阪急阪神　SB

2006年9月30日。日本経済新聞朝刊15面より考察・感想を書きます。



明日大型案件が動く。

・阪急阪神HD

・SBが携帯電話進出。

【阪神阪急HD】
主である鉄道部門はすぐに路線を増やせないので即効性のメリットは無い。

スケールメリットで車両のメンテナンス・購買などをどう合理化できるかが鍵になりそうだ。


不動産では期待ができる。

統合により多くの不動産を持つ大阪梅田あたりを大規模に開発する事ができる。

これまで別々だった不動産を一体化させて再開発に期待がかかる。


旅行業でもこの辺りの旅行企画で大きく他社を上回る事ができ、合併効果が期待できそうだ。

【SB携帯】
ボーダーフォンを買収して

社長「新規参入の時間を買った」

と発言。

インフラ整備の時間・顧客集めの時間を買うことができた。

SBといえば固定電話・ヤフーなど多くのコンテンツがある。

これを携帯とをうまく組み合わせて、他社に負けないサービスで対抗していきたい。


【考察】
阪急阪神HDは合併効果がでるのはまだ先だと思う。

まずは２つの組織を確実に統合してそれから合理化を進めていく必要がある。

良いところを引き出して合理化ができるか。

はたまた規模拡大・競争無くなる事で質の低下を招くのか。



SBは挑戦だ。

特に10月24日からは激戦になる。

総合通信会社としてのメリットをどれだけ活かせるか。

巨人ドコモの牙城を崩す手法は興味深い。

合併のその裏で。

2006年9月29日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。



平成の合併。

その裏幕が見えてきた。

２００４年度の財政が特に深刻だった（一般財政に対する財政赤字が３０％以上）２３市町村のうち合併した市町村は１９。

合併前に借金をして施設を整えたりと、財政状況が良い市町村の懐に飛び込む例が見られる。

どうせ合併するから借金して、財政が良い市町村に助けてもらえばいい。

という考えからだ。

【考察】
そもそも合併とは。

何故合併するのか？

市町村ごとの官の仕事を統一する事ができるのでスリム化が実現できる。

財政が増えるので重点的な投資が可能になる。

公的施設の利用の自由度が増す。

人口が増えれば市町村の「格」が増すので企業誘致、イベント開催などが有利になる。

などが考えられる。

メリットが沢山ある。

しかし実際は財政難の市町村を助ける意味で行なわれている。

助けるならいいが、どうせ助けられるならその前に借金をしておこうとモラルが乱れている。

この生ぬるい体制があると合併後の財政も危うい。

合併前は財政面でおかしな所がないかの調査の強化がないと、モラルのないままの合併が増えてしまう。

特に地方を元気にする為にこの強化は必須だ。

キャッチコピー

2006年9月28日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。






小泉前首相はキャッチコピー戦略で人気を博してきた。

「痛みを伴う改革」　「米百俵の精神」

その後の首相になる安倍首相は損な役回り。

発足時は国民に理解しやすく、また耳に残るキャッチコピーがないと支持なれない。

それが

「美しい国日本」　「再チャレンジ」

などの語録になっている。


しかし

語録はもうどうでもいい。

内容で勝負してほしい。

実際国民の関心ごとは年金福祉など社会保障問題にある。
（日経新聞調べ）

キャッチコピーなどなくても実生活に関わる改革が進めば自然と国民から支持されるはずだ。

まず脱キャッチコピーで小泉色を消して

地に足を着けた改革を進めて欲しい。

再チャレンジ

2006年9月27日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




安倍新内閣発足。


アジア外交。

財政再建。

教育改革。

再チャレンジ。

人口減少。労働力減少問題。


【考察】

格差社会を固定化させない為の再チャレンジが目を引く。

就職氷河期に就職を迎えた人は納得のいく就職活動ができなかった。

しかし団塊世代退職など労働人口減少で雇用の門は大きく開かれた。

就職できなかった人、納得できる就職で無かった人にとってチャンスだ。

この世代には能力がありながら世代に泣いた人が多々いると思う。

