼる。
【考察】
残業も払われない企業がざらにある日本。
分かっていても仕方なくサービス残業をしている例も多いはずだ。
企業が儲かっていても社員には還元されない仕組み。
不況で労働者はリストラ・残業不払いなどに耐えてきただけに景気が良くなった今、還元してほしいものだ。
就職でもよく企業を選ばないと残業代の出ない企業はざらにある。
賃金不払い8年連続増加。
厚生労働省のまとめによると賃金不払いが発覚したケースが2005年に2518件になると分かった。
最近十年で最も少なかった97年の4.5倍に達した。
業種別では小売業・卸売業・食品製造業の順であった。
賃金不払いには給与を払わないほか社宅費を不正に給与から差し引くなども含む。
またサービス残業を是正指導された件数は1524件にのぼる。
【考察】
残業も払われない企業がざらにある日本。
分かっていても仕方なくサービス残業をしている例も多いはずだ。
企業が儲かっていても社員には還元されない仕組み。
不況で労働者はリストラ・残業不払いなどに耐えてきただけに景気が良くなった今、還元してほしいものだ。
就職でもよく企業を選ばないと残業代の出ない企業はざらにある。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.11.24
三洋電機
2006年11月23日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
三洋電機は2008年3月までの中期経営計画を見直す。
主力の携帯電話事業を売却する。
市場の激しい消費者向け事業を見直し安定的収益を生める体質への転換を目指す。
電池や業務用空調機器などを中核とする電機メーカーを目指す。
【考察】
電気機器の開発サイクルは早い。
ある程度規模があり開発できる企業でないとこのサイクルについていく事は難しい。
携帯電話端末も東芝パナソニックシャープなどが強い。
事業者向けの電機企業として再出発をする計画だろうが、数千人の社員を抱える企業だけに舵の切り替えは難しいと思う。
三菱電機のように改革は上手くいくのか。
三洋電機は2008年3月までの中期経営計画を見直す。
主力の携帯電話事業を売却する。
市場の激しい消費者向け事業を見直し安定的収益を生める体質への転換を目指す。
電池や業務用空調機器などを中核とする電機メーカーを目指す。
【考察】
電気機器の開発サイクルは早い。
ある程度規模があり開発できる企業でないとこのサイクルについていく事は難しい。
携帯電話端末も東芝パナソニックシャープなどが強い。
事業者向けの電機企業として再出発をする計画だろうが、数千人の社員を抱える企業だけに舵の切り替えは難しいと思う。
三菱電機のように改革は上手くいくのか。
CATEGORY:メーカー
2006.11.23
タクシー
2006年11月22日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
タクシー値上げ。
ガソリン価格上昇・従業員の賃金改善・ＩＴ投資などコスト増がタクシー値上げの要因。
しかし値上げによる客足の減少が懸念される。
【考察】
タクシー業界は乗客数が減っているが車両が増えている競争が激しい業界。
経済誌などではタクシードライバーの給料は時給換算で500円くらいなど読んだことがある。
タクシーは数を走らせなければ儲けにならない。
しかし各社が走らせすぎるために競争が激化している。
最近はフーガ・プリウスなどのタクシーを見かけるなど価格競争以外に活路を見出したタクシーも見かける。
タクシーの高級路線であろう。
しかしタクシー業界の自由化から厳しい業界である事に変わりは無い。
またドライバーの高齢化も進んでいる。
タクシー業界も人材の安い派遣社員などを雇用する時代となりそうだ。
カーナビがあれば道の知識・渋滞の知識がなくても対応できるだろう。
長年の道勘は必要なスキルではなくなった。
タクシー値上げ。
ガソリン価格上昇・従業員の賃金改善・ＩＴ投資などコスト増がタクシー値上げの要因。
しかし値上げによる客足の減少が懸念される。
【考察】
タクシー業界は乗客数が減っているが車両が増えている競争が激しい業界。
経済誌などではタクシードライバーの給料は時給換算で500円くらいなど読んだことがある。
タクシーは数を走らせなければ儲けにならない。
しかし各社が走らせすぎるために競争が激化している。
最近はフーガ・プリウスなどのタクシーを見かけるなど価格競争以外に活路を見出したタクシーも見かける。
タクシーの高級路線であろう。
しかしタクシー業界の自由化から厳しい業界である事に変わりは無い。
またドライバーの高齢化も進んでいる。
タクシー業界も人材の安い派遣社員などを雇用する時代となりそうだ。
カーナビがあれば道の知識・渋滞の知識がなくても対応できるだろう。
長年の道勘は必要なスキルではなくなった。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.11.22
大学合併
2006年11月21日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
慶応大学・共立薬科大学合併へ。
共立薬科大学は単科大学の為今後少子化への生き残りは厳しいと判断。
慶応大学は薬学部を手に入れる事で競争力をつける狙い。
大学全入時代を控えて私大が大きく再編する可能性がある。
【考察】
共立薬科大学は学生が集まらない為生き残り策として慶應の学部になったのだろう。
慶應のブランドで人が集まる狙いだろう。
たまたま慶應に薬学部が無かった為に単科大学の共立薬科大学と合併が成立した。
しかし経営が傾いても立地的理由・学部的理由で合併先がなく潰れていく大学も多々出てきそうだ。
結局大学の合併は立地など条件が揃わないと中々厳しい。
となると大学が人を集める為には大学の元々の役割である教育の質を高めるしかないだろう。
