輸出 自動車
2006年1月31日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
自動車の輸出が12年振りに500万台を越えた。
北米向け7％増
中近東向け4％増
中南米向け20％増
欧州向け8％減
アジア向け7.8％減 となっている。
特に輸出の3台に1台が北米向けであり3年ぶりに増加。
低燃費のハイブリット車が人気がある。
アメリカの日本車シェアは過去最高の32.2％になった。
（最近ＧＭ、フォードが苦戦している。環境車の対応が遅れたせいかな。今、経営改革をしているね）
現地生産は販売の伸びに追いつかない状況だ。
また日本で生産しているハイブリット車の輸出が拡大しているのに続きトヨタ「ヴィッツ」ホンダ「フィット」も対米輸出する。
国内の販売数は減っているが輸出は好調であり、今の自動車業界は輸出けん引型の拡大となっている。
しかし輸出の拡大は為替変動や貿易摩擦のリスクも含んでいる。
日本で作って輸出するのなら日本で雇用が生まれる。
（下請け会社も儲かる）
しかし海外現地での生産となると現地の人の雇用が生まれる。
（企業は儲かるが日本の雇用にはさほど影響しないのでは）
現地生産の方が現地の情報を掴みやすいし運送コストもかからない。為替変動によるリスクも起きない。（場合によっては安い賃金）
しかし現地生産は技術移転が難しかったり、腕の確かな技術者の確保にも苦労しそうだ。品質低下につながりかねない。
また世界に工場が移転すると日本の雇用状況が悪化しそうだ。日本人が仕事を求め海外で働くこともあるかもしれない。
日本の技術を安易に海外に移転しないで、日本で生産して利益をあげてほしい気がするが・・・。
とりあえず1月は全て更新する事ができました。
（当日更新してない日もあるけど）
読んで下さっている方へ
（指摘・意見など何でも）コメントをしてくれるとありがたいです。
（コメントが無いと寂しいと言うか、張り合いが無い）
また他者の意見を参考にしたいので。
よろしくお願いします。
自動車の輸出が12年振りに500万台を越えた。
北米向け7％増
中近東向け4％増
中南米向け20％増
欧州向け8％減
アジア向け7.8％減 となっている。
特に輸出の3台に1台が北米向けであり3年ぶりに増加。
低燃費のハイブリット車が人気がある。
アメリカの日本車シェアは過去最高の32.2％になった。
（最近ＧＭ、フォードが苦戦している。環境車の対応が遅れたせいかな。今、経営改革をしているね）
現地生産は販売の伸びに追いつかない状況だ。
また日本で生産しているハイブリット車の輸出が拡大しているのに続きトヨタ「ヴィッツ」ホンダ「フィット」も対米輸出する。
国内の販売数は減っているが輸出は好調であり、今の自動車業界は輸出けん引型の拡大となっている。
しかし輸出の拡大は為替変動や貿易摩擦のリスクも含んでいる。
日本で作って輸出するのなら日本で雇用が生まれる。
（下請け会社も儲かる）
しかし海外現地での生産となると現地の人の雇用が生まれる。
（企業は儲かるが日本の雇用にはさほど影響しないのでは）
現地生産の方が現地の情報を掴みやすいし運送コストもかからない。為替変動によるリスクも起きない。（場合によっては安い賃金）
しかし現地生産は技術移転が難しかったり、腕の確かな技術者の確保にも苦労しそうだ。品質低下につながりかねない。
また世界に工場が移転すると日本の雇用状況が悪化しそうだ。日本人が仕事を求め海外で働くこともあるかもしれない。
日本の技術を安易に海外に移転しないで、日本で生産して利益をあげてほしい気がするが・・・。
とりあえず1月は全て更新する事ができました。
（当日更新してない日もあるけど）
読んで下さっている方へ
（指摘・意見など何でも）コメントをしてくれるとありがたいです。
（コメントが無いと寂しいと言うか、張り合いが無い）
また他者の意見を参考にしたいので。
よろしくお願いします。
CATEGORY:自動車
2006.01.31
日通参入
2006年1月30日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
日本通運が民間として初めて信書の配達に参入する。
その新サービスの名は「ＢＳＰ」
これまでは日本郵政公社の独占だったが、配達料が千円を超えるものに対してのみ総務省の許可が下りた。
企業間の社内文章や株券有価証券が主な対象となる。
今企業間ではコンプライアンス（法令順守）などで機密保持が求められ重要書類を信書で送るケースが多く需要は高まっている。
東北や中部向けは郵便書留より安いなど競争が始まりそうだ。
来年、郵政民営化しても競争が無いように思ったが今の民間企業の力があれば参入の余地が十分あるみたいだ。
巨大な民間企業の誕生になるわけだが全ての業務が最も効率が良い方法で運営されているわけではない。
民間企業にとってそこが新たな顧客を生むポイントになる。
いかに郵政より安く良いサービスを作るか。
当然価格競争が起こりそうだ。
しかし田舎の地方では配達の効率が悪い分割高になったりして。
日本通運が民間として初めて信書の配達に参入する。
その新サービスの名は「ＢＳＰ」
これまでは日本郵政公社の独占だったが、配達料が千円を超えるものに対してのみ総務省の許可が下りた。
企業間の社内文章や株券有価証券が主な対象となる。
今企業間ではコンプライアンス（法令順守）などで機密保持が求められ重要書類を信書で送るケースが多く需要は高まっている。
東北や中部向けは郵便書留より安いなど競争が始まりそうだ。
来年、郵政民営化しても競争が無いように思ったが今の民間企業の力があれば参入の余地が十分あるみたいだ。
巨大な民間企業の誕生になるわけだが全ての業務が最も効率が良い方法で運営されているわけではない。
民間企業にとってそこが新たな顧客を生むポイントになる。
いかに郵政より安く良いサービスを作るか。
当然価格競争が起こりそうだ。
しかし田舎の地方では配達の効率が悪い分割高になったりして。
CATEGORY:郵政
2006.01.30
二酸化炭素を削減せよ
2006年1月29日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
温暖化対策の為に政府は家電メーカーに省エネを義務づける。
今のままでは京都議定書に基づく目標達成が厳しい状況にあるからである。
特に大きな電力を使うエアコンから進めるそうだ。
これで家電メーカーは新たな技術開発が求められる。
今環境を重視した企業は多いが義務付けるとなると話しは別。
これまで売られていた商品は売ることは出来ない。
また技術開発費などメーカーの負担も大きく体力の無い企業にとっては厳しい。
共同開発進んでいくだろう。
政府側から見ればに二酸化炭素を削減してほしい。
世界から環境目標を達成した日本をアピールしたい。
企業側から見れば環境を考えるがハードルを設定しないでほしい。
だったら技術援助金とか出してほしい。
消費者は環境に良くても価格が高いと消費を控える。
政府が技術開発費援助して、企業が開発して、消費者の消費を減らさない。
そして二酸化炭素を減らす。
結局税金が必要か。
環境と経済の関係。
難しい・・・。
温暖化対策の為に政府は家電メーカーに省エネを義務づける。
今のままでは京都議定書に基づく目標達成が厳しい状況にあるからである。
特に大きな電力を使うエアコンから進めるそうだ。
これで家電メーカーは新たな技術開発が求められる。
今環境を重視した企業は多いが義務付けるとなると話しは別。
これまで売られていた商品は売ることは出来ない。
また技術開発費などメーカーの負担も大きく体力の無い企業にとっては厳しい。
共同開発進んでいくだろう。
政府側から見ればに二酸化炭素を削減してほしい。
世界から環境目標を達成した日本をアピールしたい。
企業側から見れば環境を考えるがハードルを設定しないでほしい。
だったら技術援助金とか出してほしい。
消費者は環境に良くても価格が高いと消費を控える。
政府が技術開発費援助して、企業が開発して、消費者の消費を減らさない。
そして二酸化炭素を減らす。
結局税金が必要か。
環境と経済の関係。
難しい・・・。
CATEGORY:メーカー
2006.01.29
ベンチャー企業
2006年1月28日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
日経平均がライブドアショックの前まで戻った。
今日は前日比５６９円。
ライブドアショックは一時的なもの。
好調である事にはかわりない。
世界的に有名なソニー効果もあるらしい。
しかし新興企業のマザーズ・ジャスダックの価格は戻ってない。
ベンチャーへの不信感かな。
ＩＴへの不信感かな。
急成長すると怪しい感じだ。
育たなくなるな日本の新興企業。
日経平均がライブドアショックの前まで戻った。
今日は前日比５６９円。
ライブドアショックは一時的なもの。
好調である事にはかわりない。
世界的に有名なソニー効果もあるらしい。
しかし新興企業のマザーズ・ジャスダックの価格は戻ってない。
ベンチャーへの不信感かな。
ＩＴへの不信感かな。
急成長すると怪しい感じだ。
育たなくなるな日本の新興企業。