労働力確保の為にも、格差を広げない為にもこの雇用環境が良化した時期に再チャレンジを促してほしい。


4月一斉入社でなく、アメリカみたいに随時能力のある人は入社させる方式のほうが開かれた雇用が実現できる気がする。

特許

2006年9月26日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




日米欧など41カ国は特許出願のルールを統一する新基準で大筋に合意した。

アメリカが「先発明主義」を放棄して「先願主義」で統一できたのが最大の柱。

先発明主義では、先に発明した事を証明したりする事に莫大な費用などを費やしている事から合意に至った。

この基準が合意に至ったので今後、1つの国で特許を取ったら国際的で通用する「国際特許」の第一歩になりそうだ。

【考察】
国際特許のハードルとして先願主義の基準も設ける必要がありそうだ。

世界中で1番早く出願した人なのか。

時差を考慮して何月何日何時何分で速さの基準を設けるのか。

世界の特許数は122万件に及ぶ。

そのデータをまとめるなど世界基準にはまだまだ統一は厳しそうだ。



まだまだ詰める要素はありそうだが

今では新技術は見えない財産である。

グローバル化の中で新技術を守る為に世界特許は良い事だと思う。

世界基準で活躍する企業にとっては嬉しいことだ。

歳出削減　監視

2006年9月25日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




財務省が予算執行調査で無駄遣いを指摘した57事業のうち廃止を決めたのが5事業だけであり、

また逆に増額を要求した事業が17あることが明らかになった。

歳出削減が財政建て直しに必須な為安倍政権に期待がかかる。



そもそも国の事業する機関は、予算執行調査・会計監査院の調査・財務省の行政評価などがあるがどれも機能していない。

財務省は是正勧告を発動できるが、ぎくしゃくするのを恐れて発動できないのが事実である。

監査機関が機能していない官には緊張感がなく体質が甘い。

【考察】
そもそも甘い監視体制に問題がある。

いくら歳出を削減しても監視機関が機能していなければ一時的な削減で終わってしまうと思う。

安倍政権のうちに上がると思われる消費税であるが、まず徹底的に歳出・それに加えて監査機関の整備が求められそうだ。



歳出削減は国民の生活に直接関わるだけに安倍政権の支持を左右するできごとになりそうだ。

笠原健治

2006年9月24日。日本経済新聞朝刊7面より考察・感想を書きます。




注目の若手社長ミクシィ笠原健治（30）

14日にマザーズに上場したばかりである。

この社長へのインタビューが掲載されている。

SNSは大手も似たようなサービスをしているが、既に多くの会員を集めているミクシィに人が集まる。

ここにミクシィ最大の強みがある。

反面8割広告だけの収入と言うモデルへ限界説がある。

これに関してはまず短期的にこの広告収入を最大限にする。

まだまだSNSサイトは成熟しておらずこれからも会員は伸びると見ている。

中長期的にはネット通販などを組み合わせた収益モデルの構築を目指している。

悪用される事については

トラブルは起こりうるものであるが監視体制は24時間万全にしていきたいと語っている。

SNSから事件に発展したら広告掲載をする企業も減りこの収益モデルにも陰りが見えるだろう。

悪用に対しては当然であるが最大限資源を投入するようだ。




株を上場したからには「市場が成熟したので成長できません」では株主にそっぽをむかれる。

これからまた新しいモデルを構築するというより、今ある企業を買収してこのSNSと融合させるのかなと思う。

これだけ会員を集めただけにネット通販などの組み合わせも機能しそうだ。



ただ社長のインタビューからはまだまだ迷いを感じる。

もしくは公表できない何かを温めているのか。

企業価値

2006年9月23日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




日本経済新聞が1部企業を対象に企業買収価値を5年前と比較を発表した。

5年前とは小泉政権発足の時である。

最も価値を増やしたのはトヨタ自動車。

高性能・低燃費で海外にも大きく販売を伸ばした。

2位は日産。

ゴーンへの期待か。

