中国特許
2006年10月31日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
中国へ特許を出願する日本企業が増えている。
2005年は29000件と04年比１２％増。
01年からは2.2倍に増えている。
日本企業にとって大切な市場になっている中国で特許を取ろうという動きだ。
模倣品対策の為だ。
しかし日本同様中国も特許を取ると公開の義務があるので、特許の法律が整備されていない中国では反対に模倣される可能性がある。
その為キヤノンなどは
「技術流出の可能性がある」としてここ2〜3年、中国への特許取得数は増えていない。
中国の特許を取るほうがいいのか。
まだ法整備がしっかりされていないので見送るべきか。
中国の特許の質に左右される。
【考察】
確かに中国の模倣品は問題になっている。
取り締まりが追いついていない状態だ。
なので特許を取得して真似されるリスクはあるが取得はするべきだ。
中国も脱模倣品国に力を入れているし、トラブルが起こったら特許が盾になり技術は守られる。
キヤノンも中国の状況を見ながら特許取得は増やすと思う。
今元気なキヤノンが中国で特許を取得し始めたら中国特許ルールが整備されてきたと思っていいかもしてれない。
ガイアの夜明けより
松下は本当に消費者の立場で開発をしているんですね。
工場に開発の為の家があり、そこで日常の行動をして開発に役立てるらしい。
松下の開発の人は常にヒントを探る生活をしているんだろうな。
中国へ特許を出願する日本企業が増えている。
2005年は29000件と04年比１２％増。
01年からは2.2倍に増えている。
日本企業にとって大切な市場になっている中国で特許を取ろうという動きだ。
模倣品対策の為だ。
しかし日本同様中国も特許を取ると公開の義務があるので、特許の法律が整備されていない中国では反対に模倣される可能性がある。
その為キヤノンなどは
「技術流出の可能性がある」としてここ2〜3年、中国への特許取得数は増えていない。
中国の特許を取るほうがいいのか。
まだ法整備がしっかりされていないので見送るべきか。
中国の特許の質に左右される。
【考察】
確かに中国の模倣品は問題になっている。
取り締まりが追いついていない状態だ。
なので特許を取得して真似されるリスクはあるが取得はするべきだ。
中国も脱模倣品国に力を入れているし、トラブルが起こったら特許が盾になり技術は守られる。
キヤノンも中国の状況を見ながら特許取得は増やすと思う。
今元気なキヤノンが中国で特許を取得し始めたら中国特許ルールが整備されてきたと思っていいかもしてれない。
ガイアの夜明けより
松下は本当に消費者の立場で開発をしているんですね。
工場に開発の為の家があり、そこで日常の行動をして開発に役立てるらしい。
松下の開発の人は常にヒントを探る生活をしているんだろうな。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.10.31
ソフトバンク止まる
2006年10月30日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
ソフトバンクの登録システムトラブルが続いている。
「予想外」「0円」など顧客争奪戦に力を入れてきたが、思わぬところで消費者の信頼を裏切ってしまった。
またシステムダウンを「新メニューの申し込みが殺到している為」と説明しておりこれまた消費者の誤解を招いている。
これによってドコモ・auにもシステムダウンの影響が及んでいる。
このトラブルが番号持ち運び制そのものの活気が失われるかもしれない。
【考察】
広告だけは大きかったがソフトバンクの準備不足だ。
経営陣の思惑にシステムの稼動がついてこなかった。
顧客を獲得するだけでなく、インフラ事業としてまずシステムを停止させない事が1番の信頼に繋がる。
まだ持ち運び制は始まったばかりだ。
ブームと飽きが激しい日本人だけにいつ消費者が乗り換えるか分からない。
ソフトバンクの登録システムトラブルが続いている。
「予想外」「0円」など顧客争奪戦に力を入れてきたが、思わぬところで消費者の信頼を裏切ってしまった。
またシステムダウンを「新メニューの申し込みが殺到している為」と説明しておりこれまた消費者の誤解を招いている。
これによってドコモ・auにもシステムダウンの影響が及んでいる。
このトラブルが番号持ち運び制そのものの活気が失われるかもしれない。
【考察】
広告だけは大きかったがソフトバンクの準備不足だ。
経営陣の思惑にシステムの稼動がついてこなかった。
顧客を獲得するだけでなく、インフラ事業としてまずシステムを停止させない事が1番の信頼に繋がる。
まだ持ち運び制は始まったばかりだ。
ブームと飽きが激しい日本人だけにいつ消費者が乗り換えるか分からない。
CATEGORY:携帯電話
2006.10.30
若者は3年で辞める
2006年10月29日。日本経済新聞朝刊24面より考察・感想を書きます。
ネタに乏しいので本の紹介ページから。
若者は何故3年で辞めるのか。
上司から見れば「今の若者はわがまま・我慢ができない」
若者から見れば「年功序列への不満・中途半端な能力主義」
など意見が食い違っている。
この本では若者の立場から上司への「告発」として書いている。
【考察】
上司と若者のギャップはいつでもあるもの。
しかし現在のように非正社員が増えたり能力主義になったりと働く環境が大きく変わっている。
まだ読んでいないのでとりあえず読みます。
ネタに乏しいので本の紹介ページから。
若者は何故3年で辞めるのか。
上司から見れば「今の若者はわがまま・我慢ができない」
若者から見れば「年功序列への不満・中途半端な能力主義」
など意見が食い違っている。
この本では若者の立場から上司への「告発」として書いている。
【考察】
上司と若者のギャップはいつでもあるもの。
しかし現在のように非正社員が増えたり能力主義になったりと働く環境が大きく変わっている。
まだ読んでいないのでとりあえず読みます。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.10.29
地域の特産品
2006年10月28日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
特許庁は地名と商品、サービスを組み合わせてブランドとして活用する「地域団体商標」の登録第1弾を発表した。
これによって特産ブランドが保護されて類似商品んを排除でき地域の活性化に一役買うと期待される。
登録される条件として地域と商品・サービスが密接な関係にある事などが条件。
【考察】
地域の名産を守り地域の活性化につながりそうだ。
特に観光をメインの産業にする地域ではこの効果は大きそうだ。
情報・モノのグローバル化で地域色が薄れているだけに地域色を大切にする意味で良い事だと思う。
特許庁は地名と商品、サービスを組み合わせてブランドとして活用する「地域団体商標」の登録第1弾を発表した。
これによって特産ブランドが保護されて類似商品んを排除でき地域の活性化に一役買うと期待される。
登録される条件として地域と商品・サービスが密接な関係にある事などが条件。
【考察】
地域の名産を守り地域の活性化につながりそうだ。
特に観光をメインの産業にする地域ではこの効果は大きそうだ。
