天候で消費が・・・。

2006年8月31日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




夏の商戦。

長梅雨などの影響で７月は「屋内型」の商品が健闘。

反面、外食・レジャーなどは伸び悩んだ。



【考察】
天候などによる消費傾向は毎年あるので日本全体の景気でみたらさほど影響はないだろう。
（各種メーカーにとっては一喜一憂だったと思いますが。）

消費は順調に伸びている。

もちろん所得も伸びている。

秋までこの波は続きそうだ。



天候に左右される業種は神頼みですな。

敵対的買収失敗

2006年8月30日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




王子製紙ＴＯＢ失敗。

王子製紙の篠田社長は北越製紙のＴＯＢ不成立の方向を発言した。

株を買い進めたが3割程度しか買えないよ判断。

三菱商事や日本製紙の安定株主の出現が誤算となった。

今後の経営方針として北越製紙で得るはずの最新鋭の製紙設備を自前で徳島に作る方向になった。

株主第一の考えを貫きこれ以上敵対的買収する事に意味をなさないと判断した結果だ。



この製紙業界の動きは日本企業の古い体質から脱皮した成果と言える。

王子製紙は元々保守的な企業であったが敵対的買収の動きを見た。

しかし株主の支持を得ても労働組合などの反発もあるのである程度の所で敵対的買収を引き上げた。

まだ敵対的買収を強行する動きは日本には無い。




【考察】
ＡＯＫＩがフタタ買収を仕掛けたようにＭ＆Ａの動きは日本でも活発になってきた。

しかし敵対的と見せつつ実際は利害関係者の顔色を伺いつつ行っている。

日本的敵対的買収と呼べるだろう。

企業は株主の物と割り切る体質が無い日本企業が見て取れる。

企業は誰のものか明確にならないのなら日本で敵対的買収は成功しないであろう。

3部作。国債など。あとゲーム。

2006年8月29日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



本日3部作。


第1部

国債残高伸び鈍化。

国債が減ったのかな？と思ったが減っているわけではない。

以前より増えなくなっただけだ。

新規国債が減ったのに加えてこれまで発行してきた国債を買い取り消却しているためだ。



2006年7月前年同月で4.7％増でとどまった。

2005年2月13.4％から急降下している。

その理由は書くまでもない。



ちなみに06年の予算では国債発行が30兆円以下に抑えられている。



国地方合わせて1000兆円ある国債を返すのは容易ではない。

この記事を見てほんのちょっと国債を返済する灯りが見えた。

ほんのちょっとですよ。




第2部

1面

ネットビジネスの転換期。

楽天・サイバーなど若手社長が引っ張ってきたネットビジネス。

いわゆる第2世代。

これからはミクシィなど第3世代が元気だ。

月間閲覧者もミクシィが楽天を抜いた。（2006年7月）

新しいネットビジネスのアイデア・技術力で世代交代の波が押し寄せる。



第3部

サイバーエージェントはオンラインゲーム内での広告を専門に扱う代理店を設立する。

ゲーム内で広告を載せる。
（主人公の服・アイテム等）

ゲーム業界にとって新しい収入源ができそうだ。



確かにＴＶ・ネットを見ると同じくらいゲームに向かっている人はいると思う。
（若い世代。広告はもちろんその人達向け）

広告効果は期待できる。

反面、広告に走りすぎてゲームの質を落としては元も子もない。

広告はあくまで副収入としてゲーム会社はゲームの質を落とさない事が第1だ。

株式電子化

2006年8月28日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




株式が2009年1月から電子化される。

証券会社は家庭のタンスにあるタンス株の争奪戦を始めた。

上場企業が発行している株式総額は約560兆円。

その内10〜15兆円はタンスに眠っていると予測。

各証券会社、その株式を巡って送料を無料にしたり図書カードを贈呈したりとしのぎを削っている。



電子化されるのは自然の流れだろう。

紙媒体で取引するのが古い。

電子化なら取引がしやすい。盗難にあわない。紙の節約。いつでもどこでも取引。

東京証券の様にシステムダウンなどが無ければいいが・・・。




株式総額約560兆なんだね。

学生を確保。中小企業

2006年8月27日。日本経済新聞朝刊7面より考察・感想を書きます。




中小企業が人材を確保できない。

大企業が採用枠を大幅に増やした事で学生が中小企業に流れてこない。

また若い労働力の減少も追い討ちをかけている。