学生が善くなれば、企業からも高校生からも評判がよくなる。
それで人が集まる。
偏差値が善くても傾きかけている大学はある。
そろそろ偏差値以外の見方で大学を見て欲しい。
慶応大学・共立薬科大学合併へ。
共立薬科大学は単科大学の為今後少子化への生き残りは厳しいと判断。
慶応大学は薬学部を手に入れる事で競争力をつける狙い。
大学全入時代を控えて私大が大きく再編する可能性がある。
【考察】
共立薬科大学は学生が集まらない為生き残り策として慶應の学部になったのだろう。
慶應のブランドで人が集まる狙いだろう。
たまたま慶應に薬学部が無かった為に単科大学の共立薬科大学と合併が成立した。
しかし経営が傾いても立地的理由・学部的理由で合併先がなく潰れていく大学も多々出てきそうだ。
結局大学の合併は立地など条件が揃わないと中々厳しい。
となると大学が人を集める為には大学の元々の役割である教育の質を高めるしかないだろう。
学生が善くなれば、企業からも高校生からも評判がよくなる。
それで人が集まる。
偏差値が善くても傾きかけている大学はある。
そろそろ偏差値以外の見方で大学を見て欲しい。
CATEGORY:大学
2006.11.21
ＡＰＥＣ
2006年11月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
北朝鮮制裁完全実施を。
議長国のベトナムは北朝鮮の核問題について国連安保理の制裁決議の完全実施が重要とする声明を表明。
6カ国協議の早期復帰を目指す。
【考察】
北朝鮮問題に関わっている国の足並みを揃えないと北朝鮮に足元を見られてしまう。
その意味で今回のＡＰＥＣで改めて足並みが揃っただろう。
しかし下手に北朝鮮を刺激できない事から6カ国協議の早期復帰を目指す事に留まった印象がある。
中々話し合いに応じない北朝鮮だけに今回のＡＰＥＣで新たな進展があると期待していたが残念だ。
北朝鮮制裁完全実施を。
議長国のベトナムは北朝鮮の核問題について国連安保理の制裁決議の完全実施が重要とする声明を表明。
6カ国協議の早期復帰を目指す。
【考察】
北朝鮮問題に関わっている国の足並みを揃えないと北朝鮮に足元を見られてしまう。
その意味で今回のＡＰＥＣで改めて足並みが揃っただろう。
しかし下手に北朝鮮を刺激できない事から6カ国協議の早期復帰を目指す事に留まった印象がある。
中々話し合いに応じない北朝鮮だけに今回のＡＰＥＣで新たな進展があると期待していたが残念だ。
CATEGORY:政治
2006.11.20
ＡＰＥＣ
2006年11月19日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
日米安保経済で同盟強化。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍首相は就任後初めて日米首脳会議に出席して日米の関係を確認・強化した。
また北朝鮮問題では6カ国協議に向け他国との連携の必要性が必要として一致した。
小泉首相の時はアメリカとの関係強化一転集中の印象があったが、安倍首相になりアジアにまで外交が広がった。
北朝鮮問題ではアジア諸国との連携は必至だ。
日米安保経済で同盟強化。
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍首相は就任後初めて日米首脳会議に出席して日米の関係を確認・強化した。
また北朝鮮問題では6カ国協議に向け他国との連携の必要性が必要として一致した。
小泉首相の時はアメリカとの関係強化一転集中の印象があったが、安倍首相になりアジアにまで外交が広がった。
北朝鮮問題ではアジア諸国との連携は必至だ。
CATEGORY:政治
2006.11.19
解雇トラブルを金銭で。
2006年11月18日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
厚生労働省は解雇トラブルを金銭で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。
年収の2倍を下限として保証金とする方針。
これまでは不当解雇に対しては解雇無効に対してだけ訴える事ができ、無効になっても円満には収まらなかった。
労使共に時間労力が莫大にかかった。
新制度では無効解雇に対して訴えるのではなく保証金を求める仕組み。
簡単に言えば不当解雇をお金ですぐに解決しようという制度。
厚生労働省は解雇規制は社員の身分を保証する反面労働市場が硬直化する。
これからは国際競争力をつける為には労働市場の活発化が必要と危機感を強めていた。
日本の終身雇用が崩れる仕組みになりそうだ。
【考察】
この仕組みで金銭で簡単に解雇されそうな気がする。
しかし解雇される人にはそれなりの問題がある。
これまではそんな人も終身雇用で守られていた。
簡単には解雇されない。昭和的考え方である。
これからは実力次第で解雇されるが、実力がなければ当たり前。
となると実力さえあれば上に上がれるともとれる。
良い企業に入ったから一生安全。
そんな神話はもう無い。
良い企業に入っても努力しなければ振り落とされる。
横並びから競争の日本へ。
厚生労働省は解雇トラブルを金銭で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。
年収の2倍を下限として保証金とする方針。
これまでは不当解雇に対しては解雇無効に対してだけ訴える事ができ、無効になっても円満には収まらなかった。
労使共に時間労力が莫大にかかった。
新制度では無効解雇に対して訴えるのではなく保証金を求める仕組み。
簡単に言えば不当解雇をお金ですぐに解決しようという制度。
厚生労働省は解雇規制は社員の身分を保証する反面労働市場が硬直化する。
これからは国際競争力をつける為には労働市場の活発化が必要と危機感を強めていた。
日本の終身雇用が崩れる仕組みになりそうだ。
