紅白を見ますか？

2005年12月31日。日本経済新聞朝刊27面より考察・感想を書きます。


各ＴＶ局はこの大晦日に熾烈な視聴率争いを繰り広げている。

これまではＮＨＫの「紅白歌合戦」で年末を締めるのが日本の決まりであったが最近はそうではない。

昨年、一時的に格闘技が紅白歌合戦の視聴率を超えたことで話題になった。

今年もその紅白歌合戦に対抗すべく格闘技を２局が放送する。

年末の名物「紅白対格闘技」が一般化しそうな気がする。

ではなぜ格闘技が紅白歌合戦に勝負できるようになったのか。

まず格闘技は１２月に入ってから格闘技のＣＭ・特別番組を沢山放送しており、３１日に視聴者の気を引こうと必死の努力が見られる。

対してＮＨＫは前々からのＰＲが見られない。

自然と格闘技が気になってチャンネルを回してしまう。

また去年は大相撲の「曙」を起用した事によってこれまで格闘技に興味のなかった年配層にもＰＲになったのではないか。

あの強い横綱をもう一度見たい。こんな気にさせられたのではないか。

ＮＨＫ大相撲を沸かせた横綱が、今度は民放を盛り上げた。

また民放は視聴率を取ろうとあの手この手で工夫を凝らすが、伝統あるＮＨＫ紅白歌合戦はスタンスを崩す事が難しい。

伝統は「昔から愛されている」と考えればプラスにとれるが、「昔から今まで変わりなく毎年同じ」と思われたら人の興味を引かない。

伝統に縛られている。

それとＮＨＫの不祥事も紅白の足を引っ張っている。






今年も「倖田來未ＶＳ曙」に注目だ。

2005年のヒット賞

2005年12月30日。日本経済新聞朝刊19面より考察・感想を書きます。



2005年も沢山の新商品・観光地が話題になった。

まず電車の中で見る光景で、多くの人がデジタル音楽プレイヤーを使用している。

「ipod」でなくてもデジタル音楽プレーヤーの市場拡大は前年比の7割り増しと2005年を印象付ける物の一つだ。

今まではソニーの開発したＭＤが主流であったがその主役の座はデジタルプレーヤーに奪われた。

ウォークマンから続く携帯音楽プレーヤー＝ソニーの時代が終わった。



さて次に今年は愛知が熱かった。

好調トヨタ需要に加え、愛知万博が開催されたからだ。

私も万博の経済波及効果を肌で感じた。

会場近くの飲食店は0時を過ぎてもどこも賑わっており、また漫画喫茶は夜から泊まり込みで朝一に会場に行こうとする人でいっぱいだった。そのほとんどが全国各地のナンバーを付けた車である。
（私もその一人です）