逆に最も価値を落としたのはドコモ。

auの頑張りによって投資家の期待を落とした。

電機機器業界は国際競争力が企業価値を左右する結果になった。

ソニー　NEC　富士通　日立　は減少。

松下　キヤノン　は増加。

プラズマテレビの松下。デジタル製品のキヤノンは世界に通用すると投資家は判断した結果だ。


【考察】
トヨタは海外投資家からの視線も熱い。

対してドコモは海外から見れば日本のいち通信企業。

この差だ。

株式市場はワールドワイドにすすんでいる。

海外投資保険料率下げ

2006年9月22日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




海外投資保険料初の下げ。

独立行政法人の日本貿易保険は11月、資源開発を対象に保険料率を5割下げる。また一般の投資保険も3割下げる。

そもそも海外投資保険とは海外の子会社などがテロ・災害などに遭った際に出資金などをカバーする保険である。

政府の戦略で現在１５％の自主石油開発を４０％まで引き上げる目標がある。

その為に保険料率を下げて油田開発を促す。

【考察】
資源獲得の為に国が動いた。

資源で外交の力が決まるほどこれからは資源・環境の時代だ。

リスクの高い海外投資を躊躇していた企業も保険料率を下げた事で積極的になりそうだ。



資源・食料が少ない日本は不安だな。

安倍総裁

2006年9月21日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




自民党安倍総裁誕生。

大方の予想通り安倍さんが当選した。

6割を越す得票数で圧勝であった。

しかし目標としていた7割に届かず、投票した人も52歳と若い安倍さんのお手並み拝見といったところだ。



まず財政ではこのままの成長を維持する事となる。

小泉さんが掲げた「国債30兆円以内」をクリアする事は当然の事さらなる歳出削減が求められる。

歳出削減で国民の支持を得たら、次は歳入の部分つまり消費税アップだ。

安倍さんは消費税に関して曖昧であったが、引き上げの時に安倍さんの力が試されそうである。



外交ではまずアジア外交が急務になる。

靖国参拝でもめた小泉さんの後だけに、タカ派一辺倒ではなく柔軟な姿勢でアジア外交を行ってほしい。

消費税も曖昧なら靖国も曖昧。

海外メディアから　経験不足・若い・タカ派・隠れている　と書かれているだけに、どっちに転がろうともどっしりと構えてもらいたいものである。



次に教育。

教育の再生も力を入れると掲げている。

少子高齢化・格差社会・人口減少で子供に対する教育も分岐点である。

ゆとり教育・格差教育・海外と競争できる教育。

脱戦後を見せ付ける教育改革を見せて欲しい。

今の子供は読み書きだけでなく身に付けることは沢山あるはずだ。





【考察】

とにかく若い。

そして変人・キャッチコピーの名人小泉さんの後である。

また経済の成長を止めてはならない、外交、人口減少、格差と日本の曲がり角にきての総裁である。

不安な面が多い。

人柄的にあまり敵を作らないように見えるが逆に曖昧さ、リーダーシップがあるのかまだ謎である。

今後数ヶ月はまだお手並み拝見と言ったところか。



唯一小泉さんより良い点は妻がいる事か。

BRICｓ拡大

2006年9月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




BRICsのM&Aが急拡大している。

今年1−8月の実績は1500億ドル。

去年の通年の実績1129億ドルをすでに上回った。

株価も好調で海外展開へも拡大している。

【考察】
この拡大はこの先止まりそうに無い。

この4国はいずれも日本以上の人口の国であるし、国内需要の開拓、労働力確保に問題はなさそうだ。

ただ問題があるとすれば環境と経済のバランスを取れるか否かだ。

地価格差

2006年9月19日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




国土交通省は2006年度の基準地価を発表した。

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の平均地価は16年ぶりに上昇。

景気回復でオフィス需要がある事と投資マネーの流入があげられる。