【考察】
この仕組みで金銭で簡単に解雇されそうな気がする。
しかし解雇される人にはそれなりの問題がある。
これまではそんな人も終身雇用で守られていた。
簡単には解雇されない。昭和的考え方である。
これからは実力次第で解雇されるが、実力がなければ当たり前。
となると実力さえあれば上に上がれるともとれる。
良い企業に入ったから一生安全。
そんな神話はもう無い。
良い企業に入っても努力しなければ振り落とされる。
横並びから競争の日本へ。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.11.18
キリン
2006年11月17日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
キリンがメルシャンを買収する。
ＴＯＢで株式50．5％を買い取る。取得額は約247億円。
キリンは弱かったワイン部門をメルシャンの持つワイン焼酎のブランド力で補完する。
現在飲料市場はアルコール部門が縮小して清涼飲料水部門は拡大している。
清涼飲料水部門シェア3位（10．5％）{1位コカコーラ30．7％2位サントリー18.9％}のキリンは得意のアルコール部門を強化してその資金を清涼飲料水部門に投下する考えだ。
キリンはアルコール・清涼飲料水両方を揃える総合飲料水メーカーを目指す。
【考察】
アルコール部門に強いキリンだがアサヒとビールシェアを争うなど最近では強いキリンはいない。
ここでもう一回アルコール部門の完全復活を目指してのメルシャンの買収だろう。
このアルコール部門で得た資金で清涼飲料水のシェアも拡大と狙うわけだがそうはいかない。
資金があってもヒット商品がないとシェアは上がらない。
こう考えるとメルシャンを買収して一時的にシェアをあげても基にある開発力が無いと厳しい。
シェアでは見えない商品の開発力はキリンにはあるのだろうか。
シェアを大きく握っていたビールのようにワインもあぐらをかいてはいられない。
キリンがメルシャンを買収する。
ＴＯＢで株式50．5％を買い取る。取得額は約247億円。
キリンは弱かったワイン部門をメルシャンの持つワイン焼酎のブランド力で補完する。
現在飲料市場はアルコール部門が縮小して清涼飲料水部門は拡大している。
清涼飲料水部門シェア3位（10．5％）{1位コカコーラ30．7％2位サントリー18.9％}のキリンは得意のアルコール部門を強化してその資金を清涼飲料水部門に投下する考えだ。
キリンはアルコール・清涼飲料水両方を揃える総合飲料水メーカーを目指す。
【考察】
アルコール部門に強いキリンだがアサヒとビールシェアを争うなど最近では強いキリンはいない。
ここでもう一回アルコール部門の完全復活を目指してのメルシャンの買収だろう。
このアルコール部門で得た資金で清涼飲料水のシェアも拡大と狙うわけだがそうはいかない。
資金があってもヒット商品がないとシェアは上がらない。
こう考えるとメルシャンを買収して一時的にシェアをあげても基にある開発力が無いと厳しい。
シェアでは見えない商品の開発力はキリンにはあるのだろうか。
シェアを大きく握っていたビールのようにワインもあぐらをかいてはいられない。
CATEGORY:食料
2006.11.17
カップめん
2006年11月16日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
日清・明星資本提携。
米系投資系ファンドのスティールパートナーズジャパンストラテジックファンドの明星に対する敵対的買収からホワイトナイトで日清と提携する事となった。
カップめんに強い日清と袋麺に強い明星でお互いを補完しあう。
現在即席麺事業シェアは
日清39.9％
明星10．6％
となっており両企業の資本提携でシェア50％を超える格好になる。
独禁法の可能性もある。
【考察】
ホワイトナイトの慌しい提携なだけに両企業の思惑は見えない。
確かに規模の拡大でスケールメリットは大きいがそれ以上の効果はあるのか。
日清の買い物は計算されたものなのか疑問が残る。
日清・明星資本提携。
米系投資系ファンドのスティールパートナーズジャパンストラテジックファンドの明星に対する敵対的買収からホワイトナイトで日清と提携する事となった。
カップめんに強い日清と袋麺に強い明星でお互いを補完しあう。
現在即席麺事業シェアは
日清39.9％
明星10．6％
となっており両企業の資本提携でシェア50％を超える格好になる。
独禁法の可能性もある。
【考察】
ホワイトナイトの慌しい提携なだけに両企業の思惑は見えない。
確かに規模の拡大でスケールメリットは大きいがそれ以上の効果はあるのか。
日清の買い物は計算されたものなのか疑問が残る。
CATEGORY:食料
2006.11.16
駅ナカ課税
2006年11月15日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
駅ナカに課税。
これまで駅の土地は隣接地に比べて評価が3分の1に抑えられていた。
もちろんその分税も安く済んでいた。
しかし駅ナカビジネスは周辺商店から税負担が不公平と反発が生じていた。
その為総務省は駅ナカの課税を強化する方針だ。
早ければ2007年に実施する。
鉄道会社によっては年間に数億円の増税になる。
【考察】
駅ナカは鉄道事業ではない。
駅構内にあるがやっている事は周辺商店と一緒。
周辺商店と同じくらいの課税は当然のように思える。
駅と駅ナカの曖昧な土地利用部分がはっきりしそうだ。
駅ナカに課税。
これまで駅の土地は隣接地に比べて評価が3分の1に抑えられていた。
もちろんその分税も安く済んでいた。
しかし駅ナカビジネスは周辺商店から税負担が不公平と反発が生じていた。
その為総務省は駅ナカの課税を強化する方針だ。
早ければ2007年に実施する。
鉄道会社によっては年間に数億円の増税になる。
【考察】
駅ナカは鉄道事業ではない。
