たばこ税

2006年6月30日。日本経済新聞朝刊12面より考察・感想を書きます。




7月1日にタバコが値上がりする。

その為6月の駆け込み需要で前年比1.5倍売り上げた。

増税は2003年7月以来3年ぶり。

ＪＴは成人識別自動販売機や喫煙所設置の為と説明している。




歳入を増やす為に取れるところから税を取る。

愛煙者にとっては頭の痛い話しだ。

しかしたばこ税は国にとって約2兆2700億円を集める大事な収入源。
（タバコの６０％は税金）

すぐに禁煙しろとは言えない額である。

禁煙によって医療費負担が減るので結果として、財源には影響が無いとも言われているが憶測にすぎない。

体に悪い事は確かだが、借金王国日本にとって税収を減らすわけにはいかない。

パート労働環境改善

2006年6月29日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




厚生労働省はパートタイムの待遇改善を義務づける検討に入った。

就業人口の２割を占めるパートタイムの労働環境の改善だが、企業にとっては安い賃金のメリットが失われそうだ。

具体的には厚生年金の加入条件を

「正社員の４分の３以上の労働時間」

から

「正社員の２分の１以上の労働時間」

に緩和する。

国民年金だけ払っていたのが厚生年金も加わり、老後受け取る額が上がる。

しかしその分企業はコスト増になる。




確かに正社員と変わらない仕事をしているパートが多い。

にもかかわらず賃金は大きな差がある。

もし改正されたらその分のコストは、人員削減か正社員の条件悪化になるのだろうか。

外食・小売りなどは正社員でもなく、パートでもない中間ぐらいの新しい労働形態が生まれそうな気がする。

ちょい高

2006年6月28日。日本経済新聞朝刊15面より考察・感想を書きます。




百貨店の業績が好調だ。

総売上高前年度比1.4％増の8兆6610億円で4年振りに前年比を上回った。

営業利益も15.7％と高い伸びを示し消費の回復が見て取れる。




高額品が売れている。

「ちょい高」でも付加価値があれば安く感じるという消費傾向。

逆に安いものは安いだけで価値を感じない。

値段より満足度を買うのが今の消費だ。

歳出で7割増税で3割

2006年6月27日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




2011年までに国と地方の財政のプライマリーバランスを黒字化することを目指している。

その為には16兆5000億円の赤字を埋めることが必要。

その7割を歳出削減で賄う。

のこりは増税で補う見通しだ。





まずガッチリと削減を見直さなければ国民は増税に納得するはずがない。

しかしこの削減も国民に負担になるような削減だと国民の反発をかうことになる。

どこまでうまく削減できるか。

そしてどれだけ増税を抑えられるか。

1000兆の借金を返す日は見えてこないがまず財政収支黒字で借金を増やさない事が目標だ。



鉄鋼業界で

1位ミタル・スチール

2位アルセロール

が合併する事になった。

これら鉄鋼業界の再編で日本も巻き込まれ技術流出になる可能性がある。

まだまだ鉄鋼業界が動きが活発そうだ。

団塊世代アルバイト

2006年6月26日。日本経済新聞朝刊15面より考察・感想を書きます。




団塊世代をアルバイトとして雇うメリット。

経験があるので教育が不要。または少しの教育で済む。