CATEGORY:未分類
2006.01.28
ダイエー＋ファーストリテイリング
2006年1月27日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。
ファーストリテイリングがダイエー店内で店舗を展開する。
衣料品が思うように売れない総合スーパーに低価格衣料品のファーストリテイリングを入れて顧客を取り込もうという事だ。
ファーストリテイリングが入ることで顧客側から見て魅力が増す。
またファーストリテイリング側も立地の良い店舗が多いダイエーと組む事で新規出店に弾みがつく。
今後はダイエー以外の総合スーパーにも出店する予定だ。
これはまさにソリューション。
両者の思惑が一致して１＋１＝４にするというものだ。
食品を買ったら衣料品を見ずに帰る顧客が、衣料品を見て買って帰るかもしれない。
衣料品目的の顧客が食品を買って帰るかもしれない。
お手頃価格のファーストリテイリングならなおさらだ。
お手頃食品スーパー ＋ お手頃衣料品
客層は一致しそうだ。
ファーストリテイリングがダイエー店内で店舗を展開する。
衣料品が思うように売れない総合スーパーに低価格衣料品のファーストリテイリングを入れて顧客を取り込もうという事だ。
ファーストリテイリングが入ることで顧客側から見て魅力が増す。
またファーストリテイリング側も立地の良い店舗が多いダイエーと組む事で新規出店に弾みがつく。
今後はダイエー以外の総合スーパーにも出店する予定だ。
これはまさにソリューション。
両者の思惑が一致して１＋１＝４にするというものだ。
食品を買ったら衣料品を見ずに帰る顧客が、衣料品を見て買って帰るかもしれない。
衣料品目的の顧客が食品を買って帰るかもしれない。
お手頃価格のファーストリテイリングならなおさらだ。
お手頃食品スーパー ＋ お手頃衣料品
客層は一致しそうだ。
CATEGORY:小売り
2006.01.27
三洋再建
2006年1月26日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。
昨日のブログでデジタル機器の寡占化を書いたが、その競争から脱落して再生に向かう企業について考える。
「総合家電メーカー」から再生の道をたどる三洋電機である。
三洋電機は事業内容を大きく拡大してきたが、個々の事業の競争力が保てずに苦戦をしていた。
（最近環境に良い電池を発売したが、電池で新たなシェアを広げることは難しい。急激に電池需要が伸びるわけでもない）
再建に向け大幅な改革がなされる。
これまでの創業家中心の経営から血の入れ替えをする為に、経営陣の中に金融３社から５人を向かい入れる。
外部から幹部を入れる事によって客観的視点からの再生を目指す。
自ブランドの独自性を守ることも大切だが、それだと保守的になりやすいと思う。伝統に縛られやすい。
外様から経営陣を向かいいれることはこれまでの縛りから抜け出せるかもしれない。新たな知恵が加わる。
（そう簡単ではないが・・・）
また広げすぎた事業から、資本を少数の事業に集中させることで再建を目指すわけだが、人が余る。
赤字の事業を切り離す事で、グループ全体ではプラスに向かうかもしれないが余った人を他の事業に回すほど大きな事業もない。
事業整理から人的整理も迫られるかもしれない。
これだけ大きくなった企業の再生の道は険しい。
昨日のブログでデジタル機器の寡占化を書いたが、その競争から脱落して再生に向かう企業について考える。
「総合家電メーカー」から再生の道をたどる三洋電機である。
三洋電機は事業内容を大きく拡大してきたが、個々の事業の競争力が保てずに苦戦をしていた。
（最近環境に良い電池を発売したが、電池で新たなシェアを広げることは難しい。急激に電池需要が伸びるわけでもない）
再建に向け大幅な改革がなされる。
これまでの創業家中心の経営から血の入れ替えをする為に、経営陣の中に金融３社から５人を向かい入れる。
外部から幹部を入れる事によって客観的視点からの再生を目指す。
自ブランドの独自性を守ることも大切だが、それだと保守的になりやすいと思う。伝統に縛られやすい。
外様から経営陣を向かいいれることはこれまでの縛りから抜け出せるかもしれない。新たな知恵が加わる。
（そう簡単ではないが・・・）
また広げすぎた事業から、資本を少数の事業に集中させることで再建を目指すわけだが、人が余る。
赤字の事業を切り離す事で、グループ全体ではプラスに向かうかもしれないが余った人を他の事業に回すほど大きな事業もない。
事業整理から人的整理も迫られるかもしれない。
これだけ大きくなった企業の再生の道は険しい。
CATEGORY:メーカー
2006.01.26
寡占。しかし市場は止まらない。
2006年1月25日。日本経済新聞朝刊1,11面より考察・感想を書きます。
デジタル機器の寡占化が進んでいる。
主要11品目の内5品目が上位2社でシェアを5割以上占める結果となった。
特にプラズマＴＶの松下の勢いは凄い。
前年度首位だった日立を逆転して、しかもシェア57，3％を占める。
ＴＶの需要は放送方法切り替えなどで今後確実に伸びるとされており、松下や液晶1位のシャープはコスト減を目指し大幅に投資している。
1度勝ち始めるとまた投資そしてまた勝つ。
好循環。
上位陣はよほどの事が無い限り不動。
弱い企業は振り落とされ寡占状態へ。
競争が少なくなれば価格が安定する。
ＴＶは価格が下落してきたがそろそろ落ち着きそうだ。
（しかし海外のメーカーはもっと安いか。ブランド力で対抗）
しかし新しい技術が生まれれば消費者は動く。
ＴＶもブラウン管からプラズマ、液晶になった事で市場が一気に活気づいた。
今売れるものを一生懸命売ることは大事だ。
同時にもっと先を見て新開発。
市場は止まらない。
（株式市場は止まったが・・・）
ちなみに3年前購入の我が家のＴＶが壊れた・・・。
デジタル機器の寡占化が進んでいる。
主要11品目の内5品目が上位2社でシェアを5割以上占める結果となった。
特にプラズマＴＶの松下の勢いは凄い。
前年度首位だった日立を逆転して、しかもシェア57，3％を占める。
ＴＶの需要は放送方法切り替えなどで今後確実に伸びるとされており、松下や液晶1位のシャープはコスト減を目指し大幅に投資している。
1度勝ち始めるとまた投資そしてまた勝つ。
好循環。
上位陣はよほどの事が無い限り不動。
弱い企業は振り落とされ寡占状態へ。
競争が少なくなれば価格が安定する。
ＴＶは価格が下落してきたがそろそろ落ち着きそうだ。
（しかし海外のメーカーはもっと安いか。ブランド力で対抗）
しかし新しい技術が生まれれば消費者は動く。
ＴＶもブラウン管からプラズマ、液晶になった事で市場が一気に活気づいた。
今売れるものを一生懸命売ることは大事だ。
同時にもっと先を見て新開発。
市場は止まらない。
（株式市場は止まったが・・・）
ちなみに3年前購入の我が家のＴＶが壊れた・・・。
CATEGORY:メーカー
2006.01.25
ライブドア
2006年1月24日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
堀江社長が逮捕された。
またライブドア幹部も同時に3人逮捕。
容疑は証券法取引違反である。
もはや知らない人がいないほど有名な人であるが、それもライブドアの知名度を上げるための戦略だった。
そうすれば自然と投資家の中で買いが増え株価が上がる。
また株価を分割する事により投資しやすくして株価を吊り上げた。
（株式分割は株価が交付されるまで50日前後かかった為需給バランスが崩れやすく株価が上昇しやすかった。 らしい・・・）
その高値が付いた株を株式交換の形でＭ＆Ａを繰り返してきた。
（買収する側の株式が高いほど有利な比率で交換できる為、株価を上げる事は買収しやすくなる事につながる。）
しかし株価を吊り上げる為に2004年にすでにライブドアグループが買収していたマネーライフ社を、株式交換で完全子会社化したと嘘の情報を流した。（風説の流布）
それと不正な利益計上をしたとされる。（偽計取引）
株価をうまく操って成長してきた同社であるが、その操るりかたが法に触れることになった。
同社の売上の割合を見ると金融事業が6割近くあり、本業であるＩＴ事業はさほど多くない。
本業での利益が伸び悩む一方で派手な演出とＭ＆Ａで事業を拡大してきた。もはや本業を捨て投資ファンドともよべる。
まさに株価が生命線の同社であった。
しかしその株価もいまや最高時の4分の1まで減少。
時価総額より資産が多い状態であり、買収後すぐに解散すれば投資額以上に儲かってしまう状態だ。
フジテレビもこの株価下落で200億円の含み損になった。
この事件で東証・政治・関連企業と波紋が広がっている。
同社があらゆるところで関係していたと改めて伺える。
これまで若手経営者、時代の異端児、新しい日本の企業として注目を集めてきたが、手のひらを返すように今までの注目が負となって報道されている。
ライブドア再建に向けて弥生の社長平松氏を新社長に就任するなど再建に向かっているが、これまでの詐欺まがいの行為が払拭されるとは思わない。
あまりにも
ライブドア＝堀江
のイメージが強すぎる。