駅構内にあるがやっている事は周辺商店と一緒。
周辺商店と同じくらいの課税は当然のように思える。
駅と駅ナカの曖昧な土地利用部分がはっきりしそうだ。
CATEGORY:小売り
2006.11.15
海賊版
2006年11月14日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
政府の知的財産戦略本部はネットのオークションで目立つ海賊版製品の広告を著作権法上の禁止事項に定め違反者に刑事罰を科す事を検討している。
著作権者が被害を申し出なくても犯罪行為として取り締まれるようになる。
現行法では取り引きをしない限り取り締まられる事はない。
海賊版の撲滅で知的保護を強化する。
【考察】
AV機器の進化でコピーが簡単にできるようになった。
その反面簡単にコピーができるので著作権を無視した商品の販売も増加している。
その結果正規版の売り上げに影響している。
しかしこれまでの法では売買成立がしなければ取り締まられなかった。
この対策で広告だけで違法になる。
海賊版撲滅へ一歩前進する法律であろう。
しかし日本のサイトではこの法が成立しても海外サイトなどまだまだ海賊版を完全に撲滅するには至らない。
また直接売買もまだまだ路上などで行なわれている。
AV機器、情報技術の発展に法律が追いつかないと言った矛盾が起きている。
政府の知的財産戦略本部はネットのオークションで目立つ海賊版製品の広告を著作権法上の禁止事項に定め違反者に刑事罰を科す事を検討している。
著作権者が被害を申し出なくても犯罪行為として取り締まれるようになる。
現行法では取り引きをしない限り取り締まられる事はない。
海賊版の撲滅で知的保護を強化する。
【考察】
AV機器の進化でコピーが簡単にできるようになった。
その反面簡単にコピーができるので著作権を無視した商品の販売も増加している。
その結果正規版の売り上げに影響している。
しかしこれまでの法では売買成立がしなければ取り締まられなかった。
この対策で広告だけで違法になる。
海賊版撲滅へ一歩前進する法律であろう。
しかし日本のサイトではこの法が成立しても海外サイトなどまだまだ海賊版を完全に撲滅するには至らない。
また直接売買もまだまだ路上などで行なわれている。
AV機器、情報技術の発展に法律が追いつかないと言った矛盾が起きている。
CATEGORY:社会
2006.11.14
教育
2006年11月12日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
教育改革。
小中高を6、3、3、ではなく4、3、5制の公立校ができる。
長崎県五島市が国の規制緩和での許可を求めていたが特区認定になる事が分かった。
「農業」を教科に加えるなどユニークな学校運営ができる。
これまでの横並びの教育から自治体ごとに味のある教育に試金石となる。
【考察】
小学生までは学校の勉強よりも色々な事を体験させた方が社会に適応する人格が形成されると思う。
そもそも読み書きソロバンの時代ではない。
英語・パソコンなど社会にとって身に付けなければならないものは沢山ある。
もはや詰め込み教育で記憶力・暗記力を競う時代はない。
パソコンの普及で今の子供たちは考える事をしなくなった。
考える前にパソコンで調べて終わり。。。
考える事を今の子供達に教えて欲しい。
教育改革。
小中高を6、3、3、ではなく4、3、5制の公立校ができる。
長崎県五島市が国の規制緩和での許可を求めていたが特区認定になる事が分かった。
「農業」を教科に加えるなどユニークな学校運営ができる。
これまでの横並びの教育から自治体ごとに味のある教育に試金石となる。
【考察】
小学生までは学校の勉強よりも色々な事を体験させた方が社会に適応する人格が形成されると思う。
そもそも読み書きソロバンの時代ではない。
英語・パソコンなど社会にとって身に付けなければならないものは沢山ある。
もはや詰め込み教育で記憶力・暗記力を競う時代はない。
パソコンの普及で今の子供たちは考える事をしなくなった。
考える前にパソコンで調べて終わり。。。
考える事を今の子供達に教えて欲しい。
CATEGORY:社会
2006.11.13
為替
2006年11月12日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
円が安い。
世界の主力通貨に対して円安が進んでいる。
世界の投資家が金利の安い円資金を借り、高金利の通貨で運用する動きが広まっている為だ。
円安で輸出に有利になっている反面、IT製品など輸出するアジアなどから不満も強まっている。
ドルは現在1ドル＝117円と極端な円安ではないが、欧州やアジア通貨に対して円が安い。
韓国では「対ウォンでの円の下落で苦しむ企業への支援が必要」と円安に対して警戒が強まっている。
【考察】
円安で日本の輸出企業は軒並み利益を大きくしていた。
しかしその裏では海外の輸出企業は苦しんでいる。
通貨の価値は日々変わっているので一時的な事ではあるが、海外企業から反発不満が溜まるようなら日本政府も金利を動かすかもしれない。
（そんな簡単には動かすはずないか。。。）
この記事で円安・円高が企業に与える影響の大きさを知った。
1円の違いでも企業にとっては大きなお金が動く。
円安によってトヨタが利益2兆円突破で喜んでばかりいられない。
それを深く掘り下げていくと円安によって苦しむ企業が沢山ある。
為替に大きく影響する企業を見て、為替とその企業を見ていく事も面白いかもしれない。
円が安い。
世界の主力通貨に対して円安が進んでいる。
世界の投資家が金利の安い円資金を借り、高金利の通貨で運用する動きが広まっている為だ。
円安で輸出に有利になっている反面、IT製品など輸出するアジアなどから不満も強まっている。
ドルは現在1ドル＝117円と極端な円安ではないが、欧州やアジア通貨に対して円が安い。