（若者はコストがかかる。礼儀など目に見えないコスト）

コンビニなど高齢者が利用しない施設に団塊世代のアルバイトを置くと、高齢者も利用しやすくなる。
（コンビニの利用層が広がる）




引退した団塊世代を安い賃金で雇う。

経験もあり、時間もあるので企業にとってメリットになる。




ただ団塊世代の再雇用によって若者の働く場所が失われたら労働力の若返りが進まなくなる。

団塊世代は動いて活躍するよりも若者に礼儀などの手本になるような存在としての雇用なら、アルバイトの場も引き締まるだろう。







リストラで仕方なく働いている人も見かけるが・・・・。
景気回復でやっとアルバイトが見つかって働いている感じで・・・。

六本木ヒルズイメージ

2006年6月25日。日本経済新聞朝刊7面より考察・感想を書きます。



六本木ヒルズのイメージが下がっている。

ライヴドア事件や村上事件によるもので、ヒルズ企業も信頼が揺らいでいる。

事件前はヒルズ族などともてはやされたが、今では不透明なイメージができあがっている。

今の所空室０で、商業施設も人を集める人気スポットだが、

「東京ミッドタウン」　「表参道ヒルズ」

などの建設で人気が保てるか疑問だ。

また企業もイメージダウンから逃れる為、移転を計画している所もある。





私はそんなにイメージが落ちたとはおもわない。

あの巨大なビルと、高い賃料は勝ち組の象徴と言ってもいい。

空室ができたとしてもすぐに埋まる人気があるだろう。
（楽天は賃料が１億円とか）





「東京ミッドタウン」も新たな勝ち組企業のステータスとなるのは間違いなさそうだ。




企業も賃貸料を払う、その中にイメージ料が含まれていると思えば高い賃料も高くはないだろう。

逆にイメージ料が取れなくなると、六本木ヒルズは厳しくなる。

ＩＴで生産性を上げる

2006年6月24日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




非製造業の労働生産性が向上した。

労働生産性
（投入した労働力に対してどれだけ付加価値を生み出したか）

景気の回復だけでなくＩＴの利用規制緩和が要因と見られる。

日本の8割の労働者が非労働者であり、生産性があがれば人口減少でも成長が持続されそうだ。




ＩＴの利用で働き方が変わってきている。

ＩＴができる所はＩＴに任せて人間しかできない所を人間が行う。




導入時は生産性が上がると思うが、それが当たり前になったら生産性は上がらない。

人口減少の分をＩＴが埋める。

サッカー

号外編。


日本ーブラジル

ロスタイムの1点が痛かった。

1−0で折り返していればモチベーションが違っていただろう。

15分間のハーフタイムでの空気が後半の流れを決めてしまった。

見ているサポーターも15分間の至福の時がなくなり、重苦しい15分間を過ごしてだろう。

朝4時から日本中が湧き上がった試合だったが、もう15分だけ日本に期待感の時があればまたサプライズがあったかもしれない。





さてイタリアーオーストラリアが決勝トーナメントで当たりますが実質イタリア対ヒディングと言っていいだろう。

『・・・02年イタリア対韓国・・・・・・・・・・・・』

これもイタリア対ヒディングでした。

118分アンジョンファンの決勝点で韓国が勝った試合。
『・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・』