中小企業の中には世界に通じる技術を持った企業も日本には沢山ある。

しかし学生には行くなら大企業の傾向がある。

また就職活動中にそのような中小企業に出会ったとしても規模・待遇面から敬遠しかねない。

限られた期間で企業を選ぶのは難しい。


そこで中小企業は積極的にインターンや自社の魅力をアピールする事に力を入れている。

まず学生に分かってもらう事から始める。




今年はこれまでの就職氷河期とは違い、突然の人材確保に企業側が慌てている。

来年は中小企業が今年の反省から積極的アピールで学生にアプローチしてくると思う。

今年以上に来年は幅広く企業が選べそうな予感。

地方のアイデア

2006年8月26日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。





政府は都市部と地方の地域格差是正の為に向け地方自治体への支援制度の検討を始めた。

これまでは国主導で地方格差是正に取り組んでいたが、この制度では地方が地方の特色を生かした計画を作成。

それを政府が判断して支援・税優遇を決める。



ただ金をばら撒くのでなく地方のアイデアを引き出す事ができる。

画一的な地方振興から地方の為の地方の振興になりそうだ。



東京に集中しすぎた日本の企業だが、税優遇があるならと地方に移転する事が期待される。

それが地方の雇用を生む。

よって人口移動も無くなり地方が元気になる。

長崎チャンポン

2006年8月25日。日本経済新聞朝刊12面より考察・感想を書きます。



最近薄い内容のブログが続いております。

本日も薄い内容で。

明日あたり骨入れて書きます。



リンガーハット値上げ。

長崎チャンポンが380円から450円に。

原材料費の値上げが要因だ。

その反面、幸楽苑はラーメン390円から290円に値下げ。

客単価は下がるが回転率を上げる事が狙いだ。



値段の戦略は1番手っ取り早い。

しかし1度値下げをすると上げにくく、また値上げをすると客が離れる恐れがある。

マクドナルドは値段を上げたり下げたりで信頼を一時失った。



450円でも長崎チャンポンが食べたければ食べる。

290円でも食べたくなければ食べない。

100円ぐらいの差では値段で今の消費者は動かないと思う。

高くてもおいしければお金を出す。


と言うかデフレ時代の値段がおかしい。

通常の値段に戻る感覚かな。長崎チャンポン450円。

1100万人移動

2006年8月24日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。



何度も書いていますが10月24日から携帯電話の「番号持ち運び制」が始まります。


解約手数料

ドコモ2000円　au2000円　ボーダ未定


新規手数料

ドコモ3150円　au2835円　ボーダ2835円


ちなみに手数料無料のスペインでは617万人が利用している。
（スペイン人口4319万人。世界第29位。2004年データ）

日本では1100万人が移動していると言われている。



長期間同一の携帯会社を使っている人は長期割引など囲い込みがあるので替えないと思う。

逆に1年以内に替えた人や頻繁に変える人はここでも料金プランや端末機種によって替えるだろう。



長期割引（2年以上くらいか）以外の人の獲得合戦と見る。

レクサス

2006年8月23日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。



久しぶりに自動車ネタ。

トヨタがレクサスの種類を8種類に増やす。

外国の高級車には無いハイブリット技術で高級車市場を開拓したい考えだ。




どんなに高級車を作ってもトヨタはトヨタ。

そもそも日本の自動車産業は中流者向けに作られている車ばかり。

高級車を買うなら外国のメーカーの傾向は変わらないと思う。

人口増加（一時的？）

2006年8月22日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




厚生労働省は今期上半期の出生率が前年同期を11000人上回り550000人になったと発表した。

景気回復で先行きが見通せる事が出生率が上がった要因と専門家は見ている。

それに第2次ベビーブームの女性が出産する人が増えた事も要因と考えられる。




人口減少の根本的な解決にはなっていないと思う。

ただこの時期の女性が多いことに景気回復が重なっただけだ。

人口減少を止めるには

企業（男性の育児休業・出産後の女性の復帰）

病院（産婦人科の増加）

金銭面（育児金補助）

社会面（育児所の確保）

１つをクリアしても人口は増加しないと思う。

しかしどうにか人口を増やす方向にこれらを持っていかないと経済縮小→日本破綻もありえる。

デビットカード