情報・モノのグローバル化で地域色が薄れているだけに地域色を大切にする意味で良い事だと思う。
CATEGORY:社会
2006.10.28
日産にブレーキ
2006年10月27日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
日産の成長にブレーキ。
２００６年９月の中間期の連結決算は営業利益が３４８６億円と前年比１５％減少。
販売台数も全世界で１７０万９千台と７％減った。
原因として利益の６割を依存する北米市場の品質の問題だ。
アメリカ消費者専門誌で歴史の浅いキャントン工場の４車種の品質に厳しい評価を下した。
国内販売も今売れている軽自動車で出遅れた。
日産の軽自動車比率は１５％である。
【考察】
ゴーンによる改革で日産は業績を復活させてきた。
ここまで回復させた手法は誰もが認めるところだ。
それだけに業績がマイナスになった時の周囲の反発も大きい。
ただゴーンにはまだ考えがあるようだ。
GMとの提携交渉は破綻したが、日産ルノーが業績回復した時に改めて提携先を探る考えだ。
また２０１０年までには環境車を集中的に投入して、トヨタ、ホンダなど環境車で先行している企業を追う。
トヨタホンダが好調なだけに、環境車、小型車の販売が今後の自動車業界の鍵を握りそうだ。
日産の成長にブレーキ。
２００６年９月の中間期の連結決算は営業利益が３４８６億円と前年比１５％減少。
販売台数も全世界で１７０万９千台と７％減った。
原因として利益の６割を依存する北米市場の品質の問題だ。
アメリカ消費者専門誌で歴史の浅いキャントン工場の４車種の品質に厳しい評価を下した。
国内販売も今売れている軽自動車で出遅れた。
日産の軽自動車比率は１５％である。
【考察】
ゴーンによる改革で日産は業績を復活させてきた。
ここまで回復させた手法は誰もが認めるところだ。
それだけに業績がマイナスになった時の周囲の反発も大きい。
ただゴーンにはまだ考えがあるようだ。
GMとの提携交渉は破綻したが、日産ルノーが業績回復した時に改めて提携先を探る考えだ。
また２０１０年までには環境車を集中的に投入して、トヨタ、ホンダなど環境車で先行している企業を追う。
トヨタホンダが好調なだけに、環境車、小型車の販売が今後の自動車業界の鍵を握りそうだ。
CATEGORY:自動車
2006.10.27
高校が予備校化
2006年10月26日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
高校履修漏れが１０県６０校を越す。
学習指導要領で決まっている履修を満たさない授業数をしている高校が全国でこれだけあった。
指導要領よりも受験を重視させて世界史などの授業をしなかった為だ。
主に予備校の無い地方の高校が履修漏れを起こしており、指導要領よりも受験を重視した結果だ。
受験に必要ない授業はしてこなかった。
このツケは生徒が被る事になる。
【考察】
学校側にとっては生徒への配慮だったのだろう。
受験の為に受験に必要ない教科の授業は行わなかった。
受験重視の偏重が見て取れる。
また学校側も受験の実績を上げるという狙いもある。
高校が予備校化している。
果たして高校の授業は大学受験の為だけのものなのか。
大学の偏差値の煽りを食らっている結果だ。
偏差値偏重の日本ならではの履修漏れ問題に思える。
義務教育から高校の教育まで大学を目指す為の勉強にしてほしくない。
偏差値が【格差】を人工的に作っているように思える。
安倍首相の教育改革もこの辺を考えてほしい。
高校履修漏れが１０県６０校を越す。
学習指導要領で決まっている履修を満たさない授業数をしている高校が全国でこれだけあった。
指導要領よりも受験を重視させて世界史などの授業をしなかった為だ。
主に予備校の無い地方の高校が履修漏れを起こしており、指導要領よりも受験を重視した結果だ。
受験に必要ない授業はしてこなかった。
このツケは生徒が被る事になる。
【考察】
学校側にとっては生徒への配慮だったのだろう。
受験の為に受験に必要ない教科の授業は行わなかった。
受験重視の偏重が見て取れる。
また学校側も受験の実績を上げるという狙いもある。
高校が予備校化している。
果たして高校の授業は大学受験の為だけのものなのか。
大学の偏差値の煽りを食らっている結果だ。
偏差値偏重の日本ならではの履修漏れ問題に思える。
義務教育から高校の教育まで大学を目指す為の勉強にしてほしくない。
偏差値が【格差】を人工的に作っているように思える。
安倍首相の教育改革もこの辺を考えてほしい。
CATEGORY:大学
2006.10.26
トヨタ25兆円。
2006年10月25日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
トヨタ株が上場以来初の7000円台を記録した。
円高懸念で低迷していた6月14日の5430円以来役３割の上昇。
時価総額も25兆円になった。
もちろん日本で1位であり世界の自動車会社と比べても群を抜く規模となっている。
世界販売の好調がそのまま株価に影響している。
ちなみに時価総額ランキング
1位トヨタ 25兆4000億円
2位三菱UFJ 16兆3000億円
3位みずほHD 11兆2000億円
4位三井住友FG 10兆1000億円
5位NTT 9兆7000億円
（1000億円台で四捨五入）
20兆円超えｈがトヨタのみ。
10兆円超えもトヨタに加え3大メガバンクとなっている。
【考察】
小型車戦略が上手くいっている。
環境をポイントにおいて開発をすすめたトヨタの結果だ。
対してアメリカの自動車会社は小型車・環境車の開発を怠っていたツケをくらわされている。
しばらくトヨタの株は堅調な株価を示しそうだ。
トヨタ株が上場以来初の7000円台を記録した。
円高懸念で低迷していた6月14日の5430円以来役３割の上昇。
時価総額も25兆円になった。
もちろん日本で1位であり世界の自動車会社と比べても群を抜く規模となっている。
世界販売の好調がそのまま株価に影響している。
ちなみに時価総額ランキング
1位トヨタ 25兆4000億円
2位三菱UFJ 16兆3000億円
3位みずほHD 11兆2000億円
4位三井住友FG 10兆1000億円
5位NTT 9兆7000億円
（1000億円台で四捨五入）
20兆円超えｈがトヨタのみ。
10兆円超えもトヨタに加え3大メガバンクとなっている。
【考察】
小型車戦略が上手くいっている。
環境をポイントにおいて開発をすすめたトヨタの結果だ。
対してアメリカの自動車会社は小型車・環境車の開発を怠っていたツケをくらわされている。
しばらくトヨタの株は堅調な株価を示しそうだ。
CATEGORY:自動車
2006.10.25
携帯戦国時代
2006年10月24日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
携帯電話の国取り合戦が幕をあげた。
ソフトバンクは料金競争に岐路を見出した。
他社の値下げには24時間以内で対応するとの宣言もある。
また事前予約ではauが一歩リードしている。
若者の心を掴んで契約件数を伸ばした。
またドコモは料金競争に参加しない構えを見せている。
【考察】
ソフトバンクは値下げ競争に打って出たがリスクは大きい。
これで消費者を獲得できないと自分の首を絞める事になる。
2兆円超で買収しただけに採算が合うのか疑問である。