イタリアがその時の悔しさをヒディングに晴らす時がきたのか。

再びヒディングが番狂わせを起こすのか。

最もおもしろい試合になりそうだ。

軽減税率

2006年6月22日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。




軽減税率の範囲の議論へ。

そもそも消費税は所得の多い人も少ない人も同じ税率なので不平等な税率といえる。

逆進性が生じる。

それを緩和する狙いで軽減税率を検討する。

食料品など、生きていく為に必要なモノの税率を上げないで、所得の低い人の負担を軽くする。

逆にぜいたく品は税を多くかけて、初所得の高い人から、多く税金を取ろうということである。

直接税（所得税・住民税等）の累進課税みたいなものである。




しかし線引きが難しい。

何がぜいたく品で、何が日常品なのか。

欧州では、食料品でもロブスターなどは軽減税率対象外。

それに総額表示なので、軽減税率の見分けがつかずに消費にも影響しそうだ。




まず水道・電気・新聞・ネット・本など線引きがしやすいものは軽減税率の適用を確定させるだけでいいと思う。

食料品は多様化しすぎている。現実的に線引きは難しい。

外国の例を見習って協議に協議を重ねて答えをだしてほしい。

ＨＩＴ番付

2006年6月21日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。




毎年発表されているヒット商品番付。

今日2006年上半期の番付が記事になっていた。




東横綱　脳を鍛えるゲーム
西横綱　「ダ・ヴィンチ・コード」

頭脳を使う、謎解きなど脳の活性化が特徴だ。

一昔前は癒しがテーマだった。

不況＝疲れた体を癒したい

好況＝体・脳を動かしたい

仕事に追われた不況から、余興ができたともいえる。



東大関キッズ携帯
西大関携帯クレジット

携帯２つが番付に名を連ねた。

11月にそなえて各社しのぎを削っている事が伺える。



その他緑茶ブームから炭酸が流行りになっているのも、癒しから動きを象徴している。（炭酸→なんとなく動き）

チョコレート効果・ツバキ・ラブレなどは少し値段が上がるが、売れている。

プラスαの効果があれば高いものでも買うといった消費者の今の心理を物語っている。

「安いから」が売れる理由にならない。

安いものを買って（食べて）の満足より、

高いものを買って（食べて）付加価値で満足する消費傾向にある。




これからは、値段の勝負より機能・付加価値をいかに付けられるかが勝負の舞台になりそうだ。

夕張市破綻

2006年6月20日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




夕張市が財際破綻。

国の管理下で再建を進める財政再建団体になる。

人口の減少や観光事業の失敗が響いた。

これまで公共事業や地方交付税に頼ってきたが、地方支援の縮小で財政が回らなくなった。

いかに地方自治体が機能していないかが分かる。

夕張市の一般会計は約110億円。

赤字額が500億円で、再建団体の適用基準「財政規模の20％の赤字」に該当する。





北海道の景気回復が遅れている事の事実が物語っている。

これまで中央政府の公共投資に頼ってきたが、公共投資の削減で財政が機能しなくなった。

こうなると、市議員の給与カットはもちろん住民まで影響する。

水道代が上がったり町営住宅費が上がったりこれまで市町村が負担してきた部分の負担が住民に転嫁される。

公共サービスも大幅に削減され住みにくい町になる。

それがまた人口減少につながる。




地方自治体が中央に頼っている体質なら地方に権限を移譲してもすぐに財政破綻しそうだ。

まず地方が単独で財政を運営できる土壌を作った上で移譲しないと、結局また中央に頼る事になる。

地方自治体の生ぬるい体質を脱却の為、改めて無駄の削減を進めてほしい。

W杯マネー

2006年6月19日。日本経済新聞朝刊より考察・感想を書きます。




あまり目ぼしい記事が無かったので今回はW杯ネタでいきます。
m(__)m　m(__)m　m(__)m　m(__)m　m(__)m　m(__)m　m(__)m　m(__)m