しかし全国平均ではマイナス2.4％と15年連続で低下した。

【考察】
という事は地方の地価下落は止まらない。

人口流出で地価に価値がつかない。

逆に人口が増えている都市圏の地価は上昇する。

都市と地方の格差が広がった指標のひとつだ。



明日安倍総理が誕生する。

格差をどう考えるのかな。

個人の格差には取り組むそうだが・・・。

税収の変化

2006年9月18日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




３大国家税収。所得税、法人税、消費税。

これまで所得税が最も多かったが法人税が逆転する可能性が出てきた。

企業の好調な伸びを示している。

2006年度法人税収入は13兆を超えると見ている。

一方所得税が伸びないと言う事は企業が儲かっているが所得に反映されていない事が分かる。

また日本の法人税は２５％程度で欧米諸国の１０％前後に比べて格段に高い。

経済界から国際競争の為に法人税を下げる事を求められる事は必至だ。

でないと法人税の安い海外に企業を移転され日本が空洞化しかねない。

【考察】
やや関係ないですが、消費税率があがれば消費税が国家収入率が1位になるかもしれない。

直接税と間接税のバランスが取れてきそうだな。

日本：直接税７：間接税３
アメリカ：直接税９：間接税１
フランス：直接税４：間接税６
（ざっと調べたので詳細は個人で調べて下さい）

間接税が増えると貧困層にとっては不公平だけどね。

G７

2006年9月17日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



G７財務省、中央銀行総裁会議の共同声明で世界経済の順調な伸びにリスクが潜んでいると発表した。

まずアメリカ経済が若干失速している事。

原油高。

などがあげられる。

特に資源を持つ国と持たない国の格差が懸念される。

【考察】
これからの時代は資源の時代と考える。

限りある資源を持つ国は外交でも強気に発言できる。

ロシアなど天然ガス石油をバックに頭角を現してきた。

資源を持つ国が強気にでると世界経済が一気に減速しかねない。

先進国は産油国とのバランスを取りつつ成長していかなくてはならない。

グレーゾーン廃止へ

2006年9月16日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




貸金企業のグレーゾーンをほぼ3年で廃止する。

そもそもグレーゾーンとは利息法上限の２０％と刑事罰を伴う出資法の29，2％の間の金利の事である。

このゾーンは暗黙の了解になっていた。

しかし多重債務者を救う目的で約2年半で上限金利を２０％に下げる。

その後2年間の特例として短期間の小額貸し出しに限って25.5％を認める。個人30万以下1年以内の返済。法人５00万以下で3ヶ月の返済。

その他に年収の3分の１を超える貸し出しを禁止する。

【考察】
グレーゾーンは完全に法の抜け穴化していたので上限を下げるのは納得だ。

ただ高金利だったので借りるのをためらっていた人が上限が下がった事で借りに行ったらまた多重債務者を生む種を作る気がする。




話は逸れるが簡単にお金を借りられる事に対して甘い人が多いと思う。

もう少し消費者金融について教育をしたほうがいいのではないか。

「借りなければ関係ない」がその怖さについて具体的な数字をあげて知っておく必要はある。

mixi

2006年9月15日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。



株式市場に期待の大物ルーキー登場。

その名はmixi。

若い世代で人気のSNSのトップ企業である。

名前、趣味などを入力してPC内で友達を増やし交流するサイトである。

このmixi初日では値がつかないほど買いが殺到して終了時の気配値は予想の約2倍の315万円まで値を上げた。

社長はまだ30歳の笠原賢治氏。

経営者は全員昭和50年代生まれと若い。

しかし今の事業モデルは8割広告と2割のmixi使用料とまだまだ事業が成熟したとはいえない。

期待が先行している気配がある。

株で集めたお金もほとんどまだ使い道が決まっていないなどこれからmixiの進化が問われそうだ。

【考察】
ライブドア事件以来明るい話題の無かったIT業界。

やっと明るい話題が舞い込んできた。