auは若者をうまく取り囲んでいる。
新機種もドコモより早く発表してこの日を迎えた。
現時点でこの制度を1番活用してそうだ。
ドコモはいたって冷静な立場。
確かに番号が持ち運びされても、長期割引、メールアドレスなど携帯会社を替えにくいハードルは多い。
この制度での乗り換えは引き分けと見ているのか。
この番号持ち運びはまだ第1章だと思う。
これから端末持ち運び、メールアドレス持ち運びなどでまたシェアは変わってきそうだ。
そうなったらドコモも楽観視はしてられないだろう。
携帯電話の国取り合戦が幕をあげた。
ソフトバンクは料金競争に岐路を見出した。
他社の値下げには24時間以内で対応するとの宣言もある。
また事前予約ではauが一歩リードしている。
若者の心を掴んで契約件数を伸ばした。
またドコモは料金競争に参加しない構えを見せている。
【考察】
ソフトバンクは値下げ競争に打って出たがリスクは大きい。
これで消費者を獲得できないと自分の首を絞める事になる。
2兆円超で買収しただけに採算が合うのか疑問である。
auは若者をうまく取り囲んでいる。
新機種もドコモより早く発表してこの日を迎えた。
現時点でこの制度を1番活用してそうだ。
ドコモはいたって冷静な立場。
確かに番号が持ち運びされても、長期割引、メールアドレスなど携帯会社を替えにくいハードルは多い。
この制度での乗り換えは引き分けと見ているのか。
この番号持ち運びはまだ第1章だと思う。
これから端末持ち運び、メールアドレス持ち運びなどでまたシェアは変わってきそうだ。
そうなったらドコモも楽観視はしてられないだろう。
CATEGORY:携帯電話
2006.10.24
インドのIT技術者
2006年10月23日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
各ソフトウェア開発企業がインドへの開発委託を本格化する。
富士通は2009年までに現地で2000人を採用。
日立製作所も開発者を15％増やす。
国内の技術者不足と少子化対策に加え、中国偏重を解消する為にインドへの委託に踏み出す。
日本の技術者に比べてインド人技術者の賃金は７〜８割。
中国の5割に比べて割高だが優秀な技術者が多い。
インドではIT技術者は弁護士と並ぶ人気職。
IT関連就業者は年間20万人にも及ぶ。
このインドが世界のソフト開発の拠点になりそうだ。
【考察】
おそらくソフト開発のプログラムを組む作業であろう。
単純作業をインドなどに委託して賃金を安く済ませる傾向はIT業界にも見られる。
インドもソフトを開発する技術を持つ人が増えてきた証拠でもある。
ただ労働力が安いだけでの外部開発は品質面の維持で問題が生じる可能性がある。
問題が発生したら取り返しがつかない業界なだけに外部開発には慎重になってもらいたい。
日本は人口減少で誰でもできる単純作業は外国へ発注、また外国人へ以来する傾向にある。
一部の人が儲かり下で多くの人が低賃金で働く傾向である。
低賃金で働かない日本人に変わって外国人が低賃金で働いてきる。
労働環境の歪みも見える記事であった。
各ソフトウェア開発企業がインドへの開発委託を本格化する。
富士通は2009年までに現地で2000人を採用。
日立製作所も開発者を15％増やす。
国内の技術者不足と少子化対策に加え、中国偏重を解消する為にインドへの委託に踏み出す。
日本の技術者に比べてインド人技術者の賃金は７〜８割。
中国の5割に比べて割高だが優秀な技術者が多い。
インドではIT技術者は弁護士と並ぶ人気職。
IT関連就業者は年間20万人にも及ぶ。
このインドが世界のソフト開発の拠点になりそうだ。
【考察】
おそらくソフト開発のプログラムを組む作業であろう。
単純作業をインドなどに委託して賃金を安く済ませる傾向はIT業界にも見られる。
インドもソフトを開発する技術を持つ人が増えてきた証拠でもある。
ただ労働力が安いだけでの外部開発は品質面の維持で問題が生じる可能性がある。
問題が発生したら取り返しがつかない業界なだけに外部開発には慎重になってもらいたい。
日本は人口減少で誰でもできる単純作業は外国へ発注、また外国人へ以来する傾向にある。
一部の人が儲かり下で多くの人が低賃金で働く傾向である。
低賃金で働かない日本人に変わって外国人が低賃金で働いてきる。
労働環境の歪みも見える記事であった。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.10.23
外食二極化
2006年10月22日。日本経済新聞朝刊7面より考察・感想を書きます。
格安外食。
ロースかつ定食490円。
牛丼290円。
マック100円。
景気回復で外食産業も高級路線を進める傾向にあるが、格安外食も以前として人気である。
若いサラリーマン、学生などはまず「安さ」を重視するからである。
【考察】
ここでも二極化だ。
安さを極めた下流層向け外食店。
高くてもおいしさを追求した上流向け外食店。
むしろ使い分けが主流かもしれない。
普段は安い牛丼で昼食を済ますが
週末はやや高い外食で食事を楽しむなど。
同じような価格での勝負から、二極化が始まった。
格安外食。
ロースかつ定食490円。
牛丼290円。
マック100円。
景気回復で外食産業も高級路線を進める傾向にあるが、格安外食も以前として人気である。
若いサラリーマン、学生などはまず「安さ」を重視するからである。
【考察】
ここでも二極化だ。
安さを極めた下流層向け外食店。
高くてもおいしさを追求した上流向け外食店。
むしろ使い分けが主流かもしれない。
普段は安い牛丼で昼食を済ますが
週末はやや高い外食で食事を楽しむなど。
同じような価格での勝負から、二極化が始まった。
CATEGORY:小売り
2006.10.22
コンビニ対外食
2006年10月21日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
06年9月のコンビニの売り上げは前月比3.6％減。
3ヶ月連続で減少している。
コンビニの売り上げの7割は食品。
その中で弁当、惣菜、パンは7割を占める。
反対に外食産業は２％増と伸びている。
その結果から日経新聞は
持ち帰りなどを展開している外食産業がコンビニの客を奪っている。
と見ている。
【考察】
コンビニ対外食と客の奪い合いは垣根を越えている。
コンビニも種類を増やしたり、健康を売りにしたりと対抗している。
またコンビニは24時間営業。
反対に外食産業はその場で調理する強みがある。
コンビニも外食産業も飽和状態なだけに
価格・味・スピード以外に
＋αがほしいところだ。
06年9月のコンビニの売り上げは前月比3.6％減。
3ヶ月連続で減少している。
コンビニの売り上げの7割は食品。
その中で弁当、惣菜、パンは7割を占める。
反対に外食産業は２％増と伸びている。
その結果から日経新聞は
持ち帰りなどを展開している外食産業がコンビニの客を奪っている。
と見ている。
【考察】
コンビニ対外食と客の奪い合いは垣根を越えている。
コンビニも種類を増やしたり、健康を売りにしたりと対抗している。
またコンビニは24時間営業。
反対に外食産業はその場で調理する強みがある。
コンビニも外食産業も飽和状態なだけに
価格・味・スピード以外に
＋αがほしいところだ。
CATEGORY:小売り
2006.10.21
されどソニーだろう