一人の影響力の大きな人間で成長してきただけに、その人間が抜けた後は一人の強さではなく会社本体の強さが求められる。
堀江社長が逮捕された。
またライブドア幹部も同時に3人逮捕。
容疑は証券法取引違反である。
もはや知らない人がいないほど有名な人であるが、それもライブドアの知名度を上げるための戦略だった。
そうすれば自然と投資家の中で買いが増え株価が上がる。
また株価を分割する事により投資しやすくして株価を吊り上げた。
（株式分割は株価が交付されるまで50日前後かかった為需給バランスが崩れやすく株価が上昇しやすかった。 らしい・・・）
その高値が付いた株を株式交換の形でＭ＆Ａを繰り返してきた。
（買収する側の株式が高いほど有利な比率で交換できる為、株価を上げる事は買収しやすくなる事につながる。）
しかし株価を吊り上げる為に2004年にすでにライブドアグループが買収していたマネーライフ社を、株式交換で完全子会社化したと嘘の情報を流した。（風説の流布）
それと不正な利益計上をしたとされる。（偽計取引）
株価をうまく操って成長してきた同社であるが、その操るりかたが法に触れることになった。
同社の売上の割合を見ると金融事業が6割近くあり、本業であるＩＴ事業はさほど多くない。
本業での利益が伸び悩む一方で派手な演出とＭ＆Ａで事業を拡大してきた。もはや本業を捨て投資ファンドともよべる。
まさに株価が生命線の同社であった。
しかしその株価もいまや最高時の4分の1まで減少。
時価総額より資産が多い状態であり、買収後すぐに解散すれば投資額以上に儲かってしまう状態だ。
フジテレビもこの株価下落で200億円の含み損になった。
この事件で東証・政治・関連企業と波紋が広がっている。
同社があらゆるところで関係していたと改めて伺える。
これまで若手経営者、時代の異端児、新しい日本の企業として注目を集めてきたが、手のひらを返すように今までの注目が負となって報道されている。
ライブドア再建に向けて弥生の社長平松氏を新社長に就任するなど再建に向かっているが、これまでの詐欺まがいの行為が払拭されるとは思わない。
あまりにも
ライブドア＝堀江
のイメージが強すぎる。
一人の影響力の大きな人間で成長してきただけに、その人間が抜けた後は一人の強さではなく会社本体の強さが求められる。
CATEGORY:社会
2006.01.24
携帯進化の影響
2006年1月23日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。
今年の4月から携帯電話で地上波デジタル放送が見れる。
「ワンセグ」と言うそうだ。
地上デジタル放送の電波は周波帯幅を13の領域（セグメント）に分けている。そのうちの1つを携帯電話に割り振ることから「ワンセグ」と名づけられたそうだ。
またノート型パソコンも対応機種が発売される。
2008年には視聴器機の市場は3000万台との予測もある。
また携帯が進化した。
カラー → カメラ → Ｉモードとか → 音楽 → ＴＶ
大まかにこんな進化をしている。
（あとお財布携帯とか）
もはやＴＶは家族で見る事は昔の光景。
いつでもどこでもユビキタス社会の到来を印象付ける一つである。
この影響で家のＴＶの売上に影響するとは思えないが
電車の中を想像すると
今までは新聞・小説・雑誌など書籍を読んでいる人が多数いた。
が携帯でＴＶが見れるとなると携帯を見てる人が多数を占めそうだ。
ただですら団塊世代の引退で駅の売店の売上減が懸念されている。
（駅の売店を使うのはほとんどが団塊のおじさん）
「電車内、暇だから本でも」
が減るかもしれない。
新聞の景気だけでなく、電車内を観察すると現在のトレンドが分かるかもしれない。
｛（街角景気）景気がいいとタクシーが捕まらないなど｝
今年の4月から携帯電話で地上波デジタル放送が見れる。
「ワンセグ」と言うそうだ。
地上デジタル放送の電波は周波帯幅を13の領域（セグメント）に分けている。そのうちの1つを携帯電話に割り振ることから「ワンセグ」と名づけられたそうだ。
またノート型パソコンも対応機種が発売される。
2008年には視聴器機の市場は3000万台との予測もある。
また携帯が進化した。
カラー → カメラ → Ｉモードとか → 音楽 → ＴＶ
大まかにこんな進化をしている。
（あとお財布携帯とか）
もはやＴＶは家族で見る事は昔の光景。
いつでもどこでもユビキタス社会の到来を印象付ける一つである。
この影響で家のＴＶの売上に影響するとは思えないが
電車の中を想像すると
今までは新聞・小説・雑誌など書籍を読んでいる人が多数いた。
が携帯でＴＶが見れるとなると携帯を見てる人が多数を占めそうだ。
ただですら団塊世代の引退で駅の売店の売上減が懸念されている。
（駅の売店を使うのはほとんどが団塊のおじさん）
「電車内、暇だから本でも」
が減るかもしれない。
新聞の景気だけでなく、電車内を観察すると現在のトレンドが分かるかもしれない。
｛（街角景気）景気がいいとタクシーが捕まらないなど｝
CATEGORY:社会
2006.01.23
センター試験
2006年1月22日。日本経済新聞朝刊1、42面より考察・感想を書きます。
雪が降り交通状況に不安が残る昨日センター試験が行われた。
今年から英語のリスニングテストが導入され50万人の受験者の内400人に器機トラブルが生じる結果になった。
この日のために必死に勉強をしてきた受験者にとって、単なる器機トラブルで精神面を乱されるのは不満が生じるだろう。
勉強して偏差値の高い大学に入ることが良い悪いを別にして、受験生のガンバリをかき消さないセンター試験の運営をしてほしい。
大学名より結局は就職が大事と言っても受験生の耳には届かないのだろうね。
これも予備校の戦略に世の中が染まってしまっているのかな。
雪が降り交通状況に不安が残る昨日センター試験が行われた。
今年から英語のリスニングテストが導入され50万人の受験者の内400人に器機トラブルが生じる結果になった。
この日のために必死に勉強をしてきた受験者にとって、単なる器機トラブルで精神面を乱されるのは不満が生じるだろう。
勉強して偏差値の高い大学に入ることが良い悪いを別にして、受験生のガンバリをかき消さないセンター試験の運営をしてほしい。
大学名より結局は就職が大事と言っても受験生の耳には届かないのだろうね。
これも予備校の戦略に世の中が染まってしまっているのかな。
CATEGORY:大学
2006.01.22
アメリカ牛肉禁止。牛丼見送りか。
2006年1月21日。日本経済新聞朝刊1、3面より考察・感想を書きます。
BSEでアメリカ牛肉の輸入が禁止される。
昨年の12月に（生後20ヶ月以下の若い牛、プリオンが溜まりやすい脳や脊柱など危険部位）を除いての輸入再開をしていた。
しかし今回その脊柱が含まれた牛肉が発見された。
安全を第一に輸入再開を進めてきた日本政府だがこのような結果になってしまった。
日本政府のチェックの甘さかアメリカのずさんな牛肉処理が原因か。
アメリカの圧力に日本政府が押された格好の輸入なら、ここまで慎重に輸入再開に向けてきたのは無駄だったのだろうか。
とにかく早く牛肉を買ってもらいたいアメリカの政治的圧力があると思うがここは改めて慎重な姿勢にでてほしい。
吉野家は2月11日〜13日に牛丼を復活させる予定だったが見送られそうだ。（管理者は豚肉の方が好きです）
しかしオーストラリアやカナダからの輸入で間に合うのなら無理にアメリカから買わなくてもいいような気がするが。
（間に合ってないのかな？）
BSEでアメリカ牛肉の輸入が禁止される。
昨年の12月に（生後20ヶ月以下の若い牛、プリオンが溜まりやすい脳や脊柱など危険部位）を除いての輸入再開をしていた。
しかし今回その脊柱が含まれた牛肉が発見された。
安全を第一に輸入再開を進めてきた日本政府だがこのような結果になってしまった。
日本政府のチェックの甘さかアメリカのずさんな牛肉処理が原因か。
アメリカの圧力に日本政府が押された格好の輸入なら、ここまで慎重に輸入再開に向けてきたのは無駄だったのだろうか。
とにかく早く牛肉を買ってもらいたいアメリカの政治的圧力があると思うがここは改めて慎重な姿勢にでてほしい。
吉野家は2月11日〜13日に牛丼を復活させる予定だったが見送られそうだ。（管理者は豚肉の方が好きです）
しかしオーストラリアやカナダからの輸入で間に合うのなら無理にアメリカから買わなくてもいいような気がするが。
（間に合ってないのかな？）
CATEGORY:新聞ネタ
2006.01.21
コニカミノルタの伝統
2006年1月20日。日本経済新聞朝刊1、11面より考察・感想を書きます。
コニカミノルタがカメラ・フィルム事業から撤退する。
デジタル一眼レフと交換レンズ事業は200億円でソニーに売却する。
デジタル化が進む中でフィルムの販売が伸びずにカメラ本体でもキヤノンやソニーがシェアを拡大する中苦戦していた。
今後は複写機や、液晶フィルム、光学部品などに資源を集中する。
また全従業員の1割を削減する。
カメラのデジタル化が進みその新製品開発の技術に追いつけなかった事と、フィルムの需要縮小の2つが重なりこのような結果になった。
カメラ事業には伝統ある企業だが、新しい市場の波に呑まれた格好になった。