長久手は決して大都市ではなく、少し車を走らせると山や田んぼが広がるような所であった。

万博には長久手の人口の何倍もの2250万人の人が足を運んだわけだから地元の人はさぞ多くの恩恵を受けただろう。
（騒音・ゴミなどで大変だっただろうが・・・）

万博協会とＵＦＪ総合研究所は経済効果を７兆７０００億円と試算。そのうち来場者の消費関連支出の総額は１兆１０００億円と分析した。

確かに「たった半年の開催」と思うと「限定」に弱い日本人の性質なのか財布の紐が緩んでしまう。

それにしても０時過ぎで「餃子の王将」が満員なのはビックリした。


少々思い出話になってしまったが私が記事から特に２００５年を感じたものを書いてみました。

その他に「クールビズ」「薄型テレビ」などが２００５年の代表されるものであるが「ネクタイを締めて就職活動」「ＰＣで就職活動」をしてる為割愛しました。

さて２００６年は何が日本人の心を掴むのか！！

関東学院大学

2005年12月29日。日本経済新聞朝刊27面より考察・感想を書きます。



関東学院大学の学長が任期満了になった大野功一氏から前工学部部長の松井和則教授になった。



少子化により大学全入時代に突入するこれからは偏差値ではなく魅力的な大学を作ることが求められる。

やはり　魅力＝就職　になるのではないか。

という事は「関東学院でもこんなにいい企業に就職ができるのか！」

と思わせることが重要だ。

その為にはどうしたらいいか。

今の学生がそう思わせる企業に就職すればいい。

さらには「偏差値が低くても就職は大丈夫」と思わせるカリスマが登場すればより偏差値偏重の大学選びが改善される。








さぁ就職だ。

子供を増やせ。

2005年12月28日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



2005年予定より早く人口が減少した。

今後の予測として増える事なく日本は人口が減少し続ける。

出生率が2.07で人口が維持できる目安となっているが今の日本では1.2台である。

国も少子化対策には力を入れているが机上の計算にすぎずに実効力に乏しい。

これまではなんとか人口が増えていたので国も企業も全力で対策は考えていなかったと思う。

しかし実際に減少が数値として表れると「対策はしているが効果が無い」では許されない。

対策の効果が求められる。

まず簡単に金銭面の援助や保育所の充実は考えられるが、それにプラスαを考えなければならないと思う。

その為には子供のうちから子供を産むことの教育を徹底する意識改革だと思う。

はたして今の若者は「子供を産んで育てる」事を真剣に考えた事があるだろうか。

考えた事が無いことを未来像として浮かべられるわけも無い。

「子供を産んで家庭を持つ」事が当たり前のように言われてきているが実際ではこの当たり前が崩壊している。

価値観が多様化した世の中で一生独身でも子供がいなくても幸せに暮らせる。

しかし子供がいる家庭像の素晴らしさを真剣に教育してみたらどうだろうか。

企業が対策する事も大事だがそもそも「子供を産む気」がなければ何の意味もない。

特効薬とはならないが長い目で見たとき、「子供を産む」良さ、メリットを今の子供に伝えて出生率低下の歯止めとしてほしい。

社風も統合せねば

2005年12月27日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。


昨日に引き続きセブン＆ホールディングスとミレニアムリテイリングの統合について書きます。流通業界の統合は難しいらしい。


名前の統合は簡単である。

しかし組織、社風の統合は非常に難しい。

これまで積み上げた社内のノウハウは簡単に変えられるものではない。

これが労働集積産業である小売となるとすぐに営業力に影響してしまう。

過去にダイエーも業務の効率化が進まずに転落した。

今回の統合はセブン＆ＨＤの弱い部分の百貨店との統合なので、混乱を招く事は少ないと思う。

もしイトーヨーカ堂やセブンイレブンと同じ総合スーパー・コンビニとの統合なら互いの社風の違いででうまくいかなかったのではないか。
（それ以前に統合しないか）

弱い部分の強化としての統合なら相乗効果を十分期待できる。

（たぶん）敵対的買収ではなく互いに納得しての統合であるし両方勝算を十分に練っての統合と考えられる。

しかし実際に従業員はどうなのだろうか。

特にロビンソン従業員は多少なりとも不安を感じるかもしれない。

企業全体でみれば良い結果になるかもしれないが、それが必ずしも従業員の幸せにつながらないのではないか。


それに
7面。三菱東京ＵＦＪもシステム統合などを確実にやらないとみずほの時のようになりかねない。

さらに
関係ないが27面。マクドナルドの「えびフィレオ」単品２７０円が定番メニューになるそうです。期間限定商品は売れるか売れないかのお試し期間なんですね。

高級。低価格。

2005年12月26日。日本経済新聞朝刊1,3面より考察・感想を書きます。



セブン＆アイホールディングスがそごう、西武百貨店を持つミレニアムリテイリングの株式６５％を野村プリンシバル・ホールディングスから取得して経営統合する。

これによってセブン＆アイは7つの業態を持つようになった。
コンビニ、総合スーパー、食品スーパー、外食、金融、ＩＴ、百貨店

この中で百貨店の苦戦が続いている。

昨日書いた通り個人消費が伸びている中、特に高額商品を扱う百貨店が好調である。

この百貨店の顧客をうまく取り込んでいるそごう・西武百貨店のノウハウを取り入れて拡大を狙う。

この統合で百貨店の持つ高級志向を取り入れることが出来るのが利点だと思う。

稼ぎ頭のセブンはコンビニ特有の定価販売。（一部ドリンクは安いが）

イトーヨーカ堂は安売りの総合スーパ。

デニーズにしても庶民の味ファミレス。

とても高級・こだわり志向は見られず、どちらかと言うと誰もが私生活で普通に買える物を売っていた。

しかしこれからは多少高くても良い物は売れる。

良い物を高価格で売るノウハウを持っている百貨店の志向を取り入れることによって、これまでの安くて良い物から幅の広がった小売業態を取れると思う。

具体的にどう変わるかはまだ見えてこないがまず衣料品を改革するそうだ。

またセブン＆アイが高級路線を進める一方、ライバルのイオンは低価格志向に力を入れている。

コレを見る限りこの2強が共に倒れる事は無い気がする。

同じ小売でもターゲットとする顧客の方向性が違う。

これまでは「良い物安売り」が顧客のニーズとされてきたが、今ではこれに加え「高くてもいい物」がニーズになってると思う。

昨日「所得の二極化」について触れたが、小売でも二極化になっているのではないか。

まだ一般庶民の「イトーヨーカ堂、イオン」だが

高くても良い物イトーヨーカ堂

良い物安売りイオン

になるかもしれない。

（あまりに両極端すぎるかな？？）

消費拡大

2005年12月25日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。
（あと12月24日WBSより）