2006年8月21日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




デビットカード。

銀行のキャッシュカードを使って支払いをする手段である。

このカードの利用が来年にも1兆円を超えようとしている。

現金決済157兆円

クレジットカード30兆円

デビットカード1兆円

と第3の決済手段になっている。

まだまだ上位2つに比べて使用額は少ないものの右肩上がりに伸びており安全対策、海外で使用できるようにするなど課題を残す。




デビットカード・・・。

キャッシュカードにクレジット機能を付け加えた感じかな。

だったら将来的にクレジットカードは必要ない気がする。



現金がいらない。

電子マネーが現金決済を超える日は遠くないと思う。

割り勘も電子マネーでできたりしたら便利だな。

お釣りを貰う事が懐かしくなりそうだ。

パソコンとの付き合い方

2006年8月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



時事ネタではないですが。

最近パソコン・携帯の普及で漢字など忘れる人が増えている。

私も例外ではない。

その影響か脳を鍛える系のゲームはが売れている。

高齢者の物忘れ防止にも使用されている。




パソコン・携帯の普及は便利であるが人間の肉体にとってよいものではない。

動かなくなる。

考えなくなる。

口で話さなくても済む。

パソコン・携帯の使い方講座だけでなく、これら器機との付き合い方の教育も必要と考える。

健康保険料

2006年8月19日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




健康保険料率の上限が引き上げられる。

これまでの上限年収の9.5％から10％になる。

40歳以上の健康診断義務付けや高齢化による医療費増加の対策である。



また負担が大きくなる。

天引きだから最初は実感しても日が経つにつれなれるんだよね。

円の信用

2006年8月18日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。




国際通貨としての円の存在感が低下している。

外貨準備のうち円建てが3.4％となり1年間で0.5％低下。

ポンドに抜かれて4位になった。



アジア同士の貿易でもドルが使われている。

利便性の為でもあるが、円の信用は日本の財政の信用に繋がっていると思う。

だとしたら日本財政に対する信用が低下しているとみれる。

1000兆借金のある国なので当然か。

考える

2006年8月17日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




夏休みと言えば宿題。

しかし今異変が起きている。

小学生が考えることをしないのだ。

その理由はインターネット。

一発で調べられるので本を探して開いたり自分で考えたりする事が減少している。

考えて答えを求める事が大切なのだが答えを出すだけが大切の様になってしまっている。




考える事をしないと自分で生み出す力が極端に弱くなると思う。

生み出す事をせず、あるものをそのまま自分のものにして知った気になってしまう。

大学のレポートなどもコピー貼り付けが多いのであろう。



今の子供は小さい頃から考える事をしないで育つ可能性がある。

自分の言葉で話すのでなく、あるものをそのまま話すような人になってしまう。

自分の言葉で話せない人間になってしまう。

新しいアイデアで生き残る日本企業。子供達が考える事をしないと衰退する日が近いかもしれない。

BRICsの人が考えて日本人が指示に従う様な将来もありえる。



なんでもいいので考えて欲しい。

ブログものネタが無い日も考えればネタは浮かぶ。

どんな物でも人の知恵で出来ているのだから「なんでそうなのか？」を考える癖を付けてほしい。

働き方

2006年8月16日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。



働き方。

現在の労働法は工場で働く時間と成果が比例する事を主眼に置かれて制定されているので、ホワイトカラーの働き方では上手くなじまない。

またＩＴ化によってどこでも仕事ができる環境なので労働時間の線引きが曖昧である。




厚生労働省が来春にも労働法を変える。

多少はホワイトカラーにも適切な法律になると思う。

時間縛りより、仕事量を重視するのではないか。

休日も土日では無くなり個人・チームの仕事の進め方に委ねる働き方。

土日出勤なら電車もすいてるし効率的だったりもする。



ただ仕事の進め方の自由と、仕事をする義務は表裏の関係である。

自由すぎて足並みが乱れる可能性もある。

企業がどれだけ個人を縛り、またどれだけ自由を与えるのか。