フィルムを入れて写真を撮りそれを写真屋で現像するスタイルはもはや昔の光景である。
しかし伝統ある企業はそれを受け入れる事に抵抗があり昔ながらのカメラライフスタイルにこだわったと思う。
だが今は携帯電話にもカメラが付いている時代。
世の中が常に進んでいる中、メーカーも時代の流れに乗った開発を進めなければ取り残される。
ソニーはキヤノンを追撃する体制が整った。
デジタルカメラの価格下落が続くいており、体力がない企業はふるい落とされる。
コニカミノルタがカメラ・フィルム事業から撤退する。
デジタル一眼レフと交換レンズ事業は200億円でソニーに売却する。
デジタル化が進む中でフィルムの販売が伸びずにカメラ本体でもキヤノンやソニーがシェアを拡大する中苦戦していた。
今後は複写機や、液晶フィルム、光学部品などに資源を集中する。
また全従業員の1割を削減する。
カメラのデジタル化が進みその新製品開発の技術に追いつけなかった事と、フィルムの需要縮小の2つが重なりこのような結果になった。
カメラ事業には伝統ある企業だが、新しい市場の波に呑まれた格好になった。
フィルムを入れて写真を撮りそれを写真屋で現像するスタイルはもはや昔の光景である。
しかし伝統ある企業はそれを受け入れる事に抵抗があり昔ながらのカメラライフスタイルにこだわったと思う。
だが今は携帯電話にもカメラが付いている時代。
世の中が常に進んでいる中、メーカーも時代の流れに乗った開発を進めなければ取り残される。
ソニーはキヤノンを追撃する体制が整った。
デジタルカメラの価格下落が続くいており、体力がない企業はふるい落とされる。
CATEGORY:メーカー
2006.01.20
東証また止まる
2006年1月19日。日本経済新聞朝刊1、3面より考察・感想を書きます。
ライブドアショックによって株の売りが進みシステムが円滑に取引できる400万件を越えた為午後2時40分に途中停止した。
（19日以降も30分短縮する措置をとる。）
最近個人投資家が急増しており、尚且つ今回の件でシステムが限界に来た。
11月1日にもシステム障害が起きており、その時から取引能力を上げたが結果として処理が追いつかなかった。
ただ昔は株取引と言えば一部のビジネスマンだけのものだった。
しかし今はインターネットの普及で小さな子でも口座と残高さえあれば取引が可能になった。取引額も小さくなった事も要因と言える。
デイトレーダーと呼ばれる株取引で収入を得る人まででてきた。
これだけの株取引ブームが来る事を東証は読みきれずにシステム対策を怠ってきた。
景気回復で日経平均株価も１６０００円台まで上昇したがここにきて一気に９００円近くの下落。
システムが不確実だと投資家の信頼を失い株式市場自体が成り立たなくなる。
株本来の長期保有をしない投資家が増えている事は事実だ。
その事実を踏まえて東証にはシステムの強化をしてもらいたい。
いずれは誰もが資産運用に株を使う日が来るかもしれない。
国民全株主。
ライブドアショックによって株の売りが進みシステムが円滑に取引できる400万件を越えた為午後2時40分に途中停止した。
（19日以降も30分短縮する措置をとる。）
最近個人投資家が急増しており、尚且つ今回の件でシステムが限界に来た。
11月1日にもシステム障害が起きており、その時から取引能力を上げたが結果として処理が追いつかなかった。
ただ昔は株取引と言えば一部のビジネスマンだけのものだった。
しかし今はインターネットの普及で小さな子でも口座と残高さえあれば取引が可能になった。取引額も小さくなった事も要因と言える。
デイトレーダーと呼ばれる株取引で収入を得る人まででてきた。
これだけの株取引ブームが来る事を東証は読みきれずにシステム対策を怠ってきた。
景気回復で日経平均株価も１６０００円台まで上昇したがここにきて一気に９００円近くの下落。
システムが不確実だと投資家の信頼を失い株式市場自体が成り立たなくなる。
株本来の長期保有をしない投資家が増えている事は事実だ。
その事実を踏まえて東証にはシステムの強化をしてもらいたい。
いずれは誰もが資産運用に株を使う日が来るかもしれない。
国民全株主。
CATEGORY:株
2006.01.19
株価が・・・。ライブドアショック。
2006年1月18日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
今はこの話題で持ちきりだ。
ライブドアの証券取引法違反の疑いによって株式市場にも大きな影響を与えた。
ライブドアが上場するマザーズでは株価が上昇したのは51銘柄中わずか2銘柄。
また日経平均も16000円割れで前日比−462円08銭。
東証1部の9割の銘柄が値を下げた。
個人投資家の心理を一気に冷やして売りが先行した。
またライブドアの時価総額も1日で約1500億円下がった。
これまで時価総額の上昇で拡大してきたライブドア。
買収先の株を現金ではなくライブドア株で支払う株式交換を使えば時価総額の上昇でさらに買収余力が高まる。
株価の動きを巧みに使って成長してきたライブドアだが、この容疑で信頼を失うだろう。
この前日経連に入ったばかりであり、今後最近急成長してきたＩＴ関連企業の日経連加盟も冷え込みそうだ。
今新聞ＴＶでＴＯＰに取り上げられているこの話題をこれからも追い続けたいと思います。
（まだあまり理解できてないので・・・）
今はこの話題で持ちきりだ。
ライブドアの証券取引法違反の疑いによって株式市場にも大きな影響を与えた。
ライブドアが上場するマザーズでは株価が上昇したのは51銘柄中わずか2銘柄。
また日経平均も16000円割れで前日比−462円08銭。
東証1部の9割の銘柄が値を下げた。
個人投資家の心理を一気に冷やして売りが先行した。
またライブドアの時価総額も1日で約1500億円下がった。
これまで時価総額の上昇で拡大してきたライブドア。
買収先の株を現金ではなくライブドア株で支払う株式交換を使えば時価総額の上昇でさらに買収余力が高まる。
株価の動きを巧みに使って成長してきたライブドアだが、この容疑で信頼を失うだろう。
この前日経連に入ったばかりであり、今後最近急成長してきたＩＴ関連企業の日経連加盟も冷え込みそうだ。
今新聞ＴＶでＴＯＰに取り上げられているこの話題をこれからも追い続けたいと思います。
（まだあまり理解できてないので・・・）
CATEGORY:株
2006.01.18
ライブドアの疑い
2006年1月17日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
もはや芸能人のようになった堀江社長。
その社長が設立したライブドアが証券取引法違反の疑いで家宅捜索された。
本社や社長宅など関係先十数ヶ所を東京地検と証券取引等監視委員会が合同で捜索した。
調べでは「バリュークリックジャパン」という社名だった04年10月、出版社「マネーライフ」を株式交換の形で完全子会社化すると発表した。
しかし「マネーライフ」はすでにライブドア本体がすでに買収済みだった。
新たに買収したかに装って、「バリュークリックジャパン」の株価を高く売るための偽計取引だったとされる。
また、「バリュークリックジャパン」のさらに株価を上げる為に売上、経常利益、当期純利益をを水増しした疑い。
これまでライブドアはＭ＆Ａで事業を一気に拡大してきた。
ライブドアの売上の大半が金融関連で占められている事から、本業のＩＴ関連事業を越えて多角化してきたと分かるだろう。
また社長や六本木ヒルズの注目度の高さから常に注目の的だったライブドア。
日本放送買収の時も証券法の網を潜り抜けるような手法で話題を集め、賛否両論が持ち上がった。
まだ違法となったわけではないが、再び株式市場のルール見直しや取締りの強化が協議されそうだ。
もはや芸能人のようになった堀江社長。
その社長が設立したライブドアが証券取引法違反の疑いで家宅捜索された。
本社や社長宅など関係先十数ヶ所を東京地検と証券取引等監視委員会が合同で捜索した。
調べでは「バリュークリックジャパン」という社名だった04年10月、出版社「マネーライフ」を株式交換の形で完全子会社化すると発表した。
しかし「マネーライフ」はすでにライブドア本体がすでに買収済みだった。
新たに買収したかに装って、「バリュークリックジャパン」の株価を高く売るための偽計取引だったとされる。
また、「バリュークリックジャパン」のさらに株価を上げる為に売上、経常利益、当期純利益をを水増しした疑い。
これまでライブドアはＭ＆Ａで事業を一気に拡大してきた。
ライブドアの売上の大半が金融関連で占められている事から、本業のＩＴ関連事業を越えて多角化してきたと分かるだろう。
また社長や六本木ヒルズの注目度の高さから常に注目の的だったライブドア。
日本放送買収の時も証券法の網を潜り抜けるような手法で話題を集め、賛否両論が持ち上がった。
まだ違法となったわけではないが、再び株式市場のルール見直しや取締りの強化が協議されそうだ。
CATEGORY:社会
2006.01.17
休む
2006年1月16日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