景気回復が家計の私生活でも波及してきた。

ボーナス増加で年末商戦は例年に比べ熱い。

若干高くてもいい物を買おうという動きが活発だ。

長引く不況で消費を抑えてきたが徐々に財布の紐が緩んできた。

しかし何もかもを贅沢する人はバブル期に比べ少ないそうだ。

一つのこだわりも物に多くお金を投資する一方、他の物にはまったく関心を示さない「おたく消費」（？）傾向があるらしい。

また底辺の所得の人は景気上向きには関係なく、中間・頂点の所得の人が消費が伸びているだけの見方もある。
稼ぐ人は稼ぐ。（いわゆる勝ち組）

だんだんと所得の二極化が顕著化してるのではないか。

また来年から家計の税負担が3兆円増える。

ただ所得が4兆増えるので息の長い景気拡大は期待できそうであるが、今の消費拡大は2006年を前に駆け込み需要とも思える。

税制改革のNEWSが報道される中、

「2006年は負担が増えるから、余裕がある2005年にちょい贅沢しておこう」

と。

どの道株価同様消費が伸びている事は確かである。

この前投資が伸びている事を書いたが、これに加え消費が伸びるとなれば2006年を期待せざるを得ない。

小型車で仕掛けろ

2005年12月24日。日本経済新聞朝刊1,9面より考察・感想を書きます。


ガソリン価格高騰でアメリカでも小型車の需要が増えてきた。

そこでトヨタも「ヴィッツ」を2006年から輸出して攻勢を仕掛ける。

他に日産はメキシコで生産した「ヴァーサ」を

ホンダも「フィット」を販売する。

中国でも最近環境、ガソリン高の面から小型車志向が強まっているとあった。

ガソリン高が自動車の志向を変化させており、小型車を世界的に大きく販売するチャンスになっている。

しかしガソリン高が一段落すると再び大型車に戻るのではないかとの予測もあり販売には慎重だ。

小型車は販売利益が薄いだけに、ここで仕掛けるか。

はたまた大型車志向になるまで慎重な姿勢で臨むのか。

私としては自動車は段階的に大きな自動車を買う傾向があると思う。

収入の面からいきなり大型車・高級車を買う人はあまりいない。

まず「ヴィッツ」や「フィット」位の自動車からから買う人が多いであろう。

これを期にアメリカでも中国でも段階的に自動車を大きく高級に買い替えるようになるのではないか。（今もそうなのかな？）

一昔前は日本もセダンが主流だったが今は、中・小型車が主流になったように自動車の文化を日本が変えるかもしれない。

公的資金回収

2005年12月23日。日本経済新聞朝刊1,4面より考察・感想を書きます。



金融システム不安から注入された公的資金51兆円のうち40〜45兆円が回収可能になっている事が分かった。

2000年までに破たんにより回収不可能になった10兆円を除いた41兆円のうちすでに22兆円は回収済み。

他に政府は銀行経営を相場変動や信用リスクから遮断する為に買い取った銀行株の含み益が5兆円生まれ回収できそうだ。

しかしこの利益確定には問題がある。

市場に大量に売却すれば株価が急落して経営の安定が危うい。

銀行が優先株として1兆円もの利益を上乗せして株を買い取るのも不可能である。

結局様子を見ながら売却していくしかない。

とは言え銀行も公的資金の返済は早急にと考えている。

公的資金が返済できれば経営の自由度が上がり守りから攻めの経営に転じることができるからだ。

「公的資金注入より銀行の体質改善を」

と数年前（いつかな？）言われ、注入には慎重であったがこうして返済しつつある。

ただ普通の民間企業が潰れそうになっても公的資金で助けられる事は無い。

金融システムの中核を担う銀行だから注入されたのだ。

この返済（できそう）を期に銀行のさらなる体質改善を願う。