しかしその期待が先行しているだけで、具体的に伸びる要素はまったくない。

ただ若い経営者で「なんとなくやってくれそう」というだけである。

mixiの利用者570万人を超えるなど勢いは凄いが、この勢いが止まってからがこの企業の勝負となりそうだ。

この期待に応えられるかmixi。



ただアメリカでは犯罪にSNSが使われるなど問題もあるのでこのままSNSに頼っているとライヴドアの二の舞か。

なんちゃって。

株買った人ごめんなさい。

映画の配信

2006年9月14日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。




アップルコンピューターが映画・ゲームの有料配信を国内で始めた。

日本ではDVDの次世代規格でもめており、一歩送れた状況だ。

DVDの売り上げは全盛期ほどではなくDVDの終わりが始まっている事を告げている。

【考察】
DVDの規格に目を奪われがちだったが、もうDVDが必要になくなりそうだ。

映画・ゲームの配信。

このモデルが浸透したらゲーム・DVD・CD店が完全に姿を消すかもしれない。

このモデルでアメリカは先行しており日本は完全に出遅れている。

家電メーカーが世界レベルで戦う為にはこの配信事業に目を向けなければ世界から完全に取り残される。

常に一歩前を見なければ。

冨士フィルムが化粧品

2006年9月13日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。




冨士フィルムが基礎化粧品とサプリメント分野に新規参入する。

写真フィルムの市場縮小の構造改革で医療・サイエンス分野を強化する。

これまでは売り上げ高の1割をこの分野の研究費に当てていたが２割に増やしまたM&Aで市場開拓を狙う。



【考察】
失敗しそうだ。

そもそも基礎化粧品・サプリメントのノウハウはあるのか。

既存化粧品メーカーを上回るものを作ってリピーターを取り込めるのか。

冨士フィルム＝カメラのイメージが強いのでブランド力がマイナスに作用しそうだ。

どうなんだろ！？

タバコ

2006年9月12日。日本経済新聞朝刊12面より考察・感想を書きます。




JTが高価格の商品に力を入れる。

たばこの高価格商品はアメリカPM（フィリップ・モリス）・イギリスのBAT（ブリッティッシュ・アメリカン・タバコ）が優位である。

たばこは高価格ほど利益幅が大きいので、市場が年に2〜3％縮小しているだけに商品の整理は急がれる。

タバコ日本シェア
JT６６％
PM２４％
BTA１０％

国内総販売本数　2852億本

【考察】
日本のタバコってJT以外にもアメリカ・イギリスの企業が参入している事を知らなかったので新鮮だ。

国内で2852億本の売り上げがあるなら1本1円の増税で2852億円。

愛煙者には厳しいがまだまだ取れるトコから取りそうだなタバコ税。

まぁタバコやめて健康の人が増えれば健康保険が減るという計算もあるけど。

ダイヤモンド

2006年9月11日。日本経済新聞朝刊休刊。




休刊なんで週間ダイヤモンドから。



職種別の給料が載っている。

これから就職活動をする人は参考にして欲しいな。

初任給はあまり変わらないけど昇給率は全然違うからね。

孤独死

2006年9月10日。日本経済新聞朝刊38面より考察・感想を書きます。



孤独死０を目指す。

高齢化によって高齢者の一人暮らしが増えている。

よって誰にも発見されない孤独死が増える。

厚生労働省は現在孤独死0を目指す自治体の事業に対して半分補助して効果が認められれば全国の自治体へ紹介する。

孤独死に対するプロジェクト初めての行い。

【考察】
孤独死を減らす為には自治体の努力が必要になる。

地域の結びつきが大切だ。

しかし実際には機能してない自治体が多いと思う。

昔は近所付き合いが当たり前だったが今は人の結びつきは希薄である。

高齢者同士の声かけなど対策の一つであると思うが果たして厚生労働省はどんな支援をするのだろうか。

人権・プライバシーの問題もあるので高齢者を四六時中監視するわけにもいかない。

・・・。

難しい。。。

地方財政

2006年9月9日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




都道府県の財政健全度が紹介されている。