2006年10月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
ソニーの今期の営業利益は昨年比78％減の500億円の見通しである。
昨年までのソニーは
エレクトロ二クス部門赤字。
ゲーム部門黒字。
であった。
しかし今期はブラビアなどエレクトロ二クス部門は好調。
反面ゲーム部門310億円減益。
と二つの部門が逆転。
またノートパソコン電池回収事件の回収費用の510億円が重くのしかかる
。
【考察】
エレクトロ二クス部門のテレビシェアは世界を争う力をつけてきた。
反面業界を牽引してきたゲーム部門が任天堂に押されぎみ。
噛み合わない。
しかし反対に考えればエレクトロニクス部門を立ちなおしたりソニーには底力はある。
ゲーム部門もまだPS3の発売前。
蓋を開けてみなければ分からない。
ソニーなら再び消費者を良い意味で驚かせる事ができるだろう。
ソニーの今期の営業利益は昨年比78％減の500億円の見通しである。
昨年までのソニーは
エレクトロ二クス部門赤字。
ゲーム部門黒字。
であった。
しかし今期はブラビアなどエレクトロ二クス部門は好調。
反面ゲーム部門310億円減益。
と二つの部門が逆転。
またノートパソコン電池回収事件の回収費用の510億円が重くのしかかる
。
【考察】
エレクトロ二クス部門のテレビシェアは世界を争う力をつけてきた。
反面業界を牽引してきたゲーム部門が任天堂に押されぎみ。
噛み合わない。
しかし反対に考えればエレクトロニクス部門を立ちなおしたりソニーには底力はある。
ゲーム部門もまだPS3の発売前。
蓋を開けてみなければ分からない。
ソニーなら再び消費者を良い意味で驚かせる事ができるだろう。
CATEGORY:メーカー
2006.10.20
教育を平等に。
2006年10月19日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
教育再生会議始動。
全ての子供に高い学力を身につける機会を保証する。
�ー舛旅發ざ軌蕕猟鷆ヽ慘呂慮�上
��規範意識や情操を身につけた「美しい人作り」
�２板蹐簔楼莠匆颪龍軌藐�上
これらを実現する為
�ゞ軌�免許更新制
��外部評価を含めた学校評価制度の導入
などの導入が検討されている。
終身有効の教員免許を更新制にして教員の質の向上、維持を実現する。
市町村に２つ以上学校がある場合行く学校を選択できるようにする。
【考察】
ゆとり教育で塾など教育にお金をかけられる家庭とそうでない家庭の学力格差が話題になっている。
生まれた家庭で教育環境が左右されてしまう不平等を生んだ。
「再チャレンジ」以前にまず教育機会の平等を作らなければならない。
終身雇用の教員も緊張感を持たせなければ質の向上につながらない。
更新制にすれば多少なり緊張感のある教育現場になるだろう。
またこの教育改革の議論はまだ具体的に固まっていないので安倍首相のリーダーシップが問われる。
教育再生会議始動。
全ての子供に高い学力を身につける機会を保証する。
�ー舛旅發ざ軌蕕猟鷆ヽ慘呂慮�上
��規範意識や情操を身につけた「美しい人作り」
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これらを実現する為
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��外部評価を含めた学校評価制度の導入
などの導入が検討されている。
終身有効の教員免許を更新制にして教員の質の向上、維持を実現する。
市町村に２つ以上学校がある場合行く学校を選択できるようにする。
【考察】
ゆとり教育で塾など教育にお金をかけられる家庭とそうでない家庭の学力格差が話題になっている。
生まれた家庭で教育環境が左右されてしまう不平等を生んだ。
「再チャレンジ」以前にまず教育機会の平等を作らなければならない。
終身雇用の教員も緊張感を持たせなければ質の向上につながらない。
更新制にすれば多少なり緊張感のある教育現場になるだろう。
またこの教育改革の議論はまだ具体的に固まっていないので安倍首相のリーダーシップが問われる。
CATEGORY:大学
2006.10.19
発明の対価
2006年10月18日。日本経済新聞朝刊1,3面より考察・感想を書きます。
日立特許訴訟。
光ディスクの発明対価を巡って最高裁は外国の特許も対価と認定した。
特許は国ごとの特許法によって異なるため外国特許も対価に入るのかが焦点となっていた。
１審では日本の特許訴訟に外国特許は認められないとされたが
２審では外国で特許の効力があるかないかではなく対価は別の問題として外国特許の対価を認めた。
最高裁でも2審同様認めた。
原告の米沢成二氏は
「技術がグローバル化する中外国特許の対価が払われないなんてありえない」と語っている。
また対価を算出するポイントとして
クロスライセンスが生んだ算出法だ。
この光ディスク技術によってソニーは利益をあげた。
その利益から一定料を対価として認めるものだ。
もう一つその発明による貢献度で対価が支払われる。
今回の場合は20％であった。
有名な青色発光ダイオード（LED）の中村修二氏の訴訟の時は５％であった。
【考察】
新しい技術の発明は個人の力だけでなく企業のバックアップがなければ成り立たない。
しかし新しい技術を発明して企業は大きく利益をあげるのに個人に正当な対価を支払わなければ技術者の士気が下がる。
もっとも子供たちが技術者になろうと思わなくなる。
発明者の努力が認められるような今回の判決は今後このような訴訟の指標になりそうだ。
広義な視点で見れば新技術の発明が発明者の対価として認められなければ日本の新技術開発は低下の一途を辿る。
日立特許訴訟。
光ディスクの発明対価を巡って最高裁は外国の特許も対価と認定した。
特許は国ごとの特許法によって異なるため外国特許も対価に入るのかが焦点となっていた。
１審では日本の特許訴訟に外国特許は認められないとされたが
２審では外国で特許の効力があるかないかではなく対価は別の問題として外国特許の対価を認めた。
最高裁でも2審同様認めた。
原告の米沢成二氏は
「技術がグローバル化する中外国特許の対価が払われないなんてありえない」と語っている。
また対価を算出するポイントとして
クロスライセンスが生んだ算出法だ。
この光ディスク技術によってソニーは利益をあげた。
その利益から一定料を対価として認めるものだ。
もう一つその発明による貢献度で対価が支払われる。
今回の場合は20％であった。
有名な青色発光ダイオード（LED）の中村修二氏の訴訟の時は５％であった。
【考察】
新しい技術の発明は個人の力だけでなく企業のバックアップがなければ成り立たない。
しかし新しい技術を発明して企業は大きく利益をあげるのに個人に正当な対価を支払わなければ技術者の士気が下がる。
もっとも子供たちが技術者になろうと思わなくなる。
発明者の努力が認められるような今回の判決は今後このような訴訟の指標になりそうだ。
広義な視点で見れば新技術の発明が発明者の対価として認められなければ日本の新技術開発は低下の一途を辿る。
CATEGORY:社会
2006.10.18
採用活動
2006年10月17日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。
08年春採用が動き出した。
