官の年金を減らす

2007年1月15日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




国家公務員向けの「上乗せ年金」は2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて3割減らす検討に入った。

官民格差を是正する事が目的だ。

年間で国家公務員のほうがサラリーマンの平均よりも142万6000円多い。


与党内では廃止が決まった職域加算制度に変わって上乗せ年金の制度を作る事事態が甘いと参院選を意識して発言している。

【考察】
官民の格差をなくすべきだ。

官だけが優遇されすぎている。

もっと見直し歳出を減らせ。

歳出増加

2006年12月25日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




一般歳出3年振りに増加。

高齢化で膨張する社会保障費が増えたためだ。

【考察】
とは言え新規国債発行は25兆4000億円にとどめている。

プライマリーバランスも2011年よりもはやく黒字化しそうである。


しかし景気が順調な時はよいものの、いつ歳入が減るか分からない。

反面社会保障費が増えるのは確実だ。

まだまだ日本の懐事情は安心できない。

前倒し

2006年12月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




プライマリーバランスの黒字化が１〜２年前倒しされる見通し。

これまで2011年までに黒字化を目指していたがこのペースだと１〜２年前倒しされそうだ。

もちろん早ければ早いほどよい。

【考察】
日本の財政はもう爆発寸前。

地方・中央合わせて1000兆円の借金。

これはよいニュースだ。

07年税制大綱

2006年12月15日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




与党は07年度の税制改革大綱を決めた。

設備投資を促す為の減価償却を見直すなどが特徴。

また家計では低減税率が全廃されるなど負担が増える。

一般会計の歳入が50兆円を超えるなど景気回復で自然増の幅は大きい。

国債発行も30兆円を下回りそうだ。

【考察】
企業の成長が経済の成長で国民の幸せと考えているのか。

それとも産業界の圧力だったのか。

どっちにしろ儲けている企業からの税は増やさずに家計から税を取る方式になった。


これによって個人消費が0.2％押し下げられる試算がある。

需要があって供給があるような気がするのだが果たして。。。

30兆円以内

2006年12月1日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




国債大幅減額提示。

経済財政諮問会議で来年度予算編成の方針を決めた。

国債の発行を去年（29兆9700億円）より抑える。

小泉首相の30兆円以内は達成しているが抑えるに越した事は無い。

しかし好景気で税収が増えているだけに、政府・与党からは歳出増の圧力が高まっている。

どこまで国債を押さえられるか。

【考察】
2011年までにプライマリーバランスを黒字にするプランがある。

何度も書いているが今の既得権の為無駄に使われている税金を徹底的に減らすべきだ。

安倍首相の迷い無き決断を期待したい。