普段サッカーを見ない私ですが日本戦は見ました。

日の丸を背負うと国が一体となって応援するこの光景。

まして4年に1度となると盛り上がる。




試合を見ていると

富士通や東芝など日本の広告が目に付く。

世界中でサッカーは中継されているので、広告効果は絶大であろう。

現在FIFAは15社（？）ぐらいと公式スポンサーと契約しているらしいが次回からは7社（？）ぐらいに絞るらしい。

その分プレミアを上乗せして広告収入増加が見込める。

そもそもW杯がビジネスと密接になったのは94年アメリカ大会からだと言われる。

アメリカはどんなイベントでも商魂たくましい。

サッカー不毛の地にも関わらずビジネスとして成功させた。

スポーツの感動が大きければ大きいほど金銭価値も上昇するのだろう。

興奮熱気もすべてマネーに置き換えられそうだ。




またKIRINは日本チームのスポンサーとして確固たる地位がある。

「勝ちT」などである。

サッカー観戦にビールを

という事であろうか。

夏のビール決戦を前にKIRINが一歩リードしそうだ。




選手は日当1万円で働いている。

勝てば手当。（確か100万（？））

負ければ手当なし。

選手も必死である。

もちろんお金の為ではないが・・・。

職業スキル

2006年6月18日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。




生涯賃金男性正社員2億6400万円。

生涯賃金男性正社員以外1億4800万円。

生涯賃金男性パート5200万円。

フリーターの生き方を選ぶ人もいる。

しかし就職氷河期で仕方なく契約社員、パートを選ばざるを得なかった人もいる。

そんな人にとっては団塊世代の引退＆景気回復は追い風になる。

いわゆる「待ち組」

だが、契約社員パートは職歴にあたらずに厳しい事は確かである。

特別なスキルでもなければ就職はままならない。

もちろん転職組もスキルは必要だ。




終身雇用が崩壊した今、時代ごとに求められるスキルを身に付けないと時代に対応した労働者になれない。

生涯勉強である。

扶養控除23歳まで

2006年6月17日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




扶養控除に年齢制限。

これまでは、配偶者以外の親族を扶養している場合扶養控除として納税額を控除できた。（扶養者収入103万以下）

しかし23歳以上は控除から外す動きがある。

増税目的と就職促進が目的だ。

早ければ来年中にも適応される。




大学卒業の23歳がラインであろう。

扶養控除に年齢制限があれば家庭内でも就職促進が起こる可能性が大きい。

しかし働けない理由がある家庭の子供を持つ家庭の負担は大きくなる。

ＮＥＥＴフリーターをすべて働かない若者と過程すればこの改正で、ＮＥＥＴフリーター問題は改善されるだろう。

その前に何故ＮＥＥＴフリーターが生まれて働かないのか。

引きこもりや社会になじめない人が沢山いる。

そのあたりの支援なしに扶養控除をしてもいいものなのか。

就職支援とのバランスを考えた上で年齢制限を設けて欲しい。

個人株主3800万人

2006年6月16日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。





全国の証券取引所が発表した個人株主の人数はのべ3800万人。

1年前より268万人増えて十年連続で過去最高を更新した。

ネット取引や手数料引き下げ、株価単位の引き下げで買いやすくなった事があげられる。

持ち株比率を見ると外国人株主も26.7％と過去最高。

事業会社・銀行は調査以来最低となり持ち株が解消している事が伺える




株ブームやネット取引で個人株主は増えている。

貯蓄から運用の表れだろう。

金を銀行に寝かして老いても増えないなら、リスクを取ってでも運用にまわそうと言う風潮になっている。

退職金を投資信託に。という団塊世代を狙ったビジネスもよく聞く。




企業を知る意味では株取引は有効だろう。

大学でも株の講義があったら人気になりそうだ。

取引の手続き、チャートの見かたとかを学ぶ。

マネースキルを磨こうという勉強です。

資生堂6メガブランド

2006年6月15日。日本経済新聞朝刊15面より考察・感想を書きます。




資生堂はブランドを6種類にして、投資を集中させる。

6ブランドで190億円を広告投資する。

細かくブランドを作るのではなくメガブランドで勝負する。

マキアージュ（メーキャップ）

ウーノ（男性用化粧品）

アクアレーベル（スキンケア）

ツバキ（シャンプー・リンス）

インテグレード（メーキャップ）

エルクシールシュペリエル（スキンケア）

このうち上の4つはシェア1位を獲得した。




資生堂のメガブランド戦略はマキアージュが有名だろう。
（確かピエヌとプラウディアが合体・・・だと思う）

一つのブランドに投資を集中させる事で大々的な広告をする。

消費者のイメージを一気に浸透させてシェアを狙う。

大手ならではの力の戦略であろう。

普通なら1ブランド1人の広告をマキアージュでは4人を起用した。

年代別、女性のタイプ別に選んだのだろう。



そしてツバキも似たような戦略でシェア1位を奪った。

あの赤いパッケージも店で目を引く。

店内でも大々的なキャンペーンが見られる。



資生堂の6ブランド戦略では消費者がブランドをイメージしやすいメリットがある。

また広告も大々的なので、購買欲を誘う。

一方で、同じブランドで売り出しているのでブランドが細分化されていた頃に比べて商品が選びにくいような気がする。

マキアージュを下さい。

と言っても通じない。

その中には様々な化粧品、種類があるからだ。

ブランドの認知度は申し分ない

しかし消費者は、初期段階ではブランド名に飛びつくだろうがリピーターとなるとまだまだこれからが勝負だろう。












マキアージュのＣＭもマンネリ化してる気がする・・・。

ツバキもマキアージュと似たような戦略でイメージが残らない・・・。

ゼネコン談合

2006年6月14日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



公共工事の競争が広がっている。

その証拠にゼネコンの落札価格が下がっている。

これまでは、「談合」によって価格競争が起こらなかったが、独禁法の強化によって「談合決別」が起きたからだ。



落札率
発注者が見積もった予定価格に対して、建設会社がどの程度の価格で落札したかを表す指標。
談合があると当然高い。



談合によって価格はある一定以上下がる事は無かった。

しかし談合が無いことが自然の姿である。

競争原理が無ければ資本主義は成立しない。

カルテル価格、寡占になれば価格が下がらずに独占になる。



これまで公共事業もゼネコンだけが異常に潤っていた。

当然公共事業も無駄な金を払っていた事になる。



まだまだ地方の公共事業では不透明な部分があるが

この記事が記載されただけでも、談合は少なくなっているのだろう。

高速道路

2006年6月13日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。



高速道路が大幅黒字。

ただ景気回復に伴う一時的なもので、ＥＴＣの普及の遅れなどまだまだ体質は改善されていない。

まさＳＡなどの事業の利益は伸びずに、民営化の成果が見えにくい。



赤字を続けて一向に無料に程遠い日本の高速道路。

その体質はまだ生ぬるい。

国営体質の不透明さが抜けなけれ30兆円の返済など一生実現する事はないだろう。

育児休業

2006年6月12日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




日経新聞の調査によると人材確保の為には子育て支援の制度を整備する事が必要と応えた企業は9割にものぼる。

新卒採用にもこの制度の効果は波及される。

カゴメは最長2年認めている育児休暇で新卒応募者が急増した。




労働人口の減少により優秀な女性を確保して、長期間働いてもらいたい。

その為にはまずは環境作りである。

女性はこの制度を軸に企業を選んでいる人もいるだろう。

また少子化対策をしている企業としても評価につながる。

働く環境の整備が、社員のモチベーションにつながり競争に勝てる企業を作るのだろう。

番号継続制

2006年6月11日。日本経済新聞朝刊28面より考察・感想を書きます。




何度もブログに取り上げましたが10月から携帯電話の番号継続制が始まる事について書きます。



メールアドレスが変わってしまうし、音楽も、ゲームも使えなくなる。

長期割引もなくなる。

よほどの理由がない限り長期間特定の会社を使っている人にはメリットが無いように思える。

どの会社も特に魅力的なサービスも見当たらない。





ただ旋風を吹き起こすとしたら、新規参入のイーアクセス・アイピーモバイルの価格破壊ぐらいだろう。

とんでもない価格で勝負する可能性が考えられる。
（まぁ初期投資とかあるから現実は無理だろうが・・・）

それに総務省の調べでは15％の人が会社を変えたいと希望している。

15％・・・約1000万人。

この人数は大きい。

どの会社の人が変えたいと考えているかは分からないが、1000万人がスタートから会社を選ぶとなると業界のシェアにも大きく影響する。




また家族割りは、家族を囲い込む作戦だが逆に家族が一斉に会社を変える可能性もある。

長期割引も、会社を変えても継続される制度ができたら・・・。

電話機のデザインが画期的なものができたら・・・。




あまり波乱は起きないと思うが、この制度が出来たことでシェア奪取の壁が一つ低くなったことは確かだ。











ドコモのＤの携帯いいですね。
買おうかな。

国債

2006年6月10日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。



景気回復でリスクを取る投資が目立ったがここにきて慎重になってきた。

その証拠に元本割れのない個人向け国債が売れている。




日経平均が15000円台に突入するなど順調に上昇していた株価がここにきて低迷気味。

村上ファンド事件などで株式市場そのものの信用も失われつつある。

だが預金だけでなく資産運用をしたい。

そんな表れが元本割れのない商品への投資だろう。



変動金利の国債は過去最高水準にある。

投資する魅力も十分だ。

ただ長期保有しないと利益がでないのですぐに換金できない。

安全な長期運用なら国債が買い目かな。

光ファイバー

2006年6月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




総務省は、ＮＴＴが光ファイバー網を他の業者に貸し出す際の料金を大幅に引き下げる方向で検討に入った。

光ファイバーの接続料は07年までは5074円と決まっているが、08年からは利用者が増える事と耐用年数を2倍に引き上げる事で接続料が大幅に下がる事になる。

つまりＮＴＴが他社に貸し出す料金が下がる事になる。

こうなると、料金が下がり超高速通信の普及が広まる。

これによって、動画がスムーズに見れるだけでなく、企業間の情報のやりとりも円滑に進む。

ただＮＴＴは反発しており、またＮＴＴを苦しめると光ファイバーの投資計画を縮小して整備に支障をきたす可能性がある。




電話線もＮＴＴの独占であったが、どの業者にも公平に貸し出す事で料金体系が選択できるようになり、使用料も大幅に下がった。

ただ光ファイバーの場合はまだインフラが整っていない。

これから普及するところで、ＮＴＴがなかなか利用料金を下げないとインフラ整備が遅れてしまう。

いつまで経っても超高速通信が全国各地に普及しない国になってしまう。

当然政府としてはこの事態は避けたいところ。

ＮＴＴも利益を上げる事が第一なので調整は難航しそうだが、いつまでも通信業界はＮＴＴが牛耳っていては通信の普及が進まない。

ＮＴＴが折れるしかないように思える。










サッカーＷ杯開幕。でもしっかり睡眠はとりましょう。

株の外部的要因

2006年6月8日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




株価1万5千円台に。

順調に上昇してきた株価だがここにきて下落に転じている。

アメリカの景気にブレーキがかかった事。

ここまでの上昇で株主が利益確定の売りにでた事。

村上ショック。

が考えられる。

景気の調子は良いが株価が下がる状況になっている。

必ずしも景気回復と株価が直結する事はなく、外部的要因も株価を見極めるには大きな要素といえそうだ。

ソニー一眼レフ

2006年6月7日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。




ついこの前（いつだっかたな？）コニカミノルタがカメラ事業から撤退してソニーに事業が売り渡された。

そのデジタル一眼レフカメラ部門では、精密機械メーカーが先行していたが、ソニー・松下など電機メーカーも参入する。

ソニーはコニカミノルタの精密機械ノウハウと自身のエレクトロニクス分野を融合させる。

またデジタル家電との連携によってデジタル一眼レフカメラの可能性をさらに広げ消費者にアピールする。

競争の激化は必至だ。




ソニーの世界的ブランドに加えて、コニカミノルタの一眼レフの技術で世界を狙う。

手に取りやすい価格の初心者向け一眼レフカメラなら買う人も初心者なので、これから参入の余地がりそうだ。

だが上位機となると昔から愛されている、また昔から技術を持って専門で商売をしているキヤノンやニコンが強いと思う。

キヤノンやニコンなら高い価格でも買いたいと思わせる技術はあるはずだ。

世界的なソニーがコニカミノルタの技術と融合しただけで、シェアを狙えるほど簡単な市場ではないと思う。





企業のノウハウは何よりの財産と感じる。

阪急阪神ＨＤ

2006年6月6日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。




十月に「阪急阪神ＨＤ」が発足する。

私鉄売上第3位。経常利益第1位の私鉄が誕生する。

しかしファンド脱却を急ぐあまりの統合との見方があり、鉄道事業は統合効果が薄いとみられる。

両社の事業範囲が、大阪・梅田〜神戸・三宮間と競合しており、統合のメリットが見えない。

阪急は、阪急と阪神を結ぶバス路線を整備するなどして、利用客を増やすとしているが、大幅に増えることは見えずらい。

一方、不動産業は統合効果が期待できそうだ。

大阪駅を中心に、両社のノウハウを持ち寄れば、大きな商業圏を作ることができる。

また阪神の「阪神タイガース」・阪急の「宝塚歌劇」のブランドを各社の百貨店・スーパーで生かす事もできる。




なじみの無い路線なので効果を肌で感じることはできないが、鉄道事業の効果は薄そうだ。

東と西で電車を走らせているだけで、ほとんど区間は変わらない。

しかし今は鉄道事業と言えども、鉄道以外での稼ぎの割合が多い。
（不動産・流通・サービスなど）

この統合で、2つの路線を走らせる地域一体を阪急阪神の小売業で占める事も可能だ。

またタイガース（スポーツ）・宝塚歌劇（文化）と言ったブランドが融合すれば、これまで東と西で２つに分れていた文化が一つになり、大きな商業圏ができそうだ。

鉄道事業以外では大きな変化が見られそうだ。

インサイダー３

2006年6月5日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。





引き続いて村上ファンド、インサイダー取引疑惑３。

今日村上氏は疑惑を認めた。

しかし故意ではなく過失である事を強調している。

事実は認めているが、それを犯罪と知らずに犯せば過失扱いになる。

株取引業界から身を引く姿勢であるが、これも故意では無いことをアピールする一種のパフォーマンスであるのではないか。

話術と押しの強さでここまできた村上氏だが、引き際もその話術と押しの強さで事件を闇に隠しそうな気がする。

株取引のプロを自称するだけに、インサイダー容疑に触れることを知らなかったとは思えない。

逆に法について詳しく知っていたら、法の曖昧な線引きのラインを利用したとも考えられる。

情報入手しただけでそれが法に触れるとは知らなかったと言えば過失で済むことを知っていたのではないか。
（どの道犯罪だが・・・）



堀江・村上。東証を舞台としたこの事件はまだまだ追及する余地がありそうだ。

インサイダー２

2006年6月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




昨日に引き続きインサイダー２。

そもそもライブドアの株大量取得は村上氏から持ちかけられたとの声もある。

2004年秋からこの事件の根は作られていた。


ここまで「物言う株主」として発言や利益をあげる株取引で話題を振りまいてきた村上氏。

しかしその強気の発言の裏には、ライブドアと共犯したニッポン放送株事件が隠されていた。

今思えば、事件を悟られないように強気の発言だった。



この事件の影響で村上ファンドが株を保有する企業の株価は軒並み下落。

ライブドアに続いてまたしても市場を動揺させている。



まだ容疑は固まっていないが

ニッポン放送買収

東証止まる

堀江逮捕

村上逮捕（？）

まだまだ真相は深いところにありそうだ。

これまで例のない株価を利用した一連の事件で、株取引のルールや企業買収株主の立場などが世間に明るみになった。

「株」を考えさせられる事件となった。



個人取引の間でも、市場のルールを利用した事件が起こりそうな予感がする。
（ネットで情報の漏洩・情報の共有などが起こる今、企業情報がどこから漏れるか分からない。・・・これが事件になるかは分からない・・）



月曜日からの事件の動きは引き続き注目していきます。

インサイダー疑惑

2006年6月3日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。





村上ファンド村上世彰氏にインサイダー疑惑が持ち上がっている。


インサイダー取引

企業のＭ＆Ａや株の大量取得など企業経営にかんする情報を事前に入手して株を取引する行為。


この場合

村上氏にライブドアのニッポン放送株大量取得情報が事前に伝わっており、

その情報から、村上氏はライブドア大量取得以前に大量に株を購入。

そしてライブドアの大量取得によって株価が上昇した時に、株を売却して利益を得たのではないか

という疑惑がかけられている。



「情報が伝わっていた。」がポイントになりそうだ。

村上氏と堀江氏は同じ六本木ヒルズにオフィスがあり自宅もある。

雑談の中で大量取得の情報を知ってもインサイダーにあたるのか。

それとも堀江氏との共犯だったのか。

そもそも情報の伝達があったのか、無かったのか。

どうやって情報が伝わったのか。

故意なのか、（もしかしたら偶然？）だったのか。



村上ファンドの動きから偶然はありえない。

ライブドアの大量取得以前にニッポン放送株を大量保有していた事から限りなく黒であると思うが・・・。

今後もニュースを見ていきたい。



ライヴドア事件の裏はまだまだ深そうだ。

出生率1.25

2006年6月2日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




過去最低出生率1.25。

人口を維持するためには2.1を超える必要がある。

去年初めて人口が減って以来少子化は止まることを見せない。




少子化対策は１つの分野にメスをいれても解決されないだろう。

出会いから出産までの工程を全て見直す必要があると思う。




そもそも結婚する意志が無い人が増えたのだろうか。


意志があっても結婚は2人だけの問題ではない。

結婚によって親の面倒はどうするか。

年金・社会福祉・介護の問題まで関わってきそうだ。


経済的余裕が無くても結婚はできない。

子供を生む費用・教育費がかかる。

また共働きで経済的余裕があっても

育児所の問題、女性出産後社会復帰も整備などなど。


産婦人科の医師の減少も少子化を加速させる要因ではないか。

安心して生む環境が整っていない。


また生んでも一人っ子では人口は増えない。

2人目3人目を生む環境も考えなければならない。

男性育児の問題に関わってきそうだ。

家事の分担。仕事の分担。


労働制度が整っている企業では子供を産む環境が作られつつあるが

実際そこまで制度が整っている企業は少ないと思う。

企業も環境対策に続いて子作り対策に力を入れる企業が評価される時代がきそうだ。


また年功序列終身雇用崩壊も関わっている気がする。

1度会社に入れば安定的人生が送れるなら子供を産んだ後も人生ビジョンが見えてくるだろう。

しかし安定が見えないと子供を産むことを躊躇してしまう。

または30代になって経済的にも安定、将来がある程度見えてきてから生む晩産化となっているのではないか。

自分一人の人生なら安定がなくても自己責任となるが、子供を産むとなると一人の人生ではなくなり育てる義務が生じる。

雇用の流動化・実力社会では子育てどころではなくなる。

当然ＮＥＥＴ・フリーターでは結婚どころではない。



社会的整備。結婚子作りの意志・願望の育成。

一筋縄では解決しそうに無い。

日経下落

2006年6月1日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




1万8000円台も見えてきた株価がここにきてまた下落している。

量的緩和後の金利上昇やアメリカ景気減退などで売りが広がった。

ジャスダックの下げも止まらない事も原因の一つである。
（ライブドア事件以来信頼が低下してる）

個人投資家の信用取引の含み損も増えている。




個人投資家（デイトレーダー）が増えると浮動株が増える気がする。

そのため長期保有の株が減って外部の状況によって株価が敏感に反応するのではないか。

ここまで株が順調に上昇してきたが、株価下落で損をした個人投資家の売りが売りを呼んでの株価下落。

個人投資家ブームから初（？）の株価下落で株ブームも段々と落ち着いてきそうだ。




景気の冷え込みというよりマネーゲームが生んだ下落。

一足先を読んでの株投資なだけに、この下落は景気のブレーキの予兆なのか。