経済学部で学ぶ学生の経済新聞考察

日本経済新聞の感想・考察を日々更新したいと思います。

安い電力を求めて

2005年10月30日。日本経済新聞朝刊一面より考察・感想を書きます。


九州電力が2000年の電力自由化以来初めて営業区域外に電力を供給する。

今までは営業区域をまたいで電気を送る際には、送電線使用料の「振替代金」をその区域内の電力会社に払う必要であった。

しかしこれが今年4月に撤廃され送電線使用料である「接続料金」だけを払えば済むようになった

つまり区域外での販売コストが下がりより、区間外に電力を提供しやすくなった

これにより九州電力は広島のイオンと契約を結び電力を供給することになった。

九州電力は他に比べて原子力、石炭火力の割合が高く安く電力を供給する事ができる。

企業にとって電力を安く買いたい。コストを落としたい。

イオンは九州電力に目を付け契約に至った。

これまでは電力自由化されたといっても、振替代金という障害によってなかなか電力会社間の競争が起こることはなかった。

企業も区域内の電力を買うしかなかった。

しかしこの例から今後、企業が安い電力を求める動きは活発化されるだろう。

また各電力会社もよりいっそう安い電力供給が求められる

今までは電力の料金などは気にも留めなかったが、07年には家庭にも自由化を始めるか検討するらしい。

しかし電力会社がコストを落とすことに必死になり安全性が疎かになるという事はないのだろうか。

今や電力は生活には絶対に欠かせないものである。

安全に確実に電力を供給できなければ逆に企業・家庭にとってマイナスである。

コストを落とすことは大事である。

しかし、電力会社は電力を供給すると言う社会的責任のウエイトは大きいはずである。

値下げ競争が過熱し過ぎて、電力が送れない・普及作業が遅くなる・安全性の低下など生活に支障を及ぼす事が起こらなければいいが・・・。





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誘致合戦

2005年10月29日。朝日新聞朝刊10面より考察・感想を書きます。


フランスのカダラッシュ

次世代エネルギー開発の為の実験炉の建設が始まった。

正確には「国際熱核融合実験炉(ITER)」と言う。

太陽など恒星のエネルギー源である核融合を地上で実現して、そのエネルギーを実用化しようと言う実験である。

エネルギー危機を回避するために新たなエネルギーの開発をと言う事だが実用化されるのは、早くても今世紀末になるらしい。

この建設にあたって日本の青森県六ヶ所村とフランスのカダラッシュの誘致合戦があったが、結局実験の条件が整っているカダラッシュに決定した。

ここカダラッシュは研究所が集まってるらしい。

また、この実験炉の建設でまた新たな需要が生まれる。

国際規模の実験なので今後30年間で1兆3千万の国際資金が投資され、
間接雇用も合わせて6千人の雇用があると期待されている。

何か一つ施設が建設されると、インフラ整備や道路整備などで別の需要も新たに生まれる。

オリンピック需要や万博需要が生まれるのと似たようなものだ。

イベントがあると(例えばロッテ優勝経済効果○○○億円等)経済の波及効果は周辺にも及ぶことになる。

次世代エネルギーの開発の裏には、経済波及効果を狙った誘致合戦が行われている。
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ソニーブランド失墜

2005年10月28日。日本経済新聞朝刊一面より考察・感想を書きます。


テレビが売れない。

ソニーの気持ちをまず冒頭に書いてみた。

と言うのも2005年9月中間期決算が27日までに大方出揃った。

富士通が2000年9月以来の黒字に転換。海外向けのデータを受信する光伝送システムの需要が増えたためだ。海外事業の改革によりどんな時でも収益が出るように体質改善されたためだ。

NECは半導体の不振により大幅減益。韓国、アジアの安い半導体に価格競争に負けたと見る。しかし当社は海外への情報技術の提供で売上の海外比率を伸ばしている。(この辺は調べる必要ある)

さてここでやっとソニーになるのだが、

液晶テレビ  =シャープ
プラズマテレビ=松下

この構造になりつつテレビ販売業界。

ソニーはテレビ開発に完全に遅れをとり採算が合うシェアを獲得できなかった。

開発の遅れによって急激な価格下落に対応できずに客のニーズに応えられなかったのだと思う。

こればかりはソニーブランドでも対応できない。消費者は敏感に安いもの質のいい物を買う。

(脱線するがPS3(ソニー)は売れるのか。ハードの性能を追求することは客のニーズに応えていると言えるだろうか。もともと楽しむ娯楽物であるもの。ゲーム人口を増やす事が先決ではないか。性能の向上と共に使いこなせない人が増えるのではないか。しかしそこに大金を賭けて開発に力を入れるのはソニーの意地なのか。  ゲーム業界もソニー危うし?!)

情報技術の向上でメーカーが粗品を作るとその情報は即全国に流れて信用を失うと聞いたことがある。

流行だからと言って売れる時代ではない。の見る目も情報量も大幅に向上している
開発販売のスピード時代には、先の需要を読む力とより早く・よりコストを低く・良い製品を作らねば大企業だろうが失墜しかねない。

学生が選ぶ企業人気ランキングでも大幅に順位を下げているソニー。狂いはじめた歯車をかみ合わせることはそう簡単ではない。



雑談 野球日本シリーズ

親会社(阪神電鉄・ロッテ)としては第7戦まで試合をしたかった。

これが本音であろう。

このカードではまず満員間違いなし。グッズも通常時より大幅に売れるだろう。

しかし第4戦で終わっては阪神1試合ロッテ2試合分の利益がなくなることになる。チケット収入・グッズ収入・放映権料・その他。
(一試合1億ぐらいの利益??と聞いたことがある)

選手も7戦まで試合をしないと日本シリーズの特別金は減ることになる。
(もちろん試合が少ないから)

4連勝で喜んでばかりいられない経営の実態。

勝っても負けても7戦まで試合をすれば皆が勝者?
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絶対に正社員になろう!