ドイツ人の2倍働く日本人。
（ドイツでは24時間営業なんてありえない。基本的に土、日も働かない。）
もっと有給休暇を取得できる環境を作ろうと厚生労働省が検討に入った。
あらかじめ休む日を決めておこうという事だ。
これにより突然の休暇より事業計画を立てやすく修得を促す事ができる。
企業が成長する為には「人」が大事だ。
その「人」を大切にする為にも労働環境の改善を進めてほしい。
一人が多くの仕事をするより、一人一人がある程度余裕を持って働いたほうが効率がいいような気がする。
ドイツ人の2倍働く日本人。
（ドイツでは24時間営業なんてありえない。基本的に土、日も働かない。）
もっと有給休暇を取得できる環境を作ろうと厚生労働省が検討に入った。
あらかじめ休む日を決めておこうという事だ。
これにより突然の休暇より事業計画を立てやすく修得を促す事ができる。
企業が成長する為には「人」が大事だ。
その「人」を大切にする為にも労働環境の改善を進めてほしい。
一人が多くの仕事をするより、一人一人がある程度余裕を持って働いたほうが効率がいいような気がする。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.01.16
銀行が環境宣言
2006年1月15日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
大手銀行が環境を意識した戦略をとる。
三菱東京ＵＦＪ銀行は銀行本体で1千億円の環境ファンドを立ち上げグループ内でも環境に対して本格的に取り組む。
みずほ銀行では環境に配慮する企業には金利を優遇する新制度を発足。
（金利を優遇する制度も採算は十分に目処が立っているらしい。）
三井住友銀行もグローバル環境ビジネスを意識している。
ではなぜ環境に目を向けたのか。
まず不良債権がひと段落して余裕が出来た。
そして融資先の信頼度の選別の指標として環境を取り入れた。
また「環境を意識している銀行」となると信頼も獲得できる。これは日本に限らず欧米でも環境を配慮する動きがありグローバルトレンドとなっている。
まず銀行が取り組むことによって融資先にも環境を意識する事が広がると思う。
金利優遇はもちろんだが、「企業の信頼」面でもなくてはならない指標になりそうだ。
勝ち組企業は環境を意識する余裕がありそれが評価につながり好循環になりそうだ。
しかし経営が苦しい企業にとっては環境を意識する余裕が無い。これが悪循環となって泥沼にはまりそうだ。
今の企業は利益を上げる事は当たり前で、さらにその上の環境を配慮していく事が必要だ。
いい企業の指標が利益・給料・株価など金銭面だけでなく、新たに環境配慮が加わりそうだ。
大手銀行が環境を意識した戦略をとる。
三菱東京ＵＦＪ銀行は銀行本体で1千億円の環境ファンドを立ち上げグループ内でも環境に対して本格的に取り組む。
みずほ銀行では環境に配慮する企業には金利を優遇する新制度を発足。
（金利を優遇する制度も採算は十分に目処が立っているらしい。）
三井住友銀行もグローバル環境ビジネスを意識している。
ではなぜ環境に目を向けたのか。
まず不良債権がひと段落して余裕が出来た。
そして融資先の信頼度の選別の指標として環境を取り入れた。
また「環境を意識している銀行」となると信頼も獲得できる。これは日本に限らず欧米でも環境を配慮する動きがありグローバルトレンドとなっている。
まず銀行が取り組むことによって融資先にも環境を意識する事が広がると思う。
金利優遇はもちろんだが、「企業の信頼」面でもなくてはならない指標になりそうだ。
勝ち組企業は環境を意識する余裕がありそれが評価につながり好循環になりそうだ。
しかし経営が苦しい企業にとっては環境を意識する余裕が無い。これが悪循環となって泥沼にはまりそうだ。
今の企業は利益を上げる事は当たり前で、さらにその上の環境を配慮していく事が必要だ。
いい企業の指標が利益・給料・株価など金銭面だけでなく、新たに環境配慮が加わりそうだ。
CATEGORY:銀行
2006.01.15
就職
2006年1月14日。日本経済新聞朝刊34面より考察・感想を書きます。
今春の内定率が７７％と前年を3.1％上回った。
企業が採用数を増やしており学生にとって追い風になっている。
景気回復による積極採用や団塊世代の大量退職が要因である。
しかし企業は質を落としてまで採用しない。
予定枠が埋まらなくても採用基準を下げない。
バブル時の反省で学生の質を重要視している。
ただ内定がほしいだけの学生なら過去数年よりだいぶ楽になっただろう。
しかし優良企業を選ぶとなるとまだまだ厳しい。
採用が拡大されようが学生自身の質が無ければ採用されない。
人生で大切な時期だ。
今春の内定率が７７％と前年を3.1％上回った。
企業が採用数を増やしており学生にとって追い風になっている。
景気回復による積極採用や団塊世代の大量退職が要因である。
しかし企業は質を落としてまで採用しない。
予定枠が埋まらなくても採用基準を下げない。
バブル時の反省で学生の質を重要視している。
ただ内定がほしいだけの学生なら過去数年よりだいぶ楽になっただろう。
しかし優良企業を選ぶとなるとまだまだ厳しい。
採用が拡大されようが学生自身の質が無ければ採用されない。
人生で大切な時期だ。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.01.14
寒い冬。
2006年1月13日。日本経済新聞朝刊1,11面より考察・感想を書きます。
寒かった12月。
電力量が昨年の12月過去最高を記録した。
エアコンなどの暖房器機の利用が増えたのは容易に想像できる。
それに加えて景気拡大で工場などが年末の稼動日を増やした事も影響した。
連日、薄型ＴＶの工場拡大などが紙面に載っており現場では年末年始もギリギリまで稼動してたのではないか。
また灯油価格上昇で電機暖房機を使った影響もある。
灯油価格の上昇はこんな所まで影響を及ぼしていてた。
（過去も灯油価格が上昇した時電力量が増えたのかな？？分析？？）
また豪雪を記録した北陸地方は従来の最高使用量から8.5％の上昇を記録した。
（気温・積雪量も電力量に影響？？分析？？）
また灯油価格が例年に比べて高値にもかかわらず前年比同月１４％上昇と売れている。
このように考えると気温によって人の消費するものは大きく変わる。
寒さをしのぐ事に余分にお金を使うと他のものを買わなくなる。
寒いと家から出ない事もある。
（2月と8月は物が売れない。 これも気温の事から来た言葉かな）
毎年温度によって儲かった企業、儲からなかった企業が取り上げられるが今年は寒さをしのぐ温かいものを扱う企業の大勝利だろう。
（コートが売れすぎて早く買わないとサイズがＭしかないとか。）
でも売るためには事前に「今年の暑さ・寒さ」を予測しなければ手遅れになる。仕入れも一歩遅れると消費者行動に不信感を植え付ける。
（天気予報の長期予報で気温と売上を回帰分析で予測？？）
夏は温度が1度違うとビールの売上に大きく影響するとか、気温によって一喜一憂する企業が毎年現れる。
（気温によって株価が上がる株とか調べればあるかも？？）
寒かった12月。
電力量が昨年の12月過去最高を記録した。
エアコンなどの暖房器機の利用が増えたのは容易に想像できる。
それに加えて景気拡大で工場などが年末の稼動日を増やした事も影響した。
連日、薄型ＴＶの工場拡大などが紙面に載っており現場では年末年始もギリギリまで稼動してたのではないか。
また灯油価格上昇で電機暖房機を使った影響もある。
灯油価格の上昇はこんな所まで影響を及ぼしていてた。
（過去も灯油価格が上昇した時電力量が増えたのかな？？分析？？）
また豪雪を記録した北陸地方は従来の最高使用量から8.5％の上昇を記録した。
（気温・積雪量も電力量に影響？？分析？？）
また灯油価格が例年に比べて高値にもかかわらず前年比同月１４％上昇と売れている。
このように考えると気温によって人の消費するものは大きく変わる。
寒さをしのぐ事に余分にお金を使うと他のものを買わなくなる。
寒いと家から出ない事もある。
（2月と8月は物が売れない。 これも気温の事から来た言葉かな）
毎年温度によって儲かった企業、儲からなかった企業が取り上げられるが今年は寒さをしのぐ温かいものを扱う企業の大勝利だろう。
（コートが売れすぎて早く買わないとサイズがＭしかないとか。）
でも売るためには事前に「今年の暑さ・寒さ」を予測しなければ手遅れになる。仕入れも一歩遅れると消費者行動に不信感を植え付ける。
（天気予報の長期予報で気温と売上を回帰分析で予測？？）
夏は温度が1度違うとビールの売上に大きく影響するとか、気温によって一喜一憂する企業が毎年現れる。
（気温によって株価が上がる株とか調べればあるかも？？）
CATEGORY:電気会社
2006.01.13
中国
2006年1月12日。日本経済新聞朝刊1,3面より考察・感想を書きます。
BRiCs
今後成長が期待されるブラジル・ロシア・インド・中国の頭文字を取ったもの。
その中国の05年貿易黒字額が1000億�砲魃曚┐拭�
参考：ドイツ1437億ドル・中国1018億�法ζ�本568億�法Ε�ランダ494億��
その要因としては安い衣料品だけでなく、機械・家電・ハイテク製品の急拡大があげられる。
中国が作ってアメリカが消費する構図になっている。
寝ます。
中国は都市部と農村部の格差が広いけど、だんだん都市化が進み人口も雇用を求め都市部に流れるのかな。
寝ます。
BRiCs
今後成長が期待されるブラジル・ロシア・インド・中国の頭文字を取ったもの。
その中国の05年貿易黒字額が1000億�砲魃曚┐拭�
参考：ドイツ1437億ドル・中国1018億�法ζ�本568億�法Ε�ランダ494億��
その要因としては安い衣料品だけでなく、機械・家電・ハイテク製品の急拡大があげられる。
中国が作ってアメリカが消費する構図になっている。
寝ます。
中国は都市部と農村部の格差が広いけど、だんだん都市化が進み人口も雇用を求め都市部に流れるのかな。
寝ます。
CATEGORY:新聞ネタ
2006.01.12
携帯です
2006年1月11日。日本経済新聞朝刊1,13面より考察・感想を書きます。
携帯電話回線を他社に貸し出す事業が始まる。
ボーダーフォンと新規参入のソフトバンク・イーアクセス・アイピーモバイルが乗り出す。
契約者が少ないと空き回線ができる。
その空き回線を有効活用して安定した収益確保、また設備投資費の回収をもくろむ。
新たにライバル会社が増えて貸し出す側は不利に思えるが、投資回収を早める利点の方が大きいと判断した為だ。
日本では携帯電話回線を持つ企業とサービスをする企業は同じである。
ちなみに欧州では早くからインフラ貸し出しを始めでおり競争を促してきた。
新規参入企業が増える事によって一段と企業間の価格競争・サービス競争が激化する事は一目瞭然である。
しかしこれからは「電話」の機能が無い（おまけ程度）携帯電話が登場すると思う。
詳しく分からないが今の携帯電話より大きい（ＰＳＰみたいな）器機で、無線回線から動画・音楽・ゲームがダウンロードできたするのではないか。
今の携帯電話は通話・メールのコミュニケーションがメインであるが、それとは違う娯楽を無線で配信するサービスが増えそうだ。
（可能か分からないが）
まさにいつでもどこでもユビキタス社会の到来だ。
日本経済新聞も配信されないかな。電車内で読みやすいように。必要ならプリントアウトできたりとか。重要記事保存とか。
いつかは新聞切り抜きが懐かしくなるかもしれない。
携帯電話回線を他社に貸し出す事業が始まる。
ボーダーフォンと新規参入のソフトバンク・イーアクセス・アイピーモバイルが乗り出す。
契約者が少ないと空き回線ができる。
その空き回線を有効活用して安定した収益確保、また設備投資費の回収をもくろむ。
新たにライバル会社が増えて貸し出す側は不利に思えるが、投資回収を早める利点の方が大きいと判断した為だ。
日本では携帯電話回線を持つ企業とサービスをする企業は同じである。
ちなみに欧州では早くからインフラ貸し出しを始めでおり競争を促してきた。
新規参入企業が増える事によって一段と企業間の価格競争・サービス競争が激化する事は一目瞭然である。
しかしこれからは「電話」の機能が無い（おまけ程度）携帯電話が登場すると思う。
詳しく分からないが今の携帯電話より大きい（ＰＳＰみたいな）器機で、無線回線から動画・音楽・ゲームがダウンロードできたするのではないか。
今の携帯電話は通話・メールのコミュニケーションがメインであるが、それとは違う娯楽を無線で配信するサービスが増えそうだ。
（可能か分からないが）
まさにいつでもどこでもユビキタス社会の到来だ。
日本経済新聞も配信されないかな。電車内で読みやすいように。必要ならプリントアウトできたりとか。重要記事保存とか。
いつかは新聞切り抜きが懐かしくなるかもしれない。
CATEGORY:携帯電話
2006.01.11
小型車を売る
2006年1月10日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
現在北米市場ではトヨタをはじめ日本車の輸出が好調だ。
燃費の良い自動車、環境車の技術が高い日本車はガソリン価格高騰や、環境問題の本格的な取り組みを追い風に売れている。
それに対してアメリカのビック３（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売が落ち込んでいたが、シェアの減少を食い止めるべく、環境車、小型車の発売を北米自動車ショーで発表した。
しかし完全に日本車の遅れをとっているとの声が強い。
確かにアメリカは二酸化炭素排出削減に否定的であり、これまで小型車や環境車の開発に積極的ではなかった。
むしろ乗りやすい大型車の傾向が強かった。
だがガソリン価格高騰などを受け日本車の技術がアメリカでも必要とされ売れている。
これからは環境車・小型車が売れると見込んでいち早く発売した日本メーカーが今自動車業界を引っ張っている状況だ。
（06年トヨタがＧＭを抜いて売上台数世界1位を見込んでいる）
しかしガソリン価格が落ち着くと環境車・小型車は売れるのかな。
アメリカは面積が世界4位と広大な土地を持ち移動距離が長いし、長距離移動する人が日本に比べて多いと思う。
そうなると大型車の方が運転は楽だし快適であり、売れる。
日本で生活していると日本の文化・生活を基準に考えてしまうが、海外進出する為には海外のライフスタイルを見極めなければならない。
まぁレクサスはベンツ・ＢＭＷより売れているらしいし、日本メーカーは高級車にも力を入れているらしいが・・・。
日本の自動車市場は縮小傾向だからより一層海外戦略の重要度が高まっている。
現在北米市場ではトヨタをはじめ日本車の輸出が好調だ。
燃費の良い自動車、環境車の技術が高い日本車はガソリン価格高騰や、環境問題の本格的な取り組みを追い風に売れている。
それに対してアメリカのビック３（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売が落ち込んでいたが、シェアの減少を食い止めるべく、環境車、小型車の発売を北米自動車ショーで発表した。
しかし完全に日本車の遅れをとっているとの声が強い。
確かにアメリカは二酸化炭素排出削減に否定的であり、これまで小型車や環境車の開発に積極的ではなかった。
むしろ乗りやすい大型車の傾向が強かった。
だがガソリン価格高騰などを受け日本車の技術がアメリカでも必要とされ売れている。
これからは環境車・小型車が売れると見込んでいち早く発売した日本メーカーが今自動車業界を引っ張っている状況だ。
（06年トヨタがＧＭを抜いて売上台数世界1位を見込んでいる）
しかしガソリン価格が落ち着くと環境車・小型車は売れるのかな。
アメリカは面積が世界4位と広大な土地を持ち移動距離が長いし、長距離移動する人が日本に比べて多いと思う。
そうなると大型車の方が運転は楽だし快適であり、売れる。
日本で生活していると日本の文化・生活を基準に考えてしまうが、海外進出する為には海外のライフスタイルを見極めなければならない。
まぁレクサスはベンツ・ＢＭＷより売れているらしいし、日本メーカーは高級車にも力を入れているらしいが・・・。
日本の自動車市場は縮小傾向だからより一層海外戦略の重要度が高まっている。
CATEGORY:自動車
2006.01.10
金融庁が銀行を評価
2006年1月9日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
金融庁は今月試しとして銀行を評価して格付けする。
9つの項目を4段階で評価する。
この目的は銀行自身が経営改善に向けた努力を促す事が目的だ。
この評価が高ければ検査頻度を下げ、低いと上げる。
これれまで問題点は通知の文章だけだったが、検査を強化することで銀行の健全な成長を促す。
すでに大手銀行は公的資金の完済も見えており、これから経営の自由度が増し攻めの経営に転じる方向だ。
その中で銀行が、危険な経営をするとまた公的資金を注入するような事になりかねない。
金融機関の体力が弱ると貸し出しが鈍り企業も新たな投資ができなくなり経済が停滞する。
経済の中軸を担う銀行だけに、今の景気回復に浮かれる事無くしっかりと足場を固めた経営を期待したい。
金融庁は今月試しとして銀行を評価して格付けする。
9つの項目を4段階で評価する。
この目的は銀行自身が経営改善に向けた努力を促す事が目的だ。
この評価が高ければ検査頻度を下げ、低いと上げる。
これれまで問題点は通知の文章だけだったが、検査を強化することで銀行の健全な成長を促す。
すでに大手銀行は公的資金の完済も見えており、これから経営の自由度が増し攻めの経営に転じる方向だ。
その中で銀行が、危険な経営をするとまた公的資金を注入するような事になりかねない。
金融機関の体力が弱ると貸し出しが鈍り企業も新たな投資ができなくなり経済が停滞する。
経済の中軸を担う銀行だけに、今の景気回復に浮かれる事無くしっかりと足場を固めた経営を期待したい。
CATEGORY:銀行
2006.01.09
ＮＥＥＴ
2006年1月8日。日本経済新聞朝刊35面より考察・感想を書きます。
NEET。
はたらく為の訓練も受けずに求職活動もしない15歳から34歳の無職の若者を定義する。
厚生労働省の2005年経済白書では推定65万人。内閣府では推定85万人。