07年春採用は売り手市場なだけに内定辞退者が多くでるなど企業側は採用活動に課題を残した。
依然として採用に旺盛な企業側は08年採用ではいかに質の良い学生を採用目標通り確保するか工夫している。
太平洋セメントはこれまで研究室の紹介採用を頼らないで採用。
富士ソフトは留学中の学生を直接リクルート。
千代田化工建設は1日インターシップ。
YKKは製造過程を学生に直接見せる。
など07年に比べて採用に工夫を凝らしている。
丁寧な活動が内定辞退者を防ぐ事につながる。
【考察】
企業は学生確保に必死だ。
しかし質は落とさない。
これにあぐらをかいている学生はどこからも内定を貰えない。
チャンスが広がった事は確かだがサボっていて内定がもらえるほど甘くない。
当然だか
欲しい学生はどの企業もほしいが
反対に
欲しくない学生はどの企業も内定を出す気はない。
08年春採用が動き出した。
07年春採用は売り手市場なだけに内定辞退者が多くでるなど企業側は採用活動に課題を残した。
依然として採用に旺盛な企業側は08年採用ではいかに質の良い学生を採用目標通り確保するか工夫している。
太平洋セメントはこれまで研究室の紹介採用を頼らないで採用。
富士ソフトは留学中の学生を直接リクルート。
千代田化工建設は1日インターシップ。
YKKは製造過程を学生に直接見せる。
など07年に比べて採用に工夫を凝らしている。
丁寧な活動が内定辞退者を防ぐ事につながる。
【考察】
企業は学生確保に必死だ。
しかし質は落とさない。
これにあぐらをかいている学生はどこからも内定を貰えない。
チャンスが広がった事は確かだがサボっていて内定がもらえるほど甘くない。
当然だか
欲しい学生はどの企業もほしいが
反対に
欲しくない学生はどの企業も内定を出す気はない。
CATEGORY:大学
2006.10.17
ソニー失墜
2006年10月16日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
ソニーに損害賠償。
ノートパソコンの電池の自主回収・交換問題で東芝がソニーに対して損害賠償を求める。
電池の交換だけでなく、販売機会損失やブランド価値の低下についても補償を求める。
これまで企業間トラブルはあいまいに解決する事は多かったが株主監視の目が高まる最近損害賠償などの手段が広がる可能性がある。
また東芝以外も損害賠償請求する可能性がある。
【考察】
ソニーは格付けが下がったり最近良いニュースがない。
PS3の戦略も曖昧で任天堂に押され気味。
株ブームで株主の目が厳しくなる今東芝、他企業も曖昧な決着にできない。
顧客の信頼だけでなく株主・企業間の信頼も低下しそうだ。
新しい物を生み出すだけでは消費者はついてこない。
ソニーに損害賠償。
ノートパソコンの電池の自主回収・交換問題で東芝がソニーに対して損害賠償を求める。
電池の交換だけでなく、販売機会損失やブランド価値の低下についても補償を求める。
これまで企業間トラブルはあいまいに解決する事は多かったが株主監視の目が高まる最近損害賠償などの手段が広がる可能性がある。
また東芝以外も損害賠償請求する可能性がある。
【考察】
ソニーは格付けが下がったり最近良いニュースがない。
PS3の戦略も曖昧で任天堂に押され気味。
株ブームで株主の目が厳しくなる今東芝、他企業も曖昧な決着にできない。
顧客の信頼だけでなく株主・企業間の信頼も低下しそうだ。
新しい物を生み出すだけでは消費者はついてこない。
CATEGORY:メーカー
2006.10.16
大学生内定13.3％増
2006年10月15日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
大卒内定者前年比13.3％増。
専門・高卒などを含めた全体の内定者も11.7％増と01年の調査以来始めて10％を上回った。
また来年度採用計画も積極採用する企業が多い見通し。
【考察】
今年は売り手市場であった。
特に金融、電機の製造分野、鉄鋼など大幅に内定を増やした。
団塊世代、景気回復などの要因が重なった為だ。
企業は数が足りなくても学生の質は落とさないと言っているが実際は計画通りの内定を出した。
来年も同じくらいの採用か増やす企業が多い。
学生にとって内定が出る出ないのラインで就職活動をするのではなく、厳選に厳選して企業を選ぶ立場になりそうだ。
就職時期の経済状態の大切さを改めて実感した。
就職氷河期はどんな感じだったのだろう。。。
大卒内定者前年比13.3％増。
専門・高卒などを含めた全体の内定者も11.7％増と01年の調査以来始めて10％を上回った。
また来年度採用計画も積極採用する企業が多い見通し。
【考察】
今年は売り手市場であった。
特に金融、電機の製造分野、鉄鋼など大幅に内定を増やした。
団塊世代、景気回復などの要因が重なった為だ。
企業は数が足りなくても学生の質は落とさないと言っているが実際は計画通りの内定を出した。
来年も同じくらいの採用か増やす企業が多い。
学生にとって内定が出る出ないのラインで就職活動をするのではなく、厳選に厳選して企業を選ぶ立場になりそうだ。
就職時期の経済状態の大切さを改めて実感した。
就職氷河期はどんな感じだったのだろう。。。
CATEGORY:大学
2006.10.15
貧困を救う
2006年10月14日。日本経済新聞朝刊6面より考察・感想を書きます。
ノーベル平和賞にバングラデッシュのムハマド・ユヌス氏とグラミン銀行に決まった。
ユヌス氏はグラミン銀行を創設して貧困を救うためにマイクロクレジットを始めた。
マイクロクレジットとは貧困層に対して少額の事業資金を無担保で貸して多くの人に貧困脱出のチャンスを与える仕組み。
無担保の代わりに連帯責任のグループを組ませて返済の約束を守らせる。
これまでの貸し出しは53億ドルを超えた。
返済率は９８％で多くが貧困から抜け出した。
ユヌス氏は
「慈善事業は貧困問題の解決にならない。人間の持つ可能性を引き出す支援さえすれば貧しい人々も自立できる」
と語っている。
【考察】
慈善事業は一時的な支援だけで貧困層が完全に経済的独立は果たしていない。
このマイクロクレジットなら資本金からお金を稼ぐプロセスも身に付けることができる。
貧困から抜け出したく、またやる気があるのに資金がない人の力をうまく引き出した制度だ。
なんか日本の再チャレンジに似ている。
チャレンジする環境さえ整えば力を発揮する人は沢山いる。
ノーベル平和賞にバングラデッシュのムハマド・ユヌス氏とグラミン銀行に決まった。
ユヌス氏はグラミン銀行を創設して貧困を救うためにマイクロクレジットを始めた。
マイクロクレジットとは貧困層に対して少額の事業資金を無担保で貸して多くの人に貧困脱出のチャンスを与える仕組み。
無担保の代わりに連帯責任のグループを組ませて返済の約束を守らせる。
これまでの貸し出しは53億ドルを超えた。
返済率は９８％で多くが貧困から抜け出した。
ユヌス氏は
「慈善事業は貧困問題の解決にならない。人間の持つ可能性を引き出す支援さえすれば貧しい人々も自立できる」
と語っている。
【考察】
慈善事業は一時的な支援だけで貧困層が完全に経済的独立は果たしていない。
このマイクロクレジットなら資本金からお金を稼ぐプロセスも身に付けることができる。
貧困から抜け出したく、またやる気があるのに資金がない人の力をうまく引き出した制度だ。
なんか日本の再チャレンジに似ている。