韓国では「対ウォンでの円の下落で苦しむ企業への支援が必要」と円安に対して警戒が強まっている。
【考察】
円安で日本の輸出企業は軒並み利益を大きくしていた。
しかしその裏では海外の輸出企業は苦しんでいる。
通貨の価値は日々変わっているので一時的な事ではあるが、海外企業から反発不満が溜まるようなら日本政府も金利を動かすかもしれない。
（そんな簡単には動かすはずないか。。。）
この記事で円安・円高が企業に与える影響の大きさを知った。
1円の違いでも企業にとっては大きなお金が動く。
円安によってトヨタが利益2兆円突破で喜んでばかりいられない。
それを深く掘り下げていくと円安によって苦しむ企業が沢山ある。
為替に大きく影響する企業を見て、為替とその企業を見ていく事も面白いかもしれない。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.11.12
ソニーPS3
2006年11月11日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
PS3発売。
PS3はソニー復活だけでなくゲーム業界復活をも担う。
余暇を過ごし方が多様化する中ゲーム市場は05年4965億円とピークの97年に比べて35％も落ちた。
いかにゲームに気を向かせるか。
ゲーム業界だけの競争でなく娯楽業界全体の競争である。
【考察】
ソニーにとって勝負の機械。
ゲーム部門で採算が取れなくなったがPS３でなんとか復活をと期待しているだろう。
しかしこれはこれまで通りの市場があっての計算では机上の計算も合わなくなる。
今はゲーム離れが進んでいる。
任天堂を意識する事も大事だがまずゲームをするユーザーのパイをいかに増やすのか。
あまりPS2と雰囲気が変わらないしユーザーを拡大するほど売れない気がする。。。
PS3発売。
PS3はソニー復活だけでなくゲーム業界復活をも担う。
余暇を過ごし方が多様化する中ゲーム市場は05年4965億円とピークの97年に比べて35％も落ちた。
いかにゲームに気を向かせるか。
ゲーム業界だけの競争でなく娯楽業界全体の競争である。
【考察】
ソニーにとって勝負の機械。
ゲーム部門で採算が取れなくなったがPS３でなんとか復活をと期待しているだろう。
しかしこれはこれまで通りの市場があっての計算では机上の計算も合わなくなる。
今はゲーム離れが進んでいる。
任天堂を意識する事も大事だがまずゲームをするユーザーのパイをいかに増やすのか。
あまりPS2と雰囲気が変わらないしユーザーを拡大するほど売れない気がする。。。
CATEGORY:メーカー
2006.11.11
税収増える
2006年11月10日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
財務省は2006年の一般会計の税収が当初予算額より4兆円多い50兆円程度とする方針を固めた。
企業の業績がよく法人税を中心に大幅に増える見込み。
07年の税収は定率減税全廃を含めて税収は52兆円程度と見込む。
07年の国債発行は06年の29兆9730億円を以下になりさらに25兆円台も視野に入る。
【考察】
とはいっても国債は一行に減らない。
やや増えるの額が減るだけだ。
何度も書いているが、まず歳出を徹底的に見直し国民の理解を得た上で消費税に取り掛かるべきだ。
財務省は2006年の一般会計の税収が当初予算額より4兆円多い50兆円程度とする方針を固めた。
企業の業績がよく法人税を中心に大幅に増える見込み。
07年の税収は定率減税全廃を含めて税収は52兆円程度と見込む。
07年の国債発行は06年の29兆9730億円を以下になりさらに25兆円台も視野に入る。
【考察】
とはいっても国債は一行に減らない。
やや増えるの額が減るだけだ。
何度も書いているが、まず歳出を徹底的に見直し国民の理解を得た上で消費税に取り掛かるべきだ。
CATEGORY:税制改革
2006.11.10
労働時間
2006年11月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は労働時間規制を大幅に緩和する「自立的労働時間制度」について健康管理強化などを条件導入する案を提示する。
IT技術の発展で労働時間とそうでない時間が曖昧な働き方が増えている事が法改正の理由だ。
これまでは時間に比例して賃金を払ってきたが新制度では、ホワイトカラーの人が柔軟に働けるようにする。
時間に比例した賃金ではなく、仕事の成果に比例した賃金に移行する公算が大きい。
しかし時間に歯止めをかけないと労働時間に際限なく延長される可能性がある。
そこで週2休を義務付け、またそれを監視する制度を強化するなどの案を提示する。
【考察】
ただですら残業が多い日本。
この制度が導入されたら恐ろしいぐらい仕事時間が増えそうだ。
上辺上は労働時間に自由度を加えると言った聞こえの良い文句であるが、実際は仕事が終わっても帰りにくかったり、仕事が速く終わったらまた次の仕事を頼まれたりと労働の自由はなくなると思う。
そもそも日本には自立的に働く風潮が無い。
企業の一部として働く限り労働時間に自由度を設けても、時間的縛りはあるだろう。
上辺だけの法律改正より今の実態の労働環境を見た上で法改正を行なってほしい。
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は労働時間規制を大幅に緩和する「自立的労働時間制度」について健康管理強化などを条件導入する案を提示する。
IT技術の発展で労働時間とそうでない時間が曖昧な働き方が増えている事が法改正の理由だ。
これまでは時間に比例して賃金を払ってきたが新制度では、ホワイトカラーの人が柔軟に働けるようにする。
時間に比例した賃金ではなく、仕事の成果に比例した賃金に移行する公算が大きい。
しかし時間に歯止めをかけないと労働時間に際限なく延長される可能性がある。
そこで週2休を義務付け、またそれを監視する制度を強化するなどの案を提示する。