働かない。
人生の目的も無い。
雇用形態がパートや契約社員へと移行し正社員を減らした影響であるがこれだけが理由ではないだろう。
このままでは働かない日本人が増え続けて、また人口減少も併せて労働人口が減り続ける。
経済大国日本も団塊世代で終わるのかな。
15歳から34歳の世代は、食べるものに困る事もなくある程度充実した子供時代を過ごした世代だ。
ハングリー精神に乏しいのか、甘えて育ったのか、大人が経済発展に夢中だったのか。
世界の発展国でもＮＥＥＴ問題があるのだろうか。
他の発展国にあるとしたら人間豊かな環境だと努力を忘れてしまうのかな。
ＮＥＥＴもフリーターも個人の問題だが
働くのは当たり前だ。
NEET。
はたらく為の訓練も受けずに求職活動もしない15歳から34歳の無職の若者を定義する。
厚生労働省の2005年経済白書では推定65万人。内閣府では推定85万人。
働かない。
人生の目的も無い。
雇用形態がパートや契約社員へと移行し正社員を減らした影響であるがこれだけが理由ではないだろう。
このままでは働かない日本人が増え続けて、また人口減少も併せて労働人口が減り続ける。
経済大国日本も団塊世代で終わるのかな。
15歳から34歳の世代は、食べるものに困る事もなくある程度充実した子供時代を過ごした世代だ。
ハングリー精神に乏しいのか、甘えて育ったのか、大人が経済発展に夢中だったのか。
世界の発展国でもＮＥＥＴ問題があるのだろうか。
他の発展国にあるとしたら人間豊かな環境だと努力を忘れてしまうのかな。
ＮＥＥＴもフリーターも個人の問題だが
働くのは当たり前だ。
CATEGORY:未分類
2006.01.08
イオンが小型店
2006年1月7日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。
イオンが小型スーパーを都市部に実験的に出店する。
今までイオンは郊外に大型店＆大型駐車場を設ける事で顧客を取り込んできたが、徒歩客獲得も目指す。
なぜなら人口が都市部へ流れているので都市部の強化を狙う。
また高齢者は大型店での買い物はなにかと不便だ。
自動車免許が無い人も多いので行きにくく、店内が広いので買い物に時間がかかり体が不自由になった人は買い物がしにくい。
高齢化が進む中で拡大の為には高齢者獲得は絶対条件だ。
コンビニぐらいの広さの店舗という事でとても素早く買い物が出来る。
少数の物を買うときは大型店より小型店のほうがありがたい。
また疲れている会社・学校帰りにもこのくらいの広さなら苦にならない。
このように考えると
大型店は休みの日にまとめ買いと食料品以外の物をゆっくり買い物。家族で買い物。
小型店は平日時間の無いときに足りないものを素早く買い物。会社・学校帰りや高齢者の買い物。
となるのではないか。
小型店は忙しい都市部の人には受け入れられそうだ。
ちなみに店名の「まいばすけっと」は自分の買い物かごを持ってきて環境に優しい買い物の意味が込められているのではないか。
ジャスコではレジ袋を使わないとスタンプを押してもらえて、それが貯まると景品に交換できる。
でもコンビニの体系なのに買い物かごを持ってくる客は少ないと思われるが・・・。高齢者は会のもかご持ってくるかな。
イオンが小型スーパーを都市部に実験的に出店する。
今までイオンは郊外に大型店＆大型駐車場を設ける事で顧客を取り込んできたが、徒歩客獲得も目指す。
なぜなら人口が都市部へ流れているので都市部の強化を狙う。
また高齢者は大型店での買い物はなにかと不便だ。
自動車免許が無い人も多いので行きにくく、店内が広いので買い物に時間がかかり体が不自由になった人は買い物がしにくい。
高齢化が進む中で拡大の為には高齢者獲得は絶対条件だ。
コンビニぐらいの広さの店舗という事でとても素早く買い物が出来る。
少数の物を買うときは大型店より小型店のほうがありがたい。
また疲れている会社・学校帰りにもこのくらいの広さなら苦にならない。
このように考えると
大型店は休みの日にまとめ買いと食料品以外の物をゆっくり買い物。家族で買い物。
小型店は平日時間の無いときに足りないものを素早く買い物。会社・学校帰りや高齢者の買い物。
となるのではないか。
小型店は忙しい都市部の人には受け入れられそうだ。
ちなみに店名の「まいばすけっと」は自分の買い物かごを持ってきて環境に優しい買い物の意味が込められているのではないか。
ジャスコではレジ袋を使わないとスタンプを押してもらえて、それが貯まると景品に交換できる。
でもコンビニの体系なのに買い物かごを持ってくる客は少ないと思われるが・・・。高齢者は会のもかご持ってくるかな。
CATEGORY:小売り
2006.01.07
地域格差
2006年1月6日。日本経済新聞朝刊1、3面より考察・感想を書きます。
景気は回復しているが地方ごとの格差が大きくなっている。
鉱業や製造業の生産活動が活発なのかを表す鉱工業生産指数で
北海道は
公共事業などで支えられていた面が強いので、公共事業を削減した事で2002年1月からマイナス2.2％と苦しんでいる。
ちなみに有効求人倍率は0.59。（全国平均0.99）
逆に
東海地方は
トヨタの海外需要が好調で愛知県内の自動車関連企業が盛る上がっている。また愛知万博効果も考えられプラス30.9と全国で最も好調だ。
ちなみに有効求人倍率は1.38。（全国平均0.99）
このように地域別で見ると格差が目立ってきた。
では何故このようになったのだろうか？
政府は三位一体改革で地方分権を進めているが、人が都市部に流れて地方が過疎化する動きはまだまだ変わらない。
どうしても地方に仕事がなく都市部に人が集まってしまう。
以前ＴＶで見たことだが北海道などは仕事を求めて期間限定で東京まで仕事をしに来るなど雇用状況は寒い。
この人の流れが
地方を停滞させ悪循環へ。
都市部を好調にさせ好循環へ。
とさせ地域格差を加速させる。
これを打開するには都市部をわざわざ停滞させるわけにはいかないので地方が活性化して頑張るしかない。
三位一体改革で地方が自由にお金をを使えるように財源移譲が進んでいる。
また地方交付税も見直された。
地方の自立を促す為に三位一体改革を確実に進める必要がある。
これによって絶対に地方が活性化するか分からないが地方にメスをいれないと地方と都市部の格差が広まるばかりだ。
ちなみに東海地方の大学の就職率も好調です。
就職に強い「本当に強い大学」は地域の経済状況によって多少の変動があるかもしれない。
景気は回復しているが地方ごとの格差が大きくなっている。
鉱業や製造業の生産活動が活発なのかを表す鉱工業生産指数で
北海道は
公共事業などで支えられていた面が強いので、公共事業を削減した事で2002年1月からマイナス2.2％と苦しんでいる。
ちなみに有効求人倍率は0.59。（全国平均0.99）
逆に
東海地方は
トヨタの海外需要が好調で愛知県内の自動車関連企業が盛る上がっている。また愛知万博効果も考えられプラス30.9と全国で最も好調だ。
ちなみに有効求人倍率は1.38。（全国平均0.99）
このように地域別で見ると格差が目立ってきた。
では何故このようになったのだろうか？
政府は三位一体改革で地方分権を進めているが、人が都市部に流れて地方が過疎化する動きはまだまだ変わらない。
どうしても地方に仕事がなく都市部に人が集まってしまう。
以前ＴＶで見たことだが北海道などは仕事を求めて期間限定で東京まで仕事をしに来るなど雇用状況は寒い。
この人の流れが
地方を停滞させ悪循環へ。
都市部を好調にさせ好循環へ。
とさせ地域格差を加速させる。
これを打開するには都市部をわざわざ停滞させるわけにはいかないので地方が活性化して頑張るしかない。
三位一体改革で地方が自由にお金をを使えるように財源移譲が進んでいる。
また地方交付税も見直された。
地方の自立を促す為に三位一体改革を確実に進める必要がある。
これによって絶対に地方が活性化するか分からないが地方にメスをいれないと地方と都市部の格差が広まるばかりだ。
ちなみに東海地方の大学の就職率も好調です。
就職に強い「本当に強い大学」は地域の経済状況によって多少の変動があるかもしれない。
CATEGORY:社会
2006.01.06
ＴＶ戦争
2006年1月5日。日本経済新聞朝刊13面より考察・感想を書きます。
もはや一家に１台は当たり前。もしかすると１人１台の時代。
これだけＴＶは普及している。
しかもデジタル放送に切り替えによって絶対に買い替え需要が発生する。
薄型ＴＶの為に工場建設に投じた額は１兆円強。
さらに昨年はブラウン管ＴＶを薄型ＴＶを抜く売上を見せた。
ＴＶ保有数で薄型ＴＶが締める割合が１０％を越えた。
このＴＶ需要は世界でも起きており中国・アフリカがまさにこれからＴＶが売れようとしている。
かつては世界のＴＶ工場と呼ばれた日本だが今では価格競争に苦しんでいる。
価格競争は避けては通れない。
ものづくり日本の復活へ。
カラーＴＶで驚いたようにさらに驚くＴＶの開発を世界に。
もはや一家に１台は当たり前。もしかすると１人１台の時代。
これだけＴＶは普及している。
しかもデジタル放送に切り替えによって絶対に買い替え需要が発生する。
薄型ＴＶの為に工場建設に投じた額は１兆円強。