２５都道府県がプライマリーバランスが黒字であった。

しかし地方交付税で賄っている場合もあり、税収が交付税を上回っている都道府県は１７。

それらの大半が大都市であり地方都市は交付税頼みの状況だ。

夕張市が破綻した北海道などは、借金がおおくかつ、税収が少ない状況である。

【考察】
地方は知恵を絞らないと悪循環に陥る。

人が減る。税収が減る。コレが止まらない。

まず税優遇でを集める事が長い目で見て大事のかな。

地方はまず人の引きとめ。

もちろん歳出削減も大事だが。

少子化

2006年9月8日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。




少子化対策秋に始動。

10月から出産後に受け取る一時金を出産時に貰える等制度の見直し。

16700億円を少子化対策に当てる。



【考察】
少子化対策はすぐに効果が表れるものではない。

短期的に見れば予算を投入する必要がないように思えるが、日本は人口減少時代に突入。

長期的にみて予算を削らないで、必要ならば増やすぐらいの気持ちでこの対策に取り組んでほしい。




少子化について書くのはもう何回目だ！？

据え置き型ゲーム

2006年9月7日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




ＳＣＥはＰＳ３の欧州発売を今年の11月から来年3月に延期すると発表した。

理由としては次世代ＤＶＤの基幹部分「青色半導体レーザー」の量産が遅れたためだ。

ノートパソコンの用電池のリコールなどの事故もありソニーの物づくりに疑問がわく。


【考察】
ゲーム業界は据え置き型ゲームより携帯型ゲームに移行している。

今年の上半期はゲーム市場史上初めて携帯型ゲームの方が売れた。

また任天堂はこれまでゲームに興味のない世代・女性を取り込んだ。

ＰＳ３はそこそこは売れるだろう。

しかしゲーム人口を広げるほど売れない気がする。

ＤＳブームで据え置き型も任天堂に軍配が上がると予想する。

唯一ＰＳ３が売れてよい点は次世代ＤＶＤ規格でリードできるぐらいか。



ファミ通考察みたいだ・・・。。。

サービス産業の苦悩

2006年9月6日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。





サービス産業が人材確保に苦しんでいる。

正社員・非正社員も足りない状態にある。

考えられる要因として

・少子化の影響でアルバイトの頭数が減った。

・土日勤務、深夜労働の外食・小売り業にあえて就職する意味が無い。　景気回復によって条件のよい企業の採用が増えた為。

が考えられる。

対策として定年後の人材活用、外国人の活用で活路を探る。



【考察】
私のアルバイト先の某小売業も人材不足である。

コストが高くても派遣社員に頼る事も検討している。

バイトが集まらない環境に正社員になろうと思う人がいるわけが無い。

しかしニート・フリーターの人にとってはチャンスだ。

バイトから正社員の道も開けれる。

事実、バイトから活躍次第で正社員契約を結ぶ企業もある。

定年後・外国人の活用より、ニートフリーターの活用が先決かと思えうる。

堀江もん

2006年9月5日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




堀江被告の初公判。

「知らなかった」を押し通そうとしている堀江被告。

トップであった人間が「知らなかった」で通るのか。

堀江指示による粉飾決算の証言もある。




判決が出るまで真相は分からないがこの事件が社会に与えた影響は大きい。

株主の在り方だったり、東証が止まったり、村上が捕まったり、六本木ヒルズのイメージが壊れたり、と考えさせられた。

ニート支援

2006年9月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




厚生労働省はニートの就業支援を強化する。

ニート向け相談施設

50拠点に倍増（2007年）


合宿形式の支援施設

25→40ヶ所（2007年）


予算

27億円（2007年）　←06年のほぼ2倍

景気回復でフリーターの数は03年217万人をピークに05年に201万人に減ったがニートは64万人から減っていない。