コンビニで働く若者。

もちろん時給で働くアルバイトである。

時給800円×一日8時間×月25日労働=月16万円

(フリーターてこんなもんかな?)


とてもじゃないが一人が生きていくのに精一杯である。

しかも福利厚生は一切なし。

「やりたいことがあるからフリーター」

「人生は一度だから拘束されたくない」

との理由等をTV・新聞で聞いたことがあるが馬鹿な話しである。

生きていくだけで精一杯の収入で本当に楽しいのだろうか。

一度の人生を無駄にしていいのだろうか。

若いうちの思いつきだけで長い人生棒に振ってしまうよ。

正社員を増やさずに安い労働力である非正社員を増やしている社会構造にも問題があるかもしれない。

しかしそれは言い訳である。

苦しくても自分を磨いて努力すれば人生が充実するはずである。

簡単にフリーターを選んでしまう人は一度も努力したことがないのか。

それとも若くして人生を諦めてしまっているのか。

10・20年後に彼らは同じ理由を言い続けていられるわけがない。

これから就職をするみなさん。

何が何でも就職する意思を持ち続けよう。

原付で風を切るのが冷たくなってきた今日この頃。

「これからがんばらなきゃ」

という熱い思いの種

冬の寒さを越し春にはキレイな花を咲かせるだろう。
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財政難で消費税UP?

2005年10月24日。日本経済新聞朝刊一面より考察・感想を書きます。



もっとも身近な税と言えば消費税だろう。

「105円になります〜」

と言うのは最近では聞きなれたもの。

しかしその消費税が引き上げられそうだ。

と言うのも日本の財政は今危機的状況。

国と地方合わせて約800兆円の債務がある。

つまり借金だ。

日本は借金があるにも関わらずまた借金をする火の車状態。

この状況を立て直すために歳出を減らし、歳入を増やす(税収入を)一体改革を行う。
小泉総理が在任中は引き上げを行わないと発言しているが、消費税引き上げはそう遠くないようだ。

引き上げ後の税率は10%・12%・15%が検討されており、それぞれの見通しを試算すりそうだ。

思えば1989年に3%を導入。

この頃はまだ小さかったので、あまり気に留めなかった。

そして1995年に5%になる。

「この時は高いものは3%のうちに買おう」と思ったものである。

そしてまた引き上げに。

国民の支持は得られるのか。

溜まりに溜まった借金王国日本の財政建て直しにつながるのか。

歳出を国債無しに賄えたとしても、800兆円にも及ぶ借金を返済する日はまだ遠い話だ。
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対外国

2005年10月21日。日本経済新聞朝刊一面より考察・感想を書きます。


10月14日郵政民営化法が成立しました。

その郵政公社と全日空が2006年4月をめどに共同出資会社を作るそうだ。

アジアや北米向けに国際物流に乗り出すそうだが、日本に住んでいると
「日本はどの産業でも上位にいる」と思っているのは私だけでしょうか。

国際物流では日本は後発らしい。

ホントに国際競争時代なんだなと感じる。

外国の企業は考え方や文化も違うので日本人が好むような新しいアイデアを日本に持ち込むかもしれない。

そうなると日本企業は圧迫される。

Ipodが良い例ではないか。

日本企業より先に日本人の心を掴んだ。それと技術力。

この郵政公社と全日空の共同出資は世界に対して日本企業の挑戦なのか。

日本で外国の製品を頻繁に目にし、外国で日本の製品を頻繁に目にする

日が近いのではないかと感じる。
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どの大学を選べばよいのか

2005年10月17日。日本経済新聞朝刊一面より考察・感想を書きます。


現在日本に私立大学は約500校あり

その中でなんと約30%の大学が定員割れの状況である。

当然、定員割れの大学は経営も苦しい。

さらにあと1年半で少子化によって

「大学全入時代」には入りより厳しい経営になる。

倒産する大学も出てくるだろう。

そこで文部科学省は「破たん保険制度」を2008年にも創設すると検討している。

各私大が資金をプールしておき、潰れた大学の在学生が卒業するまでの運営資金とするそうだ。

大学を財政状態で選ぶ時代になるのか。

ではどの大学が潰れずに済むのか。

選び方の基準として偏差値に振り回されずに「本当に強い大学」で大学を判断してほしい。

経営・先生・設備・就職率など偏差値では見えない部分はたくさんある。

大学は入り口よりも「4年間で自分がどれだけ能力が伸ばせるか」といった出口が大事だ。

これから大学に入る高校生に言いたい。偏差値が高い大学が良いとは簡単には言えない。4年間で逆転は十分可能です。本質を見抜いた「強い大学」を選んでほしい。

大学が潰れてからではもう遅い。
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気を引き締めよう

もう朝夕は冷え込んできましたね。

それに反するように就職活動はだんだんとを帯びてきました。

より一日一日を大事に過ごさなくてはなりません。

これからが本当の真剣勝負が始まります。

よりいっそう気を引き締めて生活していきたいと思います。

また、先生・ゼミ生にはいろいろとお世話になると思いますが宜しくお願いします。
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