【考察】
ただですら残業が多い日本。
この制度が導入されたら恐ろしいぐらい仕事時間が増えそうだ。
上辺上は労働時間に自由度を加えると言った聞こえの良い文句であるが、実際は仕事が終わっても帰りにくかったり、仕事が速く終わったらまた次の仕事を頼まれたりと労働の自由はなくなると思う。
そもそも日本には自立的に働く風潮が無い。
企業の一部として働く限り労働時間に自由度を設けても、時間的縛りはあるだろう。
上辺だけの法律改正より今の実態の労働環境を見た上で法改正を行なってほしい。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.11.09
団塊ジュニア
2006年11月8日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。
日本経済新聞がサービス業総合調査を行なった。
その結果1番伸びたサービス業は「総合カフェ」で前年比59.6％増であった。
次に結婚式場・手配、保育サービスが続く。
人口の多い団塊ジュニア世代が人生の節目を迎えてこれらのサービスの利用機会が増えたと予想される。
総合カフェは社会人の利用が目立ってきた。
これまでは若い男性中心だったが利用者幅が増えてきた。
結婚・保育需要も団塊世代ジュニアが人生の節目を迎えたため増えたと見られる。
【考察】
団塊世代・団塊ジュニア世代は人口が多いだけに常に消費の的にされる。
結婚・保育などまさに今が需要期だ。
しかし少子化でこれからは大きな需要が見込めなくなってくる。
世代に大きく関わる産業にとって団塊・団塊ジュニア世代以外の年が勝負の時になる。
日本経済新聞がサービス業総合調査を行なった。
その結果1番伸びたサービス業は「総合カフェ」で前年比59.6％増であった。
次に結婚式場・手配、保育サービスが続く。
人口の多い団塊ジュニア世代が人生の節目を迎えてこれらのサービスの利用機会が増えたと予想される。
総合カフェは社会人の利用が目立ってきた。
これまでは若い男性中心だったが利用者幅が増えてきた。
結婚・保育需要も団塊世代ジュニアが人生の節目を迎えたため増えたと見られる。
【考察】
団塊世代・団塊ジュニア世代は人口が多いだけに常に消費の的にされる。
結婚・保育などまさに今が需要期だ。
しかし少子化でこれからは大きな需要が見込めなくなってくる。
世代に大きく関わる産業にとって団塊・団塊ジュニア世代以外の年が勝負の時になる。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.11.08
温暖化ガスを減らせ
2006年11月7日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
温暖化ガス削減達成が難しい状況に。
2008〜2012年までに1割減らす必要があるが実際には難しい。
企業では削減を呼びかけ削減されつつあるが、目標には程遠い。
また車や家庭での削減策は有効的手段はまだ見つかっていない。
欧州は企業に対して目標を達成しないと罰金を科す制度があり日本でも環境に対して厳しい規制を課すことも検討されている。
【考察】
自動車業界では環境車を世界で大々的に展開しているが、その日本がなかなか温暖化対策がすすんでいない。
また産業界では環境に対して注目度は高いが家庭では環境に対する興味は浸透していない気がする。
環境省が家庭に対して環境を呼びかけているか疑問が残る。
産業の方が排出量が多いので力を入れるのは分かるが、そもそも人に環境の意識を植え付けなければ一時的な削減に終わってしまう。
家庭・学校などから環境を呼びかけ次世代の人にももっと訴えかけてはいかがだろうか。
温暖化ガス削減達成が難しい状況に。
2008〜2012年までに1割減らす必要があるが実際には難しい。
企業では削減を呼びかけ削減されつつあるが、目標には程遠い。
また車や家庭での削減策は有効的手段はまだ見つかっていない。
欧州は企業に対して目標を達成しないと罰金を科す制度があり日本でも環境に対して厳しい規制を課すことも検討されている。
【考察】
自動車業界では環境車を世界で大々的に展開しているが、その日本がなかなか温暖化対策がすすんでいない。
また産業界では環境に対して注目度は高いが家庭では環境に対する興味は浸透していない気がする。
環境省が家庭に対して環境を呼びかけているか疑問が残る。
産業の方が排出量が多いので力を入れるのは分かるが、そもそも人に環境の意識を植え付けなければ一時的な削減に終わってしまう。
家庭・学校などから環境を呼びかけ次世代の人にももっと訴えかけてはいかがだろうか。
CATEGORY:就職
2006.11.07
65歳以上
2006年11月6日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
就職活動開始から早くも1年が経ちました。
65歳以上の労働人口は６〜９月平均で541万人と過去最高だ。
団塊世代引退で労働力確保を65歳以上の人に求めた事。
技術を持つ戦力として年齢は関係なく働ける環境が整った事。
今年の新卒採用の指導者として期待しての契約延長。
などさまざまな企業の狙いがある。
日本の労働力人口は05年平均で6650万人。
厚生労働省の試算では2030年に5527万人なる。
ただ高齢者や女性を積極採用すれば2030年で6109万人となり減少緩和になると見ている。
【考察】
技術は企業の財産。
60歳で引退だからと言ってその技術を手放すのはもったいない。
新卒の採用を増やしても即戦力は見込めない。
まだまだ団塊世代は経済を引っ張る。
就職活動開始から早くも1年が経ちました。
65歳以上の労働人口は６〜９月平均で541万人と過去最高だ。
団塊世代引退で労働力確保を65歳以上の人に求めた事。
技術を持つ戦力として年齢は関係なく働ける環境が整った事。
今年の新卒採用の指導者として期待しての契約延長。