2006年。景気回復の足音。

2005年12月22日。日本経済新聞朝刊1,3面より考察・感想を書きます。



21日に一時的に日経平均株価が16000円台に回復した。

年初からの上げ幅は4割に達した。

好調な日本経済に目を着けた外国人投資家の資金流入が株価上昇の一つの要因とされている。

他国の株価上昇率を大きく上回る日本の株価。

株価は経済を反映するものなので景気が上向いた一つの指標だと思う。またさらなる景気回復への期待感と言う事か。

数値を見る限り2006年は暗い年では無い様だが、はたして個人の幸せは明るいのだろうか。

企業が明るい＝個人が明るい

になれば良いのだが、一人一人の仕事量が増え企業の利益が上向いたとしたら個人の幸せはどうなんだろう。

失業率は下がって求人は増えており雇用は改善しているみたいだ。

しかし契約社員を多く採用するなど、正社員を雇用する動きはまだまだ慎重であり学生の質を選んでいる。

株価で幸せは測れないが少なくとも上向いている事で不幸になる人はいないだろう。（たぶん）

CSR評価で金利優遇します。

2005年12月20日。日本経済新聞朝刊7面金融より考察・感想を書きます。


みずほ銀行とオリエントコーポレーションが環境に配慮した企業の金利を下げる。

企業のＣＳＲ（Corporate Social Responsibilty企業の社会的責任）の活動を活発にする事が狙いだ。

これによって企業は環境問題や社員への待遇改善、法の遵守への問題意識が高まる。

今や利益が大きい企業＝優良企業ではない。

いかに人を幸せに、環境に優しく等社会に貢献して利益をあげるかが優良企業か、そうではないかの基準になると思う。

CSRの評価方法は数値で表せないが企業の意識も変わってくるだろう。

人を削って利益を出してもダメなんだ。

一人でも多くの人が幸せにならなければ。

火の車

2005年12月19日。日本経済新聞朝刊一面より考察・感想を書きます。


国債が30兆円を割り込みそうだ。

これは01年以来5年ぶりのことである。

今の日本は借金を返す為に借金をしている財政状況。

少しでも国債発行は抑えたい所だ。

なぜ減ったかと言うと歳入では前の記事にもあるように国民に増税で負担を求めたという事にある。
それと景気が上向いた事による税の自然増。

歳出では地方交付税を1兆円削る。公務員の給与改革などをしていくそうだが少子高齢化で自然と社会保障費は増えていく。

その為に診療報酬も下げられる。

増え続ける医療費を減らそうという事だが個人的には医療費は減らすべき対象なのだろうか。

たしかに高齢社会によって医療費は増えるが、それによって日本医療の低下が心配である。

医師の士気はもちろん、社会的弱者には手厚くしてほしい。

医療関係はケチらないでもっと削るべきところがあるような気がする。

それにしても、自分が日本の財布を握る立場なら財政状況を考えて仕方なく増税するかもしれない。

でも一般人の立場なら増税は避けてほしい。

日本に住んでいる限り日本の国債からは逃げられない。

重い負担

2005年12月16日。日本経済新聞朝刊一面より考察・感想を書きます。



2006年度の税制改革の大綱が決定した。

まず99年から景気対策のため導入してた定率減税が廃止される。
（06年に半分07年に全額）

所得税と住民税の負担が増える事になる。

06年から給与からこっそりと所得税が大きく取られる。

国の視点からは仕方ない増税だが個人から見ると辛い増税だ。

景気が良くなる＝給与が上がるが成り立っているのだろうか。

給与が上がれば増税も納得できるがこの辺のデータを考えた上での決断なのであろうか。

生活に関わる増税といえばタバコ税と酒税が上がる。