団塊引退・少子高齢化・人口減少と労働力不足が問題になっており対策が急務である。

また社会鮮度の維持の為に働いてもらわないと困る。


【考察】
働かない若者の為に27億円が使われている。

「働かない」個人の問題もあるが社会の責任でもある。

リストラ・非正社員の増加で社会雇用が不安定になった。

その時期に就職を迎えた人は納得いかない就職活動をした。

しかも今の日本では「勝ち組」「負け組」がはっきりするなど、「再チャレンジ」ができない環境になっている。

その世代の人にとって「働かない」のではなく「働かせてもらえなかった」と社会に訴えるだろう。

そんな人に「再チャレンジ」の場は提供すべきだ。



働かない個人の問題も

もちろんある。

ただ「めんどくさい」「長続きしない」などの理由でのニートは支援したとしても効果がない。

ただ貧困層一直線になるだけだ。

こんな人は救いの手を差し伸べても、救いようがないな。



ちなみに

ニート64万人と言ってますが実際は「引きこもり」など把握できない人がいるのでもっと多いそうです。

外国企業撤退

2006年9月3日。日本経済新聞朝刊2面より考察・感想を書きます。



対日直接投資が13000億円のマイナスとなった。

ボーダフォンやＧＭとスズキの資本関係縮小などが代表的だ。

その理由として景気回復で事業コストの上昇や人材確保の難しさが挙げられる。

またＭ＆Ａの法整備の遅れもある。

日本では日本企業間でしかＭ＆Ａは認められていない。

来年5月から認められるが税制度の整備が遅れており、多額の税を払う為外国企業からの反応は悪そうだ。




【考察】
日本の景気回復で外国企業が流入しそうだが実態は逆だった。

日本企業の好調なだけに勝てないと判断したのか。



それとＭ＆Ａが国境線を越えて行われている今、日本は閉鎖的だ。

江戸以来の鎖国のようだ。

確かに規模拡大よりも、働く人にとっては環境が大切だ。

企業は株主のモノ意識が薄く、企業は働く人のモノ意識の現われか。

Ｍ＆Ａが日常化すれば日本人の意識も変わるかな。

阿倍首相　・・・

2006年9月2日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



え〜あまり政治について書かないのですが書いてみます。

結構ずれてるかもしれませんが指摘をお願いします。




安倍官房長官が本命とされている総裁選。

「美しい国、日本」

を掲げている。

歳出削減で経済拡大路線を公言しており1000兆円にもなる借金を減らしつつの拡大となる。

その反面消費税引き上げを曖昧にしている。

むしろ税の引き上げより「再雇用（チャレンジ）」での拡大を考えているのか。

それの方が国民から良い目で見られるからか。

国民からの消費税の反発を恐れている。

頃合を見ての引き上げになりそうだ。



再チャレンジについてだが、今の子供の教育は「再」の前に誰でもチャレンジできる基盤を整えて欲しい。

ゆとり教育ではなく質の高い教育を。

親の年収に左右されない教育を。



アジア外交も友好的に進めると公言しているが、靖国問題への言及は避けている。

これも国民の目か。



安倍首相誕生で日本自体も再チャレンジを。

ロシアの資源力

2006年9月1日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。




ゼミ内ではすっかり流行らなくなったブログですが、私は8ヶ月続けております。

9月に入りますが更新は毎日続けようと思います。


これを読んだゼミ生へ。他人の行動・考え方・知識は学ぶ事が多いので是非ブログを更新してほしいです。

放置したままでなくＨＰ・ブログを活性化していきましょうよ。





ロシアのアルミ地金メーカールスアルとスアルが統合する。

大事なのはこの企業が資源企業と言う事だ。

ロシア政府は資源企業に対して国家管理を進め経済的利益だけでなく、外交の切り札として活用する。

ロシアの発言力を支える大切な武器が資源である。




【考察】

日本の視点から見ると資源を武器に発言されるのはやりにくい。

食料もそうだが日本は資源は外国に頼っている状況である。

これからの時代ハイブリット車などで分かるように環境がキーワードである。

つまりいかに限られた資源を活用するかである。

21世紀は資源・環境が国家に強さに直結するとも言えそうだ。