などさまざまな企業の狙いがある。
日本の労働力人口は05年平均で6650万人。
厚生労働省の試算では2030年に5527万人なる。
ただ高齢者や女性を積極採用すれば2030年で6109万人となり減少緩和になると見ている。
【考察】
技術は企業の財産。
60歳で引退だからと言ってその技術を手放すのはもったいない。
新卒の採用を増やしても即戦力は見込めない。
まだまだ団塊世代は経済を引っ張る。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.11.06
大卒ニートフリーター
2006年11月5日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
大卒のニート・フリーターがピーク時の3分の2に減った。
その数9.9万人。
大卒者は増えているものの企業の採用口も増えているので減少となった。
新卒者を思ったとおりに採用できてない企業もあり、今後も大卒ニートフリーターは減少すると見られる。
【考察】
世代によってここまで就職環境が変わる日本。
さらに一度社会の路線から外れると復帰が難しい。
この記事を読んだ就職氷河期世代の叫びが聞こえる。
大卒のニート・フリーターがピーク時の3分の2に減った。
その数9.9万人。
大卒者は増えているものの企業の採用口も増えているので減少となった。
新卒者を思ったとおりに採用できてない企業もあり、今後も大卒ニートフリーターは減少すると見られる。
【考察】
世代によってここまで就職環境が変わる日本。
さらに一度社会の路線から外れると復帰が難しい。
この記事を読んだ就職氷河期世代の叫びが聞こえる。
CATEGORY:就職
2006.11.05
トヨタ利益2兆円の見込み
2006年11月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
トヨタ自動車が2007年3月期決算で営業利益2兆円を超える見込み。
好調の海外販売に加え円安が利益を押し上げている。
【考察】
日産は今販売苦戦中。ホンダもスズキに販売数を抜かれそうだ。
GM・フォードも世界的小型車の波に乗り切れずに苦戦中。リストラを進めるなど再建にメスを入れている。
トヨタが一人勝ちと言っても過言ではない。
トヨタ自動車が2007年3月期決算で営業利益2兆円を超える見込み。
好調の海外販売に加え円安が利益を押し上げている。
【考察】
日産は今販売苦戦中。ホンダもスズキに販売数を抜かれそうだ。
GM・フォードも世界的小型車の波に乗り切れずに苦戦中。リストラを進めるなど再建にメスを入れている。
トヨタが一人勝ちと言っても過言ではない。
CATEGORY:自動車
2006.11.04
野菜価格
2006年11月3日。日本経済新聞朝刊29面より考察・感想を書きます。
東京都中央卸売市場の10月下旬の野菜平均卸値は１��166円。
平年（過去5年）の平均値より18.6％安くなっている。
全国的に暖かい日が多く東北・北海道などで出荷が長引いている事が影響している。
【考察】
野菜の値段は外食業界などは経営を左右するだろう。
値段据え置きで材料費だけが上がる。
小売り業は卸売価格がそのまま消費者に影響するが外食では、値を上げたり下げたりを頻繁にしにくい。
とは言え野菜価格は上下するもの。
外食産業経営者も1期間に一喜一憂しないでトータルで考えているだろう。
農家にとっては豊作貧乏な年。
豊作過ぎて値があがらず結局余った分を捨てるハメになる。
農家は天気・気候に一喜一憂する産業だ。
東京都中央卸売市場の10月下旬の野菜平均卸値は１��166円。
平年（過去5年）の平均値より18.6％安くなっている。
全国的に暖かい日が多く東北・北海道などで出荷が長引いている事が影響している。
【考察】
野菜の値段は外食業界などは経営を左右するだろう。
値段据え置きで材料費だけが上がる。
小売り業は卸売価格がそのまま消費者に影響するが外食では、値を上げたり下げたりを頻繁にしにくい。
とは言え野菜価格は上下するもの。
外食産業経営者も1期間に一喜一憂しないでトータルで考えているだろう。
農家にとっては豊作貧乏な年。
豊作過ぎて値があがらず結局余った分を捨てるハメになる。
農家は天気・気候に一喜一憂する産業だ。
CATEGORY:社会
2006.11.03
軽自動車
2006年11月2日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
スズキがホンダを逆転へ。
今年1〜10月の新車総販売数は
スズキ 587874台（前年同比＋0.3％）
ホンダ 581249台（前年同比−3.8％）
となっている。
その背景は何回も書いている通り軽自動車の販売が伸びている事にある。
スズキはワゴンRなど軽自動車に強い。
1〜10月登録車（軽自動車以外）販売数
3175890台（前年比−5.2％）
1〜10月の軽自動車販売数
1703184台（前年比＋4.4％）
ガソリン高を受けて維持費の安い軽自動車に人気が集まっている。
ただホンダは今年の世界自動車販売数は日産を抜いて2位になる可能性があり、日本より世界で稼ぐ構図になっている。
ホンダはハイブリット・小型車で世界戦略が功を奏している。
【参考】
自動車税（1300CC）34500円
自動車税（軽自動車）7200円
【考察】
車体・維持費が安い軽自動車が人気だ。
ここから色々想像できる。
・消費が高い車と安い車の二極化の消費傾向になっているのでないか。
・娯楽が多くなった今、昔のように「持ち家、車1台」の価値観が崩れて、車へのこだわりが無くなってきた。
・団塊世代が老後に夫婦二人で使う分には軽自動車で十分。
単なるガソリン高だけが要因ならガソリンが安くなったら軽自動車の売れ行きは鈍る。
なにか他の要因があったら単純にそうは言えない何かが絡んでいるはずだ。
スズキがホンダを逆転へ。
