自治体を監視

2007年2月4日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




総務省は2008年度に全ての地方自治体に4種類の財政指標の公表を求める。

そのうち１つでも基準を超えた場合は財政健全計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付ける。

第3者による監視で財務状況を点検して早期での自治体建て直しを目指す。


現在は政令市や中核市には義務付けているがその他市町村はほとんど実施していない。

また財務状況の監視を明確にすれば無駄遣いなどの問題も洗い出されるだろう。

【考察】
夕張市の二の舞を踏まないような制度だろう。

夕張市の場合見えない借金が膨れていた。

第3機関が正常に機能していなかったか、夕張市には無かったせいだろう。

この外部監査が強化されれば財政が危ない市町村が今後出てくるだろう。

しかし早期発見ならなんとか手をうてる。

08年度は市町村の財務状況に関心が高まりそうだ。

そのまