製造業が無いと雇用も無い現実

2006年5月31日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。




地方まで雇用改善。




製造業が好調な地域（近畿・中部ハイテク産業）は相変わらず失業率は低い。

しかし製造業が無く雇用が創造できない地域（沖縄・東北。製造業の進出が立地的に少ない）では相変わらずの高い失業率。



人が都市部に集中する要因もこれかもしれない。

地方は公共事業も削られる事から雇用回復は難しい。










アメリカ財務長官スノー財務長官から

元ゴールドマンサックスのヘンリーポールソン氏に。

名前ぐらい覚えておこっと。

名前を覚えておけば新聞が読みやすくなる。

レジ袋削減

2006年5月30日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



大手小売り会社がレジ袋削減の取り組みを強化する。

コンビニの業界団体では35％削減すると発表。

レジ袋対策として、一定規模以上の小売りに向けた取り組みを義務付ける、容器包装リサイクル法が今国会で成立可決する。

ampmでは電子マネーエディにポイントをつけ

イオンではレジ袋を辞退した人にスタンプを押し貯まると景品と交換できる。05年まで辞退率15％から10年までに50％を目指す。

レジ袋有料化は見送られた為無料配布になるが、各社削減に向けてのとり国が本格化してきた。




電子マネーでの支払いが増えている今、そのままポイント還元すれば辞退者は増えるだろう。
（スタンプカードは紛失する恐れやスタンプを押す手間がかかる）

そのポイント分を各小売店が負担するわけだが、取り組みが認められれば、環境対策企業として好印象、広告になる。

製造業でも環境対策が進んでいるが、レジ袋という形で小売店まで環境対策を考える時代になっている。

デジタル景気

2006年5月29日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




デジタル景気。

「新三種の神器」

デジタルカメラ・薄型ＴＶ・ＤＶＤレコーダー。

これらを作るメーカー。さらには部品を作る下請けまで設備投資が拡大しており好循環を生んでいる。




2006年の全産業の設備投資が05年比を14.5％上回る見通し。

デジタル景気の製造業は17％

非製造業は10.3％と15年ぶりに2ケタの伸び。



ＧＤＰ＝Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府支出）＋｛ＥＸ（輸出）−ＩＭ（輸入）｝

消費も設備投資も好調。

円高で輸出に陰りがあるが日本の強さはホンモノと見ても良さそうだ。

サービス業

2006年5月28日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




外食、娯楽のサービス価格が上昇し始めた。

原油価格の上昇も要因の一つだが

景気回復や賃金上昇などがサービスの物価を押し上げる要因になっている。

サービス業は製造業に比べて人件費の割合が高い為賃金上昇が価格に転嫁されやすい。

このまま上昇すると個人消費上昇にブレーキがかかる恐れも。






外食・娯楽にお金を使えるほど日本人のサイフに余裕ができたと捉えてよさそうだろう。

楽しむ余裕がでてきた。

逆に外食・娯楽は不景気になると最初にサイフを締める。

景気に左右されやすい業種と言える。






生きていく為に最低限必要な業種

（インフラ・食品「あとは・・・？」）などは景気に強い。





サービス・外食業界は安定しないな。















銀座のタクシーの拾いやすさは、景気の回復の指標。

景気がよくなれば皆夜中まで遊んでタクシーが拾えない。

今は終電で帰る人がまだ多いらしい。

バブル期の反省から遊んでも堅実に遊ぶのかな。

交付税交付基準

2006年5月27日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



地方分権を進める為地方交付税の配分方法を見直す。

人口と面積で配分額を決める基準を2007年から導入する。

財政が悪化した際の破綻法も3年以内に整備して地方の地方分権を進める。



これまでは政治的に強い地域が厚いなで不透明な配分であった。

またち地方が中央に依存しすぎており、無駄削減も進まなかった。

現在の15兆円の地方交付税のうち

3年後には5兆円程度を上記のやり方での分配。

その後国から地方へ財源移譲して本格的に地方分権を目指す。



財政収入が少ない地方は交付金に頼っており、交付金見直しは死活問題になる。

地方で財政が成り立たないから交付金を貰っているのであって、財源移譲していくとはいえ元々の基礎体力が無いと厳しいと思う。

しかし中央に甘えていた体質の地方が突然中央から見放されたら、ぬるま湯に使っていたこれまでを見直して努力していく事も考えられる。

国の財政だけでなく、県の財政、町の財政にも目を光らせて監視する住民が増えそうだ。

基礎固め

2006年5月26日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



企業が基礎研究開発費に投資を拡大している。



不景気で短期的利益を目指していた企業だが余裕が生まれ、中長期的に安定した利益を上げるための基礎開発投資。

ここでもう一度土台をしっかり固めて世界競争生き残りを目ざす。



御手洗会長の狙いも世界競争の生き残りを掲げている。



眠い・・・。

御手洗新会長

2006年5月25日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。



経団連会長にキヤノン御手洗氏。

これまでの会長とは違いＩＴ産業からの会長。

さらに政府との関係も薄くこれまでに無いタイプらしい。

キヤノンを国際的優良企業に育てた手腕で日本も、国際的競争力を常に保てる安定した社会の実現を目指す。

また官民が歩調をあわせて技術力の推進をはかる。

今騒がれている格差についても

平等から公平へ競争原理を推し進める方向のように見える。



過去の経団連会長の方針はよく知りませんが

国際的に競争できる企業の育成と

政府に頼らない経済促進

が見て取れる。

日本の優良企業でもこれからは世界で勝負できなければ取り残される。

今や経済の国境は低く国内同士の戦いから海外企業を交えた場外乱闘へと舞台を移す。
（身近なところで音楽プレイヤー（Ipod）など海外メーカーに市場を荒らされている。ソニーもジタバタ）

改めてメイドインジャパンの復活を。

マック定年廃止

2006年5月24日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



マック定年制度廃止。

マックでは年功序列の人事・賃金を廃止。

定年まで歳がいっても実力とやる気さえあれば雇用する。

ここ最近中途の採用も拡大しており完全実力主義を徹底する。




しかし新卒を雇用しないと

社内の高齢化が止まらない気がする。

経験あるは当然高年齢の人が多いだろう。

また中途を増やすと会社に対する忠誠も薄れた組織になりそうだ。

団塊世代が若年者のポジションを摘み取る形になりそうだ。




とはいっても外食産業を支えているのはアルバイトである。

正社員の能力が高ければアルバイト皆の動きに反映される。

逆に正社員の能力が不足していればアルバイト全員に悪影響だ。

一人の能力が複数の人に影響を与える。




外食産業は一部の正社員と大量のアルバイトの図式がもっと鮮明になるかもしれない。




話がだいぶ反れました・・・。

公的資金完済6.7月

2006年5月23日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



東京三菱ＵＦＪ銀行の最終益がトヨタ自動車に次ぐ、1兆1817億円となった。

手数料収入拡大に加えて、不良債権や貸倒引当金が大幅に減った背景がある。

資本注入された公的資金も6月から7月にかけての完済も視野に入り健全経営化は最終局面だ。




資本注入で当時賛否両論が憤慨したがその公的資金も完済が視野に入った。

公的資金を完済すればそれによって業務の自由度が増す。

これからは同じ繰り返しをしないように

安定利益の確保と

成長への投資が求められる。














みずほの大量採用。

将来リストラの対象ですな。

公的資金の前にまずこの世代が切られそうだ。

ＫＤＤＩソニー

2006年5月22日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



5月13日の記事でアップルとソフトバンクの提携を書きましたが、今回はＫＤＤＩとソニーの提携。



付加価値を付けて顧客争い。

携帯電話同士のシェア争いの鍵を握るのは

アップルでありソニーである。

逆に音楽プレーヤーのシェア争いの鍵を握るのは

ＫＤＤＩでありソフトバンクである。

連携先の企業と総合力のシェア争いになる。



巨人ドコモも音楽配信の携帯を発売する。

追いかけ追いかけられ

11月を迎える。

株主

2006年5月21日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。





長期安定株主の確保、友好企業との持合い株でＭ＆Ａの買収から会社を守る。

その為にはＩＲ（投資家向け広報）の手腕が問われる。

株主にとって短期的利益（１〜２年での結果）が気になるところだが、企業にとっては長期的利益も大切。

そのすれ違いを埋める適切な説明。

どうやって投資家に信用を買ってもらうか。



会社は誰のものか。

会社を動かすのは経営者だが、会社は株主のものと考えれば株主の意見は無視できない。

ライブドアや村上ファンドの出現で株主の立場が昔より大きな影響力を持つようになったのも事実。

マネーゲームで短期売買の投資かも増えたが、物申す投資家も増えている。

企業は株主との関係により一層気を配る必要がでてきた。

復刻版

2006年5月20日。日本経済新聞朝刊31面より考察・感想を書きます。



少子化で玩具市場の縮小は必至だ。

そこで80年代の玩具を復活させて大人も玩具市場に引っ張りこむ動きがある。

昔はお金が無くて買えなかったが今なら買える。

懐かしさも手伝って大きな市場が生まれる可能性がある。




時間を越えた商品で活路を見出す。

新しいものを考えて市場に送りこむ事が市場では求められる。

しかし

新しいものを追いかける消費の中で、昔の物が欲しくなる消費の傾向もあるのも事実。

たまには立ち止まって昔を思い出す事もまた楽しいのかも。



「懐かしさ」

これを感じたら企業の仕掛けにはまりますな。








今の子供は初期のマリオを知らずにプレイしてるのだろうな。

電子マネー

2006年5月19日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



セブン＆ＩＨＤは自社で来春発行する電子マネー「nanako」以外にも集客力を高める為に「スイカ」「エディ」などが使える端末を導入する方向で検討に入った。

電子マネーの運営会社はセブン＆ＩＨＤの提携で使える店舗が大幅に拡大するので前向きに対応すると見られる。




「ナナコ」では登録の際個人情報を登録する。

これによって商品の購買層や来客情報が細かく分析できるメリットを持つ。

つまり

名前の書いて無い現金ではなく

名前の書いてある現金を受け取る事

になる。

小売業だけでなくメーカーにとっても正確なマーケットリサーチの情報として活用されそうだ。

もし電子マネー支払いが一般化すれば「たばこ」「酒」の年齢照会にも役立たせる事ができそうだ。
（現金払いが不自然な時代が来るかも）

またスーパーのレジでの支払いも電子マネー専用レジができれば

高速道路のＥＴＣみたいな素早い決算が可能になる。



景気が上向いているにもかかわらず現金流通が減っている今。

電子マネー決済の勢いの凄さを感じる。

将来は

給料の何割が自動的に電子マネーに振り込まれたり

子供のお小遣いは電子マネーに入れたり

レンタルビデオショップや漫画喫茶なども、個人情報が書き込まれた電子マネーなら面倒な会員手続きが不要になったり

バスでも電子マネー決算ができたり

と可能性を感じる。




現金のありがたみが薄れていく・・・。

耐震偽造　　　　連続更新150日

2006年5月18日。日本経済新聞朝刊2面より考察・感想を書きます。


小嶋社長逮捕。

このニュース恥ずかしながらあまり見てなかったので実はよくわかりません。




単純な詐欺罪ではなく

不作為の詐欺が適用されたらしい。

相手を騙して利益を得る詐欺とは違って

誰かに騙されている事を知りながら、それを告知せず相手から利益を得る犯罪のようです。

つまり

イーホームズ側からの耐震偽造の情報を知っているにも関わらず住宅を販売した。

共謀でなくても情報を知っていた事で不作為の詐欺になる。



なんとなく新聞の図などで事件の意味が分かった。

半年も前の話だかニュース見て無いと分からない（曖昧）なまま時間が過ぎていきますね。

印刷2強対決

2006年5月17日。日本経済新聞朝刊17面より考察・感想を書きます。



印刷2強。

06年決算凸版の売上高が48年振りに大日本印刷を抜く。

しかし利益は大日本のほうがまだまだ多い。

凸版の課題。無駄を削減して利益をあげるか。

07年は再び順位が逆転するらしいが、印刷業界は2強の寡占はゆるぎない。

少子化

2006年5月16日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。




少子化対策。

人口が減ると労働力が減りものつくりの国際競争に弱くなる。需要規模が小さくなる。

一方高齢社会で分母が小さく分子が大きく社会保障費が国家予算を圧迫する。





対策は一つを改革しても少子化は歯止めがかからないと思う。

女性の労働環境。
（労働人口の減少で女性を積極雇用。その結果少子化が進めば本末転倒だ。）

男性の育児休暇。
（制度を作って、かつ使用しやすい環境を作らないと）

産婦人科医の確保。
（特に地方は人手不足）

子供の教育の充実
（教育費補助。教育現場の環境向上。）

結婚の晩婚化＆結婚しない人増加
（子供を育てて一生を過ごすモデルが幸せという社会では無くなっている。仕事のキャリアが幸せであるという傾向）

出会いの場が少ない
（結婚以前に出会えない。最近10年は残業・リストラ。仕事ばかり）



考えただけでもこれだけ出てきた。

出生率が上がっても人口が上昇するまでタイムラグがあるし。

人口減少は今後止まりそうも無いな。



優秀な外国の子供を教育優遇して技術者を日本人に帰化させて育てるとか。

子供の輸入。

ＥＴＣ義務化

2006年5月15日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



ＥＴＣを義務化へ。

首都高・阪神高速で2008年までに義務化の検討に入っている。




実現すれば料金所の人件費削減。

「距離別料金」に対応すべく、出口整備のコスト削減。

につながる。

しかし

ＥＴＣ設置の促進。

未搭載車がまったく通れなくなる。

など課題も多い。




突然の義務化となると利用者の不便になるが、長い目で経営効率を考えると人件費削減は大きい。

38兆円の道路建設債務を返済する為の苦肉の策だ。

38兆円が返済できれば高速道路はタダになるわけだし、国民への上手な説明が必要になる。



ただ利用する側は、いつタダになるか分からない高速道路にＥＴＣ設置費など無駄はしたくない。

利用頻度が低い人の為に割高な現金払いも検討されている。



その前に高速道路の利用車が

運輸業など頻度が高い車が多いならＥＴＣ義務化でも、利用車は減らないだろう。

年に数回しか使用しない一般車が多いならＥＴＣ義務化の反対や、利用者激減は必至だ。



う〜む・・・。

難しい。



ただＥＴＣが普及しないと、現金払いの料金所の数が減って今まで以上に渋滞になるらいしいですね。

思った以上に普及しないで割高な現金払いが渋滞になったりして。


↓



↓



↓



↓



↓



そんなに23人が大事ですか。

茂庭がいないと高さで負けるな。

セットプレイで失点重ねるよ。

たぶん・・・。

ドイツ人が働く1ヶ月になりそうだ。
（日本人の半分ぐらいの平均労働時間のドイツ人が）

動産担保融資 146

2006年5月14日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



2月3日のブログにあるように在庫を担保にする動きがある。



経済産業省は「動産担保融資」の普及を促す。

中小企業の持つ在庫は約43兆円あり、半分を担保として活用できれば419億ある企業の総借入額の５％に相当する融資余剰が生まれる。



普及策の一つとして全国の信用保証協会が在庫を担保に認めるための制度整備が必要。

金融機関が在庫の取引価格をデーターベース化する為経済産業省がつくったデータを追加する。

担保を評価する資格

「動産鑑定士」

を設立する。

だが破たんした時在庫を処分する市場が発達しておらず回収できない恐れがある。




まず疑問に思っていた

誰が評価するのか？

在庫の価格をどう設定するのか？

の疑問はとけた。

あとは破たんした時在庫をどう市場に回して、返済のあてにするか。




アメリカでは2割が動産担保融資。

アメリカをモデルにこれをすするのかな。




担保回収後に評価した時と同じだけの価値が無かったらどうするのだろう。

昆布や煮干を担保にしてそれをどうやって市場にまわすのだろう。




まだあまり見えてこないな。

ＳＢアップル

2006年5月13日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



ソフトバンクとアップルが携帯で提携。

共同でipod内臓の携帯電話を開発。

まずパソコンを使って音楽配信。

来年にも電波を通じて直接配信できるようにする。




アップル側から見れば

携帯電話に配信＝9000万人に配信。

音楽配信人口需要を大幅に増やすことができる。




ソフトバンク側から見れば

新規参入の目玉事業になる。

まして音楽配信で世界の７０％のシェアを誇るアップルとの提携。

音楽配信の質に問題ない。




今はソフトバンクにスポットを当てているので、ソフトバンクのシェアが伸びそうな気がするが新しいサービスは必ず他社が追随する。

どの携帯会社でも同じようなサービスが受けられるようになる。

アップルは音楽配信増大の起爆剤になりそうだが

ソフトバンクの携帯シェア獲得は一時的だと感じる。
（11月になるまで分からないが・・・）



各携帯会社11月に花を咲かせるため種まきの時期である。

携帯替える

2006年5月12日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




総務省は携帯電話の端末とサービス価格を見直す検討に入った。

これまでは携帯電話会社が端末を買い取りそれを低価格で売っていた。

この低価格で買い取る差額は通話料から徴収。

その為長く1つの端末を使用している人にとっては割高であった。

そこで

端末高い　通話料安い
端末安い　通話料高い

と複数のプランを選べる事を検討する。

しかし料金プランの見直しは収益を押し下げる可能性があるとして反発している。

実現は不透明。



長く１つの端末を使う人は　端末高い　通話料安い
すぐに端末を変える人は　　端末安い　通話料高い

となる。

なんかわかりにくい・・・。

これを実現する事のメリットはあるのかな。

この記事を見るまでこのような事は気にしていなかった。




でも通話料は毎月気にするものだけど

端末は買うとその後あまり気にしないのは事実である。



もし

2万円の端末を1年で替える。月の通話料5千円

1年間で　1×2万＝2万　12×5千＝6万　　8万

3年間で　3×2万＝6万　6万×3＝18万　24万


2万円の端末を3年使う。　月の通話料5千円

3年間で　1×2万＝2万　6万×3＝18万　　20万

その差4万

月の通話料8か月分。

4万で36ヶ月。1ヶ月約1000円。



通話料と端末どちらに価値を置くかの差だけか。




ちなみに平均して携帯電話は2，6ヶ月で替えるそうです。

たぶん高齢者は使用期間が長く

若年層は使用期間が短い

平均で2、6ヶ月。

平均で替える人が少ない予想ができる。


　・　　　　　　　　　　　　　・
　　・　　　　　　　　　　　・
　　　・　　　　　　　　　・
　　　　・　　　　　　　・
　　　　　・　　・　　・
−−−−−−−−−−−−−→使用期間　　　　　　
　↑　　　　　↑　　　　　 ↑　　　　　
　↑　　　　2.6ヶ月　　　　↑
　↑　 　　　　　　　 　　　↑
若年層　　　　　　　　　高齢層
買い替え　　　　　　　　買い替え


こんな感じですか。

１兆３７２１億円

2006年5月11日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




トヨタ過去最高利益１兆３７２１億円。

海外市場で大幅に利益を伸ばした。
（ハイブリット車が世界で先行）

円安為替も利益を押し上げた。

しかし北米に依存するリスクなども抱えており今後の課題となりそうだ。



北米の個人消費に左右されそうなトヨタ。

また設備投資で利益率を落としている。



設備投資は新興市場の開拓を目的としたものなので、ＢＲＩＣｓ市場を見込んだものだといえる。

ＢＲＩＣｓ次第では北米に変わる金脈も掘り起こす事は可能だと思う。

単独で１０００万台売上。

世界一。

その土台を築いている今死角は見当たらない。

物流業界再編

2006年5月10日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




宅配最大手のヤマト運輸と日本郵船が資本・業務提携する。

これまで陸・海・空の輸送形態ごとに事業者が分れていた。

しかし日本郵政公社の参入、国際物流の増加で競争環境が厳しくなっている。

物流業の垣根が消えていきそうだ。




この記事を読んで率直に思ったのが、これまで陸・海・空の物流が事業ごとに分れている事に驚いた。

普通に考えて船・航空機で運んだ荷物はトラックで運搬されるわけだから、配送情報も一元化されて滑らかな物流が行われていると思った。

日本の物流は意外と非効率だった。



この資本提携で巨大な物流ネットワークが完成する。

ヤマトの国内網に加えて、日本郵船の国内外輸送で相乗効果はかなり大きいと思う。

輸入品・輸出品が1度も止まる事無く、大幅な時間短縮・効率化・低料金が実現されそうだ。



もし中国などの国内物流企業とも提携すれば、日本〜中国間の物流はさらにスムーズにできそうだ。

物流業界の再編で世界規模の物流ネットワークができる日も近いかもしれない。








必要なものを必要な時に。

日本一の企業トヨタ方式ですね。

ドコモダケ

2006年5月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



お財布携帯を持つには落とした時の不安がある。

前払いならまだいいものの、クレジット払いなら怖いものである。

これまで携帯電話のセキュリティー機能を使用していた人は少ないと思われる。

メールが来たら一回一回解除するのはわずらわしい。

しかし便利と危険は裏表。

ドコモは決算の便利を広める為セキュリティーを強化する。

生体認証機能を付けて、自分一人にしか携帯電話を使えないようにする。




機能は強化するだろう。

その機能を使うように訴えかける必要もある。

メールが来るたびにロック解除はめんどうで、どうしても解除したままにしてしまうのが現在の状況だ。

落とした時の危険性、その時の対処の仕方、機能だけでなく普段使用する場面まで普及させてほしい。






そろそろ携帯替えようかな。

消費傾向

2006年5月8日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



消費が拡大してきた。

しかしこれまでとは一味違った消費傾向が見られる。

この不景気で賢い買い物をするのである。

商品ごとに店を替えたり、ネットで商品を買ったり、安くていい物を買う知恵が消費者についてきている。

また全国スーパーの売上が減少しているように、食品でも現地農家と契約して買うなどの新しい売買方法が確立している。

商品のサイズも多様化している。

単身の若者や一人暮らしの高齢者が増えているため、食品を少量のパックで買う動きがある。




ネットで直接農家から野菜を買うことができるのはＩＴ技術の発達意外ほかならない。

わざわざ小売りを通す必要も無くなる。

生産者と直接取引きによって、商品の安全性、生産地、栽培方法など的確に知る事ができる。

多少値段が高くても、「こだわり商品」には惜しみなく金を出す。

その代わり抑えるところは抑える。

贅沢と節約のメリハリをつけている最近の消費傾向。



サイズを変えるだけで新商品になる。

ペットボトル飲料など500だけが350になり持ち運びなど便利になっただろう。

卵も10個入りが常識だったが一人暮らしではもっと少数単位のほうが好まれる。



これまでのサイズの規定概念に捕らわれないサイズが新たな需要を生む。



アメリカではビックサイズのまとめ買いが土地柄的に一般的だけど日本ではまったく違う事でもサイズの重要性が伺える。

東京〜ロス5時間？？

2006年5月7日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




超音速旅客機。

日米共同開発で2020年までに実用化を目指す。

東京〜ロスを今までの半分の5時間で結ぶ。



これまでは爆音によって音速飛行は海上に限られていた。
（「コンコルド」2003年廃止）

この爆音の解決、燃費の解決、着陸場所の解決を目指す。



もし5時間で東京〜ロスを結べたら

日帰り出張（旅行）

通勤（通学）

流通革命

・・・

・・・

などが起こる。

地球がどんどん小さくなっていく。

水

日本経済新聞新聞休刊。

ＷＢＳ

石油は金を出せば買えるが水は買えない。

中国の砂漠化が深刻だ。



砂漠化が進めば

石油より水が外交の切り札になるかもしれない。



一人当たりのミネラルウォーターの消費量世界1位はスペイン。

日本人の12倍。

量は忘れた・・・。

調べよう。

少子化

2006年5月5日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




子供が25年連続減少。




世界的に見ても例の無い高齢社会の日本。

これをマイナスにとらえないで、世界に先駆けて高齢社会のビジネスを確立してほしい。


少子化対策してもすぐには効果が表れないし。
（政府の対応が遅いよ。）





少子化が止まらなかったら、優秀な世界の子供を集めて日本国籍にさせる対策がとられたりして。

人口のグローバル化。

今時のオフィス

2006年5月4日。日本経済新聞朝刊より考察・感想を書きます。




景気が上向く。
↓
設備投資・工場建設。建設会社受注争い。　７面
↓
人材の確保。人が必要になる。　３面
↓
オフィス環境改善。オフィス賃料が上がる。　11面




最近はオフィスにこだわる企業が増えているそうだ。

-----------環境を良くする。-------------
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
仕事をネガティブに考えずに取り組める。
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
結果,仕事効率の向上。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
学生が多く集まる人気企業になる。 ← ←
↓
より良い人材確保がしやすくなる。


ほかにも効果がありそうですな。


オフィスは企業の顔と言える。

オフィス＝企業の名刺

キレイなオフィスであれば信頼に繋がる。

六本木ヒルズなどは、勝ち組企業のステータスになっているぐらいだ。

六本木ヒルズと聞いただけで「勝ち組」「伸びている」「今時の企業」
などのイメージが湧いてくる。
（ライブドア事件でだいぶイメージが変わりましたが・・・）

社長室を設けなかったり、部署ごとの仕切りを無くす事で風通しを良くしたりと工夫されている所もある。

年功序列型オフィス
↓
実力主義オフィス

と言ったところであろうか。



ただオフィスのアミューズメント化は危険だと思う。

若き経営者の「どこにも負けないオフィス作り」でオフィスが話題作りだけに活用されれば本末転倒だ。

事実、六本木ヒルズの賃料を考えれば非効率であると言える。
（ライブドアが移転を計画してたり。）



根本は社員のモチベーションを高める為のオフィス改善。

基本を忘れない上でオフィスにこだわってほしい。





2006年5月4日。朝日新聞朝刊2面より考察・感想を書きます。

今の子供は外で遊ぶ事を知らない。

その原因は塾・ＴＶゲームなどは承知の通りだが、それがビジネスになっている。

子供に外で遊ぶ事を教える家庭教師だ。

今の子供の現状は
↓
ゆとり教育の弊害で塾習い事でで忙しい。
↓
仲間が集まらない≒親が忙しくて遊べない
↓
仕方なく家でゲーム
↓
運動音痴
↓
体力低下
↓
その子供が大人になり
↓
繰り返し

ここに目を着け体育の家庭教師という需要が掘り起こされた。
（遊びも教育になったんだな・・・）

またプロ野球チームやプロサッカーチームもこの流れに乗り始めた。

スポーツ人口の底辺拡大の為である。



子供を塾に通わせる。

子供を遊びの家庭教師をつけて遊ばせる。

まったく子供の自主性が無く親の心配を押し付けているだけに見える。

子供にとってやらされているだけで、自分から考えて動いているわけではない。

勉強・遊びとやっている事は昔と変わらないまでも

実行するプロセスが受身である。

子供のやりたい事を実現できる世の中にならないだろうか。

大人が子供の遊びまで介入する時点で、子供の裁量権が蝕まれている。



ＴＶゲームは子供の遊びを劇的に変化させたと思う。

ＴＶゲームがヒットしたから子供外でが遊ばなくなったのか。

外で遊ばなくなったからＴＶゲームがヒットしたのか。

両方が噛み合って今に至ると思う。

今では家にいながら通信対戦で友達とゲームができるので、一歩も外に出ない子も多いだろう。

友達の家に遊びにも行かない・・・。

時代の流れとはいえ、生まれつきこのような環境で育った子供たちは将来どうなっていくのだろうか。

面接でコミュニケーション能力が大切と言われるのもコレが関係しているのかもしれない。
（将来はチャット形式の面接が導入されたりして・・・。）

トヨタ1000万台

2006年5月3日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




2010年には1000万台へ。

トヨタが販売計画を策定した。

得意のハイブリット車でアジア・北米の大幅な拡大を狙う。

日本の販売は頭打ちになっており販売を伸ばす事は難しい状況だが、海外の工場の生産能力の強化。工場の建設で生産拡大を目指す・




不振が続くＧＭを抜く日も近そうだ。

ただ日本が儲け過ぎて、米メーカーの不振が続くようだと、貿易摩擦が起こりそうだ。

儲けすぎないで儲ける。

米メーカーを刺激しないように儲ける。

国家間の摩擦と利益の狭間でトヨタはどのようにかじを取るのか。




愛知を支えるトヨタ。

ＴＶ部品工場を支える三重。

東海地方が好調ですな。

国民年金６７％

2006年5月2日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。



国民年金納付率６７％。

０７年度までに８０％越えが困難に。

強制徴集の効果も実らず。

クレジットカードで支払いできるようにするなど対策を急ぐ。



年金が貰えなくなる事は無いと思う。

国民年金の名目で集めたお金で足りなかったら、他の名目で集めた税金から年金を捻出するのではないか。

結局年金を払わないと、他の名目で年金代の税金を払っているのに受け取れない事になる。

半分払って受け取れない。




具体的に国民年金がどのくらいの額が集まって

どのように運用され

今の年金受給者に受け渡すだけ足りているか。

など記事に無かったのでイメージしにくい。




少し調べてみます。

労働力人口

2006年5月1日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




労働力人口が８年ぶりに増加。

不況で減り続けいていた労働力人口だが、景気回復に伴い高齢者・女性を積極雇用している背景がある。




労働力人口が減っては経済成長は望めない。

団塊世代の退職で今後さらに減るであろう労働力人口だが、高齢者や女性の積極雇用（出産後の復職など）で労働力を確保している。

しかし少子化で近い未来労働力人口が減少する事は確実。

いつまでも団塊世代に頼ってばかりいられない。

労働力人口を保つ為には今後、女性の職場環境の整備、ＮＥＥＴフリータの活用、がより一層大切になる。



それに団塊世代が辞めた後に、同じ数だけ新卒を採用しても技術経験の差は明らか。

労働人口を保つだけでなく、今ある技術経験を若手に伝える事も必要不可欠だと思う。

団塊世代再雇用の目的の一つに新卒の教育係があげられるだろう。



昨日のブログにあるように大学時代から使える人材の育成も無関係ではないだろう。