大停電

2006年8月15日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




14日に船のクレーンが東京電力の電線に触れた事で大規模な停電が起きた。

そこで明らかになのは停電になった時のバックアップ体制である。

東京メトロや東京急行は前線停止となった。

エレベーターが止まったり、株式システムが止まったりとバックアップ体制のもろさが浮かび出た。

電力という生活には欠かせないインフラだけに、止まった事を想定してバックアップ体制を2重3重にしてほしい。

またこの程度で停電する様では人為的に停電を起こされてしまう可能性もある。

電力に頼らなければ今の生活に慣れきった日本人にとって電力が無くなった時のパニックは計り知れない。

休刊

2006年8月14日。日本経済新聞朝刊休刊。



明日小泉首相は靖国神社参拝するのかな。



中日優勝確定ですな。9月24日あたりかな。



中日優勝と新首相誕生の日が被りそうだな。

バイオエタノール

2006年8月13日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



石油の依存度を下げる。

将来のエネルギー枯渇で石油を持っている国の力が強くなる事を防ぐ事や、環境に配慮する事を目的に依存度を下げる。

政府はサトウキビなど植物を原料とした「バイオエタノール」とガソリンのコンゴウ燃料の利用を促す。

その為対応車の普及や安全性を定めた指針を明らかにした。




エネルギーを石油だけに依存すると石油の価格で経済が揺れ動く不安定な国家になってしまう。

バランスよくエネルギーを確保する事が経済の安定につながる。

また石油依存が強いと他国から足元をみられてしまう。

外交・環境両面から依存度を下げたい。



遠回りに見えても「バイオエタノール」普及は効果がありそうだ。

70歳以上は同席で商品を売る

2006年8月12日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




3メガバンクは投資信託など元本割れのリスクがある商品を70歳以上に販売する際原則として家族の同席を求める。

説明不足によるトラブルを防ぐ事が目的だ。

高利回りを期待して買うのだが、リスクの方の説明が不十分でトラブルが目立つ為だ。

またみずほ銀行では、顧客の金融資産の中でリスク商品が多い場合には販売を見送る。

三井住友銀行は始めての説明では商品を売らずに、2回目以降再び説明をして商品を販売する。



このルールは設けるべきだ。

株ブーム・金利上昇などが追い風となり、「儲かるのではないか」の意識がある人が多いと思われる。

しかし実際リスクと表裏の関係にあることを忘れてはならない。

70歳以上となると、資産はあるが金融商品に対して認識が薄くなっている人が多い。

高利回りだけを見て、元本割れした際トラブルが起こることも十分考えられる。

顧客側にとっても、銀行側にとってもリスク回避になる。

上場基準を強化

2006年8月11日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



証券業界の自主規制機関である日本証券業協会は引き受け審査のルールを新たに設ける。

証券会社に対して企業統治や情報公開などを重点チェックさせる。

また株式を上場する際の審査を厳しくする。

ライヴドアなどで株式市場の信頼が揺らいでいる事。

しっかり企業として機能していない企業は株式上場させないで株式市場の信頼を得る。

などである。



上場企業と言えば信頼の証とも言える。

しかし実際は基準の曖昧さから新興企業も相次いで上場している。

その結果ライヴドア事件がおきた。



ベンチャー企業の為のジャスダック市場でももう一度審査を見直さないと再び市場を混乱させる企業が上場しかねない。

財務状況以外の人の部分の強化が必要だと思う。

2009年スズキ300万台へ

2006年8月10日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。



スズキと言えば軽自動車である。
（ワゴンＲとか）

そのスズキが2009年度の世界生産を300万台体制にすると発表した。

静岡県内に25年振りとなる工場を開設した。

今後の方針としては軽自動車は減産して、世界で今入れている小型車に力を注ぐ方針である。



300万台とはルノー（フランス）を抜いて10位の規模である。



攻めの経営だが、スズキは軽自動車の良さを守った方がいいような気がする。

世界で小型車が売れているとは言え、トヨタ・ホンダのハイブリット車の燃費の魅力で売れていると思う。

王道を行くより、軽自動車・ハンガリー・インド・アジアなどトヨタの弱い分野を攻めた方が生き残れるきがするが・・・。




