社会保険庁改革

2006年12月13日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




社会保険庁改革。

一連の不祥事で国民の信頼が地に堕ちた社会保険庁の改革案が12日明らかになった。

年金業務を非公務員型の新法人に移し、保険料徴収や相談業務などできる限りを民間に委託しスリム化をはかる。

悪質な未納者に対しては国税庁に委託する方針。

保険料徴収を試験的に民間に委託した「市場テスト」では民間企業が社会保険庁のコストを4割下回った。

また納付実績は2％上回った。

役所の効率の悪さとサービスの低さが浮き彫りになった。

政府は安倍首相の支持率アップの為にも社会保険庁解体で国民の支持を得たいところだ。

【考察】
年金の不正免除などで社会保険庁の信頼は無いも同然だ。

また社会保険庁問題から官の効率の悪さも明らかになった。

国民の官不振からの脱却として社会保険庁の業務のを民間に委託するのは正解だと思う。

民間へ委託してコストを下げれば多少は国民の信頼を得られて年金納付率は上がりそうだ。



民間企業は1円を稼ぐ為に必死なのに官はぬるま湯体質すぎる。

社会保険庁に限らず効率の悪い官は見直しを進めてほしい。

ＡＰＥＣ

2006年11月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



北朝鮮制裁完全実施を。

議長国のベトナムは北朝鮮の核問題について国連安保理の制裁決議の完全実施が重要とする声明を表明。

6カ国協議の早期復帰を目指す。

【考察】
北朝鮮問題に関わっている国の足並みを揃えないと北朝鮮に足元を見られてしまう。

その意味で今回のＡＰＥＣで改めて足並みが揃っただろう。

しかし下手に北朝鮮を刺激できない事から6カ国協議の早期復帰を目指す事に留まった印象がある。

中々話し合いに応じない北朝鮮だけに今回のＡＰＥＣで新たな進展があると期待していたが残念だ。

ＡＰＥＣ

2006年11月19日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




日米安保経済で同盟強化。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で安倍首相は就任後初めて日米首脳会議に出席して日米の関係を確認・強化した。

また北朝鮮問題では6カ国協議に向け他国との連携の必要性が必要として一致した。


小泉首相の時はアメリカとの関係強化一転集中の印象があったが、安倍首相になりアジアにまで外交が広がった。

北朝鮮問題ではアジア諸国との連携は必至だ。

北朝鮮制裁

2006年10月11日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




北朝鮮が核実験。

この行為に対して国連憲章第7章

「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に対する行動」

を規定する条項に反するとして断固として制裁の方向に入った。


【考察】
北朝鮮に対してはどの国も足並みをそろえたい。

この国は何をするか分からない。

この件に関しては日中の間でも同じ考えだろう。

日中

2006年10月9日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




【お知らせ：11日、12日、13日の日経新聞考察の更新は13日or14日に行ないます。】


曖昧戦略。

安倍首相は靖国参拝について白黒はっきりさせない。

靖国問題については深入りは避けている。


反面中国との貿易額は年々増加している。

対中国直接投資も増加している。

経済では深い関係であるが、政治では冷戦状態。


戦後60年。

また経済でも大きな相互関係にある。

そろそろ両国の溝が埋まってもよいころだが。。。