チャレンジする環境さえ整えば力を発揮する人は沢山いる。
CATEGORY:社会
2006.10.14
イオンダイエー
2006年10月13日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
売り上げ高
セブン＆アイHD 692億ドル
イオンダイエー 666億ドル
イオンがダイエーを吸収することで日本最大級の流通グループが誕生する。
【考察】
売り上げ高はS＆IHDに匹敵してもダイエーの再建を急がなければ負債面も大きい。
規模の拡大だけでなくその中身が求められる。
売り上げ高
セブン＆アイHD 692億ドル
イオンダイエー 666億ドル
イオンがダイエーを吸収することで日本最大級の流通グループが誕生する。
【考察】
売り上げ高はS＆IHDに匹敵してもダイエーの再建を急がなければ負債面も大きい。
規模の拡大だけでなくその中身が求められる。
CATEGORY:小売り
2006.10.13
北朝鮮制裁発動
2006年10月12日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
対北朝鮮輸入を全面禁止。
日本の安全保障会議で対北朝鮮の輸入禁止、船舶の入港禁止を決めた。
これまで「対話と圧力」で対北朝鮮対策をしてきたが軸足を「圧力」にかける方向だ。
また輸入禁止で日本の水産業に影響も考えられるので対策を急ぐ。
【考察】
この制裁がどこまで通用するだろうか。
中国、アメリカあたりが軍事的制裁を匂わせている。
対北朝鮮輸入を全面禁止。
日本の安全保障会議で対北朝鮮の輸入禁止、船舶の入港禁止を決めた。
これまで「対話と圧力」で対北朝鮮対策をしてきたが軸足を「圧力」にかける方向だ。
また輸入禁止で日本の水産業に影響も考えられるので対策を急ぐ。
【考察】
この制裁がどこまで通用するだろうか。
中国、アメリカあたりが軍事的制裁を匂わせている。
CATEGORY:未分類
2006.10.12
北朝鮮制裁
2006年10月11日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
北朝鮮が核実験。
この行為に対して国連憲章第7章
「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に対する行動」
を規定する条項に反するとして断固として制裁の方向に入った。
【考察】
北朝鮮に対してはどの国も足並みをそろえたい。
この国は何をするか分からない。
この件に関しては日中の間でも同じ考えだろう。
北朝鮮が核実験。
この行為に対して国連憲章第7章
「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に対する行動」
を規定する条項に反するとして断固として制裁の方向に入った。
【考察】
北朝鮮に対してはどの国も足並みをそろえたい。
この国は何をするか分からない。
この件に関しては日中の間でも同じ考えだろう。
CATEGORY:政治
2006.10.11
日中
2006年10月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
【お知らせ：11日、12日、13日の日経新聞考察の更新は13日or14日に行ないます。】
曖昧戦略。
安倍首相は靖国参拝について白黒はっきりさせない。
靖国問題については深入りは避けている。
反面中国との貿易額は年々増加している。
対中国直接投資も増加している。
経済では深い関係であるが、政治では冷戦状態。
戦後60年。
また経済でも大きな相互関係にある。
そろそろ両国の溝が埋まってもよいころだが。。。
【お知らせ：11日、12日、13日の日経新聞考察の更新は13日or14日に行ないます。】
曖昧戦略。
安倍首相は靖国参拝について白黒はっきりさせない。
靖国問題については深入りは避けている。
反面中国との貿易額は年々増加している。
対中国直接投資も増加している。
経済では深い関係であるが、政治では冷戦状態。
戦後60年。
また経済でも大きな相互関係にある。
そろそろ両国の溝が埋まってもよいころだが。。。
CATEGORY:政治
2006.10.10
北京で会談
2006年10月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
首脳、北京で５年ぶりに会談。
北朝鮮に対しては核実験は断固許さない事で一致。
その他国際的問題で「戦略的互恵関係」を構築。
小泉首相の靖国問題で冷え込んだ日中関係が修復に向けて動き出した。
【明日新聞が休刊なのでまたこの記事を書きます。】
首脳、北京で５年ぶりに会談。
北朝鮮に対しては核実験は断固許さない事で一致。
その他国際的問題で「戦略的互恵関係」を構築。
小泉首相の靖国問題で冷え込んだ日中関係が修復に向けて動き出した。
【明日新聞が休刊なのでまたこの記事を書きます。】
CATEGORY:政治
2006.10.09
自動車。部分的提携。
2006年10月8日。日本経済新聞朝刊7面より考察・感想を書きます。
自動車業界の提携は包括的に資本提携するというより部分的な提携が主流だ。
90年代包括提携の結果が十分得られなかった事。
ハイブリット、ディーゼル、燃料電池、エタノールなど環境対策車の本命はまだ分からない事。
以上のことが理由に挙げられる。
環境対策車については、単独で開発し続けられないメーカーはどの技術が本命になってもいいように部分的提携で「保険」をかけておく必要がある。
また世界的に小型車が売れている事から小型車を作る技術がないメーカーは小型車開発の技術でも提携する必要がある。
【考察】
メーカーが単独で技術開発するより共同開発の方が開発効率があがる。
また弱い地域での販売を伸ばす為にも提携が必要になる。
競争の中にも助け合いが生じている。
しかしその助け合いも自分のメーカーが有利になるように行なわれている。
相手の得意部分を貰いつつ、得意部分を供給しつつ自分のメーカー成長させる必要がある。
自分のメーカーは何が必要でどこを強化してどこと提携するべきなのか。
成長の為には自動車メーカー全ての強みを知りうまく提携をする必要がありそうだ。
自動車業界の提携は包括的に資本提携するというより部分的な提携が主流だ。
90年代包括提携の結果が十分得られなかった事。
ハイブリット、ディーゼル、燃料電池、エタノールなど環境対策車の本命はまだ分からない事。
以上のことが理由に挙げられる。
環境対策車については、単独で開発し続けられないメーカーはどの技術が本命になってもいいように部分的提携で「保険」をかけておく必要がある。
また世界的に小型車が売れている事から小型車を作る技術がないメーカーは小型車開発の技術でも提携する必要がある。
【考察】
メーカーが単独で技術開発するより共同開発の方が開発効率があがる。
また弱い地域での販売を伸ばす為にも提携が必要になる。
競争の中にも助け合いが生じている。
しかしその助け合いも自分のメーカーが有利になるように行なわれている。
相手の得意部分を貰いつつ、得意部分を供給しつつ自分のメーカー成長させる必要がある。
自分のメーカーは何が必要でどこを強化してどこと提携するべきなのか。
成長の為には自動車メーカー全ての強みを知りうまく提携をする必要がありそうだ。
CATEGORY:自動車
2006.10.08
働く環境