タバコ税は一箱20円の増税で健康促進というキレイな言葉での増税である。

タバコ吸う人が減れば病気が減る→保険料支払いが減る

となれば歳出が減るのだがはたして・・・。

（でもタバコは体の良くないと感じる。毒だよ。毒）

第3のビールが3.8円の増税になるが代わりにビールが0.7円の減税になる。

第3のビールの消費が減る事は確実だが、だからといって減税しても相対的に高いビールを買おうとは思わない。

アルコールの全体の消費量が減りそうな気がする。

でも国民の消費行動を計算した上での増税なら3.8円では大して消費量が減らずに税を増やせると考えての事かもしれない。

タバコ・酒の増税に関して回帰分析で2006年消費量を予測できそうだ。


他にも税制改革の中身があるが生活に関わる事はこのくらいだろう。

実質増税が2兆円になるそうだが印象として「これでまだ2兆円なのか」と感じる。

歳出面の見直しは確かなのか。

歳出を減らさなければ国民の同意は得られない。

国民が働けど働けど無駄遣いされては国家の信頼も無くなり労働意欲が低下する。

国・地方で1000兆円を越す負債を抱える中徹底的に歳出面の見直しを進めてほしい。



あと消費税が上がりそうだ。

07年？　08年？

７％？　10％？

国民の負担が増えていく・・・。

トウモロコシをＰＣに

2005年12月13日。日本経済新聞朝刊十一面より考察・感想を書きます。


携帯電話・パソコン・音楽プレーヤーの原料がトウモロコシに。

考えられないが環境を配慮した商品を作る事を目的に、大手電機・精密・情報機器メーカーがトウモロコシの利用を拡大させる。

トウモロコシなどに含まれる糖類を発酵させたり、化学合成させたりしてできる「ポリ乳酸」を原料から植物系樹脂を作る。

この樹脂は石油系樹脂を使うより二酸化炭素の排出量を減らす事ができ、また土に返すこともできる。

企業は利益をあげるだけでなくＣＳＲ{（Company Society Responsibility)企業の社会的責任｝が言われる今、環境・職場環境・社会貢献・法律を守るなどを考えなければならない。

いかに環境を配慮して利益をあげるか。

ＣＳＲの評価が金では測る事のできない企業の評価である。

就職で企業を選ぶ際にはこんな所も注目したい。

コンビニ差別化

2005年12月3日。日本経済新聞朝刊十一面より考察・感想を書きます。


ＡＭ/ＰＭがコンビニの新型出店に乗り出す。

ローソンが100円コンビニや、健康志向のコンビニを作ったのを初めコンビニもさまざまな形に変わりつつある。

ＡＭ/ＰＭはＤＶＤレンタル併設店や女性向け商品を取り揃えたコンビニを出すそうだ。

ここで私は感心した。

ＤＶＤをレンタルするということは必ずもう一回来店することである。

企業側から見ればＤＶＤをレンタルさせれば、もう一回来店させる事ができる。

来店させることができれば「ちょっと飲み物でも」と計画外な買い物を大いに期待できる。

つまり、今まで私達がＤＶＤを返しに来るという手間を、ついでの買い物にしてしまおうと言うわけだ。

さらに凄いのは貸し出し単位を1日から3時間にするという点だ。

3時間単位で安く貸し出す→客足が伸びる→3時間単位なら早く返す人が増える→借りる人も「レンタル中」が減るので客足が増える→ついでの買い物が増える

まさにインフレスパイラル。

良い出来事か良い出来事を招きそれがまたまた続く。

このように考えるとレンタルビデオＤＶＤＣＤは必ず2回の来店が見込めるので他の小売り・サービスと合同で経営すれば思わぬ効果が生まれるかもしれない。


風が吹けば桶屋が儲かる。

レンタル客が増えればコンビニが儲かる。




おまけ
最近レンタル大手「ゲオ」の株が上がってますよ。