さらに昨年はブラウン管ＴＶを薄型ＴＶを抜く売上を見せた。
ＴＶ保有数で薄型ＴＶが締める割合が１０％を越えた。
このＴＶ需要は世界でも起きており中国・アフリカがまさにこれからＴＶが売れようとしている。
かつては世界のＴＶ工場と呼ばれた日本だが今では価格競争に苦しんでいる。
価格競争は避けては通れない。
ものづくり日本の復活へ。
カラーＴＶで驚いたようにさらに驚くＴＶの開発を世界に。
CATEGORY:未分類
2006.01.05
その先に見据えるもの
2006年1月4日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。
2006年最大のイベントといえばトリノオリンピックとサッカーＷ杯だろう。
もちろん各企業特に旅行会社や家電メーカーはこの特需に乗ろうと必死のＰＲをかける。
しかし今回は逆を見て見たい。
例えば海外旅行者が増えれば国内旅行者は減少するだろう。
国内観光地は大打撃。
またお土産も売れない。
愛知万博でＴＤＲの入場者が減ったように、これが世界規模で起こりそうだ。
家電もＴＶやＤＶＤレコーダーは売れるかもしれないが他の製品は例年に比べて売れ行きは鈍るだろう。
またサッカー人気上昇で野球はさらに苦しくなりそうだ。
（ＷＢＣもさほど話題にならないだろう）
こう考えると人口・お金は限られている。
（特に人口減少で）
この限られたパイを取り合うと上昇する企業があれば衰退する企業も必ず現れる。
よって強い企業とは
時代の流れに乗ったものを提供でき変化に強い企業
の気がする。
人々の価値観は日々変化する。
1つのヒットで安心していてはその後伸びない。
時代を超えて愛される商品はほんの一握りだ。
常に次その次また次を見据えなければならない。
今ＴＶやＤＶＤを売りたい企業も、その先を考えているだろう。
次に売れるものを考えるのは難しいがおもしろい。
2006年最大のイベントといえばトリノオリンピックとサッカーＷ杯だろう。
もちろん各企業特に旅行会社や家電メーカーはこの特需に乗ろうと必死のＰＲをかける。
しかし今回は逆を見て見たい。
例えば海外旅行者が増えれば国内旅行者は減少するだろう。
国内観光地は大打撃。
またお土産も売れない。
愛知万博でＴＤＲの入場者が減ったように、これが世界規模で起こりそうだ。
家電もＴＶやＤＶＤレコーダーは売れるかもしれないが他の製品は例年に比べて売れ行きは鈍るだろう。
またサッカー人気上昇で野球はさらに苦しくなりそうだ。
（ＷＢＣもさほど話題にならないだろう）
こう考えると人口・お金は限られている。
（特に人口減少で）
この限られたパイを取り合うと上昇する企業があれば衰退する企業も必ず現れる。
よって強い企業とは
時代の流れに乗ったものを提供でき変化に強い企業
の気がする。
人々の価値観は日々変化する。
1つのヒットで安心していてはその後伸びない。
時代を超えて愛される商品はほんの一握りだ。
常に次その次また次を見据えなければならない。
今ＴＶやＤＶＤを売りたい企業も、その先を考えているだろう。
次に売れるものを考えるのは難しいがおもしろい。
CATEGORY:未分類
2006.01.04
銀行時間拡大
2006年1月3日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。
銀行の営業時間が規制緩和される。
今までは
営業時間「午前９時から午後３時」
休業日は「土曜日曜」
と定められていた。
しかし４月からスーパー旅行会社など流通業界が銀行代理店業務を行うことができる。
このため銀行の支店・出張所と代理店の規制を揃えて条件を平等にする必要がある。
具体的に個人向け店舗の制限をなくす方向でいる。
この規制緩和でどうなるのか。
大手銀行が今まで手を出しにくかった地方への進出を地方の流通業者と組む事で可能になる。
また信用金庫では共同で代理店を設置するほか、互いに代理店になるなど生き残りをかける。
しかし代理店の人材を育てるのにもコストはかかる。
そのコストを回収するだけのメリットがあるのか、コストと収益のバランスを見ながらの拡大になるだろう。
この時間規制で利用者の利便性は確実にあがる。
３時閉店・土日休日では誰もが利用しにくい時間帯である。
しかし銀行員側は午後３時閉店でも銀行にはその後の業務が山ほどある。
仮に午後６時まで営業時間が延びたとしたら帰宅も３時間遅くなる。
労働環境はどうなるのだろうか。
今はスーパーでも２４時間営業体制があるなど人の動きは昔に比べ２４時間止まる事は無い。
２４時間体制の銀行が誕生するのか。
銀行の営業時間が規制緩和される。
今までは
営業時間「午前９時から午後３時」
休業日は「土曜日曜」
と定められていた。
しかし４月からスーパー旅行会社など流通業界が銀行代理店業務を行うことができる。
このため銀行の支店・出張所と代理店の規制を揃えて条件を平等にする必要がある。
具体的に個人向け店舗の制限をなくす方向でいる。
この規制緩和でどうなるのか。
大手銀行が今まで手を出しにくかった地方への進出を地方の流通業者と組む事で可能になる。
また信用金庫では共同で代理店を設置するほか、互いに代理店になるなど生き残りをかける。
しかし代理店の人材を育てるのにもコストはかかる。
そのコストを回収するだけのメリットがあるのか、コストと収益のバランスを見ながらの拡大になるだろう。
この時間規制で利用者の利便性は確実にあがる。
３時閉店・土日休日では誰もが利用しにくい時間帯である。
しかし銀行員側は午後３時閉店でも銀行にはその後の業務が山ほどある。
仮に午後６時まで営業時間が延びたとしたら帰宅も３時間遅くなる。
労働環境はどうなるのだろうか。
今はスーパーでも２４時間営業体制があるなど人の動きは昔に比べ２４時間止まる事は無い。
２４時間体制の銀行が誕生するのか。
CATEGORY:銀行
2006.01.03
軽減税率
2006年1月1日。日本経済新聞朝刊17面より考察・感想を書きます。
これまで消費税について書いてきましたが欧州では軽減税率というものがあるらしい。
これは食料品といった生活必需品の税率を低く抑えるものだ。
消費税は高所得者、低所得者関係なしに一律である。
よって所得に応じて税率がかわる所得税などと比べて、消費税は低所得者にとっては相対的に割高になる。
これを導入する事によって、生活必需品以外の贅沢品を買う余裕のある高所得者から多くの税を取ろうというものだ。
（逆に低所得者にとっては優しい！？）
確かに商品全部が同じ税率でなければいけない事はない。
しかし商品区分が曖昧になりそうだ。
税率が低い商品のほうが売れるので、子供のお菓子のように｛玩具に「ラムネ」をいれてお菓子売り場に売る｝ような事が頻繁に起こり問題になりそうだ。
日本で導入する事はまったく話題になっていないが、税率が高くなるにつれ話題になるだろう。
これまで消費税について書いてきましたが欧州では軽減税率というものがあるらしい。
これは食料品といった生活必需品の税率を低く抑えるものだ。
消費税は高所得者、低所得者関係なしに一律である。
よって所得に応じて税率がかわる所得税などと比べて、消費税は低所得者にとっては相対的に割高になる。
これを導入する事によって、生活必需品以外の贅沢品を買う余裕のある高所得者から多くの税を取ろうというものだ。
（逆に低所得者にとっては優しい！？）
確かに商品全部が同じ税率でなければいけない事はない。
しかし商品区分が曖昧になりそうだ。
税率が低い商品のほうが売れるので、子供のお菓子のように｛玩具に「ラムネ」をいれてお菓子売り場に売る｝ような事が頻繁に起こり問題になりそうだ。
日本で導入する事はまったく話題になっていないが、税率が高くなるにつれ話題になるだろう。
CATEGORY:税制改革
2006.01.02
2006年
2006年1月1日。日本経済新聞朝刊より考察・感想を書きます。
２００６年。
小泉首相９月任期切れで消費税増税論が本格化。
ポスト小泉は誰か。
人口減少対策。また社会の見直し。
日本最大の三菱東京ＵＦＪ銀行誕生。
トヨタ、自動車産業世界一へ。
株価が１６０００円台からどこまで伸びるか。
公務員改革が本格化。
家電業界の主役は？ 松下？ シャープ？
今年もＭ＆Ａに注目。
いつでもどこでもユビキタス社会。
２００７年問題対策。
ドイツサッカーＷ杯。
トリノ五輪。
気持ちも新たに２００６年が始まった。
今年も日本経済新聞を読み続け、書き続けます。
２００６年。
小泉首相９月任期切れで消費税増税論が本格化。
ポスト小泉は誰か。
人口減少対策。また社会の見直し。
日本最大の三菱東京ＵＦＪ銀行誕生。
トヨタ、自動車産業世界一へ。
株価が１６０００円台からどこまで伸びるか。
公務員改革が本格化。
家電業界の主役は？ 松下？ シャープ？
今年もＭ＆Ａに注目。
いつでもどこでもユビキタス社会。
２００７年問題対策。
ドイツサッカーＷ杯。
トリノ五輪。
気持ちも新たに２００６年が始まった。
今年も日本経済新聞を読み続け、書き続けます。
CATEGORY:社会
2006.01.01
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