2006年10月7日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
仕事と育児両立を後押しする企業が増えている。
松下電器は育児休業の期間を小学１年生まで拡大。
日本ユニシスは高校卒業まで勤務時間を短縮できる。
これは人材流出を防ぐ狙いがある。
団塊引退で人材不足が深刻だ。
女性の働き安い環境を整えて長く働いてもらい人材不足を補う。
また子育てを促進する事で少子化の食い止める社会貢献にもなる。
【考察】
企業が利益追求だけでなく働き方の改善をする事は良い事だ。
不況でリストラ・減給など働きにくい環境になりつつあった。
個人より企業優先であった。
しかし最近では「人材」を大切にする動きがある。
環境を整える事で、今いる社員はもちろん新卒でも良い人材を確保できる。
ただ資金的に余裕のある大手の取り組みであって、資金的に余裕のない企業はまだ働く環境は整っていないと思う。
社会全体で見れば、仕事育児の両立を全ての企業で行なわないと少子化は避けられない。
この動きは中小企業まで波及するだろうか。
仕事と育児両立を後押しする企業が増えている。
松下電器は育児休業の期間を小学１年生まで拡大。
日本ユニシスは高校卒業まで勤務時間を短縮できる。
これは人材流出を防ぐ狙いがある。
団塊引退で人材不足が深刻だ。
女性の働き安い環境を整えて長く働いてもらい人材不足を補う。
また子育てを促進する事で少子化の食い止める社会貢献にもなる。
【考察】
企業が利益追求だけでなく働き方の改善をする事は良い事だ。
不況でリストラ・減給など働きにくい環境になりつつあった。
個人より企業優先であった。
しかし最近では「人材」を大切にする動きがある。
環境を整える事で、今いる社員はもちろん新卒でも良い人材を確保できる。
ただ資金的に余裕のある大手の取り組みであって、資金的に余裕のない企業はまだ働く環境は整っていないと思う。
社会全体で見れば、仕事育児の両立を全ての企業で行なわないと少子化は避けられない。
この動きは中小企業まで波及するだろうか。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.10.07
イオンクレジット
2006年10月6日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
昨日に引き続きイオンダイエー記事。
イオンはマルエツ株の３０％程度を取得する事で交渉する。
ダイエーはマルエツの株の３７．７％をもつ。
５日終値で７９１億円。
イオンは首都圏に多く出店しているマルエツで弱点の首都圏んを補う。
また資産整理の為ダイエーが５２．５％を持つ、子会社のOCMは来年８月までに１８％〜２０％を売却。
イオンはクレジット会社を子会社に持つ為同業者以外への売却を予定している。
OMCはダイエーの連結収益稼ぎ頭だが負債も多い。
この株を売却して負債の圧縮にあてる。
【考察】
イオンが完全にダイエー系列小売り会社を完全に囲い込む。
またダイエーがカード会社売却の方針なのでこれからダイエー・マルエツでカードを作る際、イオンクレジットとなるだろう。
出店を増やせるだけでなくカード会員も増やせるメリットもある。
小売業とはいえ金融業などグループ会社の動向も大きく変わる。
昨日に引き続きイオンダイエー記事。
イオンはマルエツ株の３０％程度を取得する事で交渉する。
ダイエーはマルエツの株の３７．７％をもつ。
５日終値で７９１億円。
イオンは首都圏に多く出店しているマルエツで弱点の首都圏んを補う。
また資産整理の為ダイエーが５２．５％を持つ、子会社のOCMは来年８月までに１８％〜２０％を売却。
イオンはクレジット会社を子会社に持つ為同業者以外への売却を予定している。
OMCはダイエーの連結収益稼ぎ頭だが負債も多い。
この株を売却して負債の圧縮にあてる。
【考察】
イオンが完全にダイエー系列小売り会社を完全に囲い込む。
またダイエーがカード会社売却の方針なのでこれからダイエー・マルエツでカードを作る際、イオンクレジットとなるだろう。
出店を増やせるだけでなくカード会員も増やせるメリットもある。
小売業とはいえ金融業などグループ会社の動向も大きく変わる。
CATEGORY:小売り
2006.10.06
ダイエー再建にイオン
2006年10月5日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
ダイエー再建。
ダイエーに44.6％出資する丸紅がダイエー再建の提携先としてイオンに優先交渉権を与える事が決定的になった。
来年３月までにダイエー株をイオンに10〜15％譲渡する事で調整する。
ダイエー再建にはイオンのほかウォルマートも名乗りをあげていた。
しかし国内に物流網を持つイオンなら即効性のある再建。
またヤオハン・マイカルを再建した強みを持つ。
その為イオンが提携先に選らばれた。
イオンは規模拡大で仕入れコストの低下・首都圏への店舗補完などのメリットがある。
【考察】
ウォルマートが選ばれなかった理由に西友の売り上げが伸びなかった事もあるだろう。
EDLP戦略は日本に合わずに結局チラシ戦略を行なうなど西友が右往左往している。
対してイオンはヤオハン・マイケルなど再建実績がある。
売り上げ高でイトーヨーカドーを抜くなど最近の勢いからしてイオンの戦略は消費者にフィットしている。
しかしダイエーにもここまで店舗を広げて拡大してきた伝統がある。
仕入れなどのコスト面での有利性は実現できそうだが、ダイエー店舗の現場にイオンの血はすぐに入るだろうか。
規模が大きいダイエーだけに、数字ばかり見ていて企業文化の統合の重要性を見落とすとイオンも経営不振に巻き込まれかねない。
巨大なダイエーだけに再建も一朝一夕にはいきそうにない。
ダイエー再建。
ダイエーに44.6％出資する丸紅がダイエー再建の提携先としてイオンに優先交渉権を与える事が決定的になった。
来年３月までにダイエー株をイオンに10〜15％譲渡する事で調整する。
ダイエー再建にはイオンのほかウォルマートも名乗りをあげていた。
しかし国内に物流網を持つイオンなら即効性のある再建。
またヤオハン・マイカルを再建した強みを持つ。
その為イオンが提携先に選らばれた。
イオンは規模拡大で仕入れコストの低下・首都圏への店舗補完などのメリットがある。
【考察】
ウォルマートが選ばれなかった理由に西友の売り上げが伸びなかった事もあるだろう。
EDLP戦略は日本に合わずに結局チラシ戦略を行なうなど西友が右往左往している。
対してイオンはヤオハン・マイケルなど再建実績がある。
売り上げ高でイトーヨーカドーを抜くなど最近の勢いからしてイオンの戦略は消費者にフィットしている。
しかしダイエーにもここまで店舗を広げて拡大してきた伝統がある。
仕入れなどのコスト面での有利性は実現できそうだが、ダイエー店舗の現場にイオンの血はすぐに入るだろうか。
規模が大きいダイエーだけに、数字ばかり見ていて企業文化の統合の重要性を見落とすとイオンも経営不振に巻き込まれかねない。
巨大なダイエーだけに再建も一朝一夕にはいきそうにない。
CATEGORY:小売り
2006.10.05
増資
2006年10月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
日本企業は景気回復で新株や転換社債で資金調達を積極的にしている。