覚えよう

自動車世界大手

ＧＭ（米）　

トヨタ（日）

フォード（米）

フォルクスワーゲン（独）

ダイムラークライスラー（米）

現代（韓）

日産（日）

ホンダ（日）

プジョーシトロエン（仏）

ルノー（仏）

国家公務員の給与

2006年8月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




人事院は2006年度の国家公務員の給与を据え置くように国会と内閣に勧告した。

人事院は給与改定の基準となる民間企業の調査対象を従業員100人以上から50人以上に1964年以来42年振りに改定した。

国家公務員はこれによってより民間企業の給与に近い給与体制になる。

財務省は国家公務員で940億円

総務省は地方公務員で2490億円の人件費抑制になると試算。




今後5年間で国家公務員を５％削減するなど効率のよい政府に向かっての第一歩がこれである。

公務員の給与を下げるわけではなく、民間に近づけるだけだ。
（結果下がったとしても）

公務員の仕事内容で実力主義にする事は難しいかもしれないが、少なくとも甘い体質は改善していってほしい。




まだまだ宿舎など優遇面は多いだろうが。

ＡＯＫＩがフタタを買収か？

2006年8月8日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




ＡＯＫＩがフタタに経営統合を提案する。

しかしフタタ株の20％を持つコナカが拒否する事は必死である。

ＴＯＢによる敵対的買収もありえる。

ＡＯＫＩはフタタ株の全株修得を目指す。

一株あたり700円で買い付ける。直近の株価は400円なので７５％増しでの買取りとなる。

130億円の買収額は金融機関からの借り入れでまかなう。




ＡＯＫＩは紳士服業界2位。

しかし1位の青山商事とは売上高、店舗数ともに半分程度。

青山商事は全国展開しているのに対して、ＡＯＫＩは27都道府県にとどまっている。

フタタは九州で展開しており、ＡＯＫＩは九州での青山の勢いを止める事と九州で地盤を築くことを狙って買収となる。




またこの時期の買収を発表した理由は

王子製紙に対する世論の反発が少なく、敵対的買収のマイナスのイメージがだんだんと小さくなっているのが分かる事が上げられる。

一般消費者と取引する企業にとって世論の目を気にしなければならない。

また製紙業界のＴＯＢもあり報道が少なくなる狙いもあるのではないか。




え〜はっきりいってＡＯＫＩとコナカぐらいしか紳士服店を知りませんでした。
（タカキューもそうなのか）

ＴＯＢより紳士服業界の勢力図が知れたのでまた一つ知識になりました。

切り抜いておこっと。

県知事

2006年8月7日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




長野県知事が田中康夫氏から村井仁氏に代わる。

３選を目指した田中氏だが村井氏に敗れた。

村井氏は無関心層を上手く取り込んでの当選。

対して田中氏は初当選当時こそ「脱ダム宣言」など支持率が高かったが今ではただのパフォーマンスとして受け止められ支持率が急降下していた。



覚えよう

長野県知事　村井仁（69）

神奈川県知事　松沢成文（48）

高知県知事　橋本大二郎（50）　橋本龍太郎の弟

肥満

2006年8月6日。日本経済新聞朝刊34面より考察・感想を書きます。




アメリカの若い世代で「肥満病」が拡大している。

標準体重より100キロ超えたり糖尿病になったりと、ライフスタイルを替える為の合宿などが流行っている。




そもそも欧米型の食事は太りやすいと聞く。

ハンバーガーにコーラ。

さらには最近はネットなどの普及で家にいて運動不足を引き起こす要素が多い。
（私も運動不足です。でも痩せです。）


肥満は遺伝すると言うが

遺伝＋親のライフスタイル

で子供が肥満になると思う。

太りやすい環境でいると、太る事に対して抵抗がなくなる。

そこで環境を変えるための合宿。

食事・運動・睡眠。

当たり前の行動をもう一度見直さなければならない。

太りやすい体質の人はまず体質を改善しないと痩せない。




日本も欧米化の食事が一般化しており海外だけでの問題ではない。




しかし肥満なんて贅沢の象徴だ。

それを改善する為なんてさらに贅沢だ。

肥満は病気と認識して意思をもって痩せる事を考えて欲しい。

人口減少＆集中

2006年8月5日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




住民基本台帳に基づく調査で改めて人口減が分かる。

全都道府県の３８で人口が減った。

増えたのが９であるのは1968年の調査以来最小。