今年1〜10月の新車総販売数は
スズキ 587874台（前年同比＋0.3％）
ホンダ 581249台（前年同比−3.8％）
となっている。
その背景は何回も書いている通り軽自動車の販売が伸びている事にある。
スズキはワゴンRなど軽自動車に強い。
1〜10月登録車（軽自動車以外）販売数
3175890台（前年比−5.2％）
1〜10月の軽自動車販売数
1703184台（前年比＋4.4％）
ガソリン高を受けて維持費の安い軽自動車に人気が集まっている。
ただホンダは今年の世界自動車販売数は日産を抜いて2位になる可能性があり、日本より世界で稼ぐ構図になっている。
ホンダはハイブリット・小型車で世界戦略が功を奏している。
【参考】
自動車税（1300CC）34500円
自動車税（軽自動車）7200円
【考察】
車体・維持費が安い軽自動車が人気だ。
ここから色々想像できる。
・消費が高い車と安い車の二極化の消費傾向になっているのでないか。
・娯楽が多くなった今、昔のように「持ち家、車1台」の価値観が崩れて、車へのこだわりが無くなってきた。
・団塊世代が老後に夫婦二人で使う分には軽自動車で十分。
単なるガソリン高だけが要因ならガソリンが安くなったら軽自動車の売れ行きは鈍る。
なにか他の要因があったら単純にそうは言えない何かが絡んでいるはずだ。
CATEGORY:自動車
2006.11.02
電機メーカー中間決算
2006年11月1日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
家電大手の2006年9月の中間期連結決算が出揃った。
9社中6社が改善。
製品価格は下落しているが景気回復の波に乗ってデジタル家電が好調だったほか、円安も追い風になった。
前年同期＋
松下2073億円（＋21％） 東芝651億（+27％） 富士通506億円（＋6％） 三菱電機936億円（＋103％） シャープ901億円（＋20％） パイオニア116億円
前年同期−
日立198億円（−74％） ソニー62億円（−91％） ビクター−6億円
まず海外販売が多い企業は円安いの追い風を受けて営業利益を大きくのばした。
松下は円安効果だけで206億円の増益。
ソニーも372億円の増益。
松下ほに比べて薄型テレビの海外販売比率の低いシャープは59億円に留まった。
反対にパソコンを海外から輸入している東芝はパソコン部門は74億円の赤字となった。
家電製品は価格の下落が続いているが、販売量が伸びているので値下げ分を補った格好だ。
まだまだ年末商戦に向けてテレビは値下がりが続きそうだ。
企業ごとに見ると
日立
中部電力で起きた日立製原発タービン破損事故。アメリカでの火力発電プロジェクトの遅れ。2つのトラブルで赤字になった。
ソニー
パソコン電池回収。ゲーム部門の不振。この二つが足を引っ張った。
松下
プラズマテレビが海外向け販売で好調。白物家電も好調。
東芝
半導体の好調。またエレベーター・医療機器などの事業が好調。
三菱電機
大ヒット商品は無いが、家電や自動車を生産する機器が好調。価格競争が激しい家電ではなく強い事業に資源を集中した事が成功した。
【考察】
中間決算で4〜9月の企業の動きが見て取れる。
三菱電機の機械の生産の機械が好調など今まで知らなかった事もあり新鮮だ。
消費者に触れないところでのしっかり利益を確保している。
反対に松下・シャープなどは消費者向けのテレビが業績を印象付けている。
各企業強みの事業を持っているが、あと半年後にはその事業がどうなっているか分からない。
またソニーのような問題も起こるかもしれない。
先を見るそれを商品に反映する力が企業の力とも言えそうだ。
家電大手の2006年9月の中間期連結決算が出揃った。
9社中6社が改善。
製品価格は下落しているが景気回復の波に乗ってデジタル家電が好調だったほか、円安も追い風になった。
前年同期＋
松下2073億円（＋21％） 東芝651億（+27％） 富士通506億円（＋6％） 三菱電機936億円（＋103％） シャープ901億円（＋20％） パイオニア116億円
前年同期−
日立198億円（−74％） ソニー62億円（−91％） ビクター−6億円
まず海外販売が多い企業は円安いの追い風を受けて営業利益を大きくのばした。
松下は円安効果だけで206億円の増益。
ソニーも372億円の増益。
松下ほに比べて薄型テレビの海外販売比率の低いシャープは59億円に留まった。
反対にパソコンを海外から輸入している東芝はパソコン部門は74億円の赤字となった。
家電製品は価格の下落が続いているが、販売量が伸びているので値下げ分を補った格好だ。
まだまだ年末商戦に向けてテレビは値下がりが続きそうだ。
企業ごとに見ると
日立
中部電力で起きた日立製原発タービン破損事故。アメリカでの火力発電プロジェクトの遅れ。2つのトラブルで赤字になった。
ソニー
パソコン電池回収。ゲーム部門の不振。この二つが足を引っ張った。
松下
プラズマテレビが海外向け販売で好調。白物家電も好調。
東芝
半導体の好調。またエレベーター・医療機器などの事業が好調。
三菱電機
大ヒット商品は無いが、家電や自動車を生産する機器が好調。価格競争が激しい家電ではなく強い事業に資源を集中した事が成功した。
【考察】
中間決算で4〜9月の企業の動きが見て取れる。
三菱電機の機械の生産の機械が好調など今まで知らなかった事もあり新鮮だ。
消費者に触れないところでのしっかり利益を確保している。
反対に松下・シャープなどは消費者向けのテレビが業績を印象付けている。
各企業強みの事業を持っているが、あと半年後にはその事業がどうなっているか分からない。
またソニーのような問題も起こるかもしれない。
先を見るそれを商品に反映する力が企業の力とも言えそうだ。
CATEGORY:メーカー
2006.11.01
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