２００６年４〜９月の資金調達額は１９０００億円と前年同期から９割増えた。
この資金で成長分野の投資を増やす。
例えばスズキはインドや欧米などの工場建設。
新日鉄は石油化学製品の増産に対応する為。
などである。
明治乳業は３７年ぶりの増資である。
【考察】
まだまだ企業は設備投資をしていると見える。
また株を発行すると株式の増加で１株あたりの利益が薄まり株価下落を招く恐れがあるが、今の投資環境なら投資家から理解が得られると企業は考えている。
日本企業の資金調達は間接金融が主であるが
現在個人が預貯金から投資に目を移している今、直接金融での資金調達も今後さらに増えるかもしれない。
日本企業は景気回復で新株や転換社債で資金調達を積極的にしている。
２００６年４〜９月の資金調達額は１９０００億円と前年同期から９割増えた。
この資金で成長分野の投資を増やす。
例えばスズキはインドや欧米などの工場建設。
新日鉄は石油化学製品の増産に対応する為。
などである。
明治乳業は３７年ぶりの増資である。
【考察】
まだまだ企業は設備投資をしていると見える。
また株を発行すると株式の増加で１株あたりの利益が薄まり株価下落を招く恐れがあるが、今の投資環境なら投資家から理解が得られると企業は考えている。
日本企業の資金調達は間接金融が主であるが
現在個人が預貯金から投資に目を移している今、直接金融での資金調達も今後さらに増えるかもしれない。
CATEGORY:株
2006.10.04
電力線通信
2006年10月3日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
電源コンセントを使って高速でインターネットを接続ができる
「電力線通信｛PLC：Power Line Communication｝」
が今月にも解禁になる。
NECはPLC用モデムを開発、住友電機工業はPLCに必要な通信装置を発明した。
家電各社は屋内の家電をこのPLCを使って屋外でも操作できるようにする構想を持つ。
【考察】
う〜む。今まで知らなかった。
これならコンセントがあればどこでも通信環境を整えられる。
２００メガの高速通信が可能だそうだ。
また家電にも応用できる。
一つのビジネスが開拓されるとまた次々にそれを応用したビジネスが生まれそうだ。
電源コンセントを使って高速でインターネットを接続ができる
「電力線通信｛PLC：Power Line Communication｝」
が今月にも解禁になる。
NECはPLC用モデムを開発、住友電機工業はPLCに必要な通信装置を発明した。
家電各社は屋内の家電をこのPLCを使って屋外でも操作できるようにする構想を持つ。
【考察】
う〜む。今まで知らなかった。
これならコンセントがあればどこでも通信環境を整えられる。
２００メガの高速通信が可能だそうだ。
また家電にも応用できる。
一つのビジネスが開拓されるとまた次々にそれを応用したビジネスが生まれそうだ。
CATEGORY:PC
2006.10.03
日本経済
2006年10月2日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
日本経済は設備投資・個人消費が堅調で持続的に成長している。
しかし経済成長を鈍らせるリスク要因もはっきりしてきた。
�．▲瓮螢�経済の減速。
4〜6月の経済成長率は2.6％と１〜3月の5.6％から減速。
金融引き締めやエネルギー高騰、個人消費の鈍りが見えてきた
��IT分野の在庫調整。
サッカーW杯での商戦が思ったよりも伸びずに電子部品など在庫が積み上がっている。
０４年後半から０５年前半にかけて一時景気が足踏みした要因もIT分野の在庫調整であった。
��エネルギー価格。
エネルギーの価格は市場に大きく影響する。
また株主の期待も変わるので株価も大きく変わる。
アメリカでは７月に１バレル６０ドル前後に価格が下がるとダウが最高値を付けるなど市場はエネルギー価格に敏感だ。
【考察】
不安材料も多いがまだ堅調に成長すると思う。
理由として、日本企業はリストラなど徹底的な合理主義で不況から立て直った。
しかし企業は儲かっても個人の収入は上がっていない。
これから遅れながら個人の収入があがれば消費はまだ期待できそうだ。
設備投資主導から消費主導に切り替わりまだまだ成長は期待できる。
日本経済は設備投資・個人消費が堅調で持続的に成長している。
しかし経済成長を鈍らせるリスク要因もはっきりしてきた。
�．▲瓮螢�経済の減速。
4〜6月の経済成長率は2.6％と１〜3月の5.6％から減速。
金融引き締めやエネルギー高騰、個人消費の鈍りが見えてきた
��IT分野の在庫調整。
サッカーW杯での商戦が思ったよりも伸びずに電子部品など在庫が積み上がっている。
０４年後半から０５年前半にかけて一時景気が足踏みした要因もIT分野の在庫調整であった。
��エネルギー価格。
エネルギーの価格は市場に大きく影響する。
また株主の期待も変わるので株価も大きく変わる。
アメリカでは７月に１バレル６０ドル前後に価格が下がるとダウが最高値を付けるなど市場はエネルギー価格に敏感だ。
【考察】
不安材料も多いがまだ堅調に成長すると思う。
理由として、日本企業はリストラなど徹底的な合理主義で不況から立て直った。
しかし企業は儲かっても個人の収入は上がっていない。
これから遅れながら個人の収入があがれば消費はまだ期待できそうだ。
設備投資主導から消費主導に切り替わりまだまだ成長は期待できる。
CATEGORY:経済
2006.10.02
医療費
2006年10月1日。日本経済新聞朝刊4面より考察・感想を書きます。
医療費負担が増える。
高齢社会で増大する医療費負担を患者に負担させる。
70歳以上で現役並みの所得のある人の負担がこれまでの2割から3割に引き上げられる。
高額の医療費上限額も40200円から44400円に引き上げ。
入院費の負担も大きくなる。
【考察】
引き上げによって、元気にもかかわらず病院にいきたがるモラルハザードを起こしている高齢者を排除できる。
しかし本当に医療を必要にしている人にとっては重い負担だ。
逆に日本の財政面をみたら引き上げは仕方ない。
誰かが負担しないと歳出が増え続ける。
厚生労働省は生活習慣病を予防する取り組みなどで医療費を減らそうとしているが即効性は期待できない。
消費税も同じだがまず歳出削減を国民に見せて引き上げないと国民の不満は募るばかりだ。
医療費負担が増える。
高齢社会で増大する医療費負担を患者に負担させる。
70歳以上で現役並みの所得のある人の負担がこれまでの2割から3割に引き上げられる。
高額の医療費上限額も40200円から44400円に引き上げ。
入院費の負担も大きくなる。
【考察】
引き上げによって、元気にもかかわらず病院にいきたがるモラルハザードを起こしている高齢者を排除できる。
しかし本当に医療を必要にしている人にとっては重い負担だ。
逆に日本の財政面をみたら引き上げは仕方ない。
誰かが負担しないと歳出が増え続ける。
厚生労働省は生活習慣病を予防する取り組みなどで医療費を減らそうとしているが即効性は期待できない。
消費税も同じだがまず歳出削減を国民に見せて引き上げないと国民の不満は募るばかりだ。
CATEGORY:税制改革
2006.10.01
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