大都市で人口が増えたのは沖縄と滋賀だけである。

人が大都市に流れているのが分かる。

その要因は

地方では仕事がなく人が大都市に流れている。

マンションなどの建築が大都市である。

そもそも地方では子供が生まれず高齢化が進んでいる。

などだ。

ちなみに人口2位は大阪から神奈川になった。



人口が減れば税収も減る。

住民サービスの質も落ちる。

人が居なくなる。

まさにマイナススパイラル。



その中である町では小学生以下医療費無料など子供を産み育てる環境を整えている所などがある。

人口減少時代で地方自治体は人を集めることも考えなければならなそうだ。

人が人を集める。

でないと

夕張市のようになってしまう。




また東京に本社など重要機関が集中している事も原因だ。

災害などで東京が潰れれば日本が機能しなくなる。

いつでもどこでものユビキタス社会と言っても地方へ本社が移転する動きはまったくない。

1分1秒を争うビジネスではやはり東京の便利さがないと置いていかれるのだろうか。

立地を考えろ

2006年8月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




ヘアカット専門店「ＱＢハウス」。

十分間で千円の安さ・速さが受けている。

その秘密とは。



低価格で成長してきた企業にとって物価上昇は死活問題である。

特に1000円均一や100円均一の店は値上げをするわけにはいかない。

そこでＱＢハウスはトイレの前の賃料の安い立地に目を付けた。

そこはただ安いだけではない。

トイレで鏡を見て髪が伸びたと感じた客がそのままＱＢハウスに足を運ぶのだ。

賃料が安い上にプラスの副作用も発生する。

この企業のマーケティングの力を感じた。



これからは人の行動を考えて立地を考える知恵が必要だ。

一等地が必ず良いわけではない。

「少し高め」

2006年8月3日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。




今外食産業では「少し高め」がうけている。

景気回復で高くてもよい物を買う消費傾向に外食もなってきている。

マクドナルドは「少し高め」路線で黒字に転化した。




安くておいしいはデフレ時代の幻想だと思う。

やはり美味しい物を食べようと思えばそれなりの価格はする。

しかしおいしければ価格が高くても惜しくはない。

満足度（心の栄養）が得られればそれでよい。

人はお金があると次は心の豊かさを求めるのであろうか。



ただお金のない人（学生とか）はラーメン290円は助かる。

安い食べ物に慣れたくないが・・・。

レジ袋

2006年8月2日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。




スーパー各社はまず京都でレジ袋の有料化に乗り出す。

原油高によるレジ袋の高騰でコストの負担が減るが客数も減る恐れがある。

ただ京都は京都議定書の地であり自治体などの環境意識が高い。

この京都で消費者の反応を見てスーパー各社は全国展開へ動く。




そもそも来年４月から

改正容器包装リサイクル法で一定以上の規模の小売業にレジ袋の削減目標や国への報告を義務付ける。

企業はレジ袋を減らして客数を減らさない方法を練る必要がある。




レジ袋を使わない人にスタンプを押して貯まったら商品と交換。

レジ袋を使わない人は割引。

これではレジ袋自体は無料なので効果が無いのかな。



レジ袋を有料。

どの小売店も足並みを揃えれば問題ないが揃わないと客足が遠のくおそれがある。




私はレジ袋を有料にしても客足は鈍らないと思う。

まず環境に対して取り組んでいる良い企業のイメージが先行する。

前にも書いたがブランドイメージは企業の財産だ。

またレジ袋のコストが無くなればその分お客様還元も考えられる。

「削減ありがとうセール」とか。



レジ袋を貰う人が恥ずかしい世の中が来るかもしれない。



ジャスコはレジ袋を断ってスタンプを押してもらい２０個貯まれば100円分の商品券として使える。

働きやすい企業

2006年8月1日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。




働きやすい会社。

1位松下電器
2位日本ＨＰ
3位ＤＮＰ
4位日本ＩＢＭ
5位東芝

松下は子育てに配慮した職場作りが評価された。

日本ＨＰは休暇・休日制度と、納得できる評価制度が高い評価。



働きやすい会社は間違いなく「人」を大切にしている。

職場の環境が悪いと社員は力を発揮できない。

また優秀な学生も集まらない。

社員の表情・振る舞い・話し方で企業の良し悪しが見えてくるのもこのためだ。



任天堂ＤＳ1000万台突破。1年8ヶ月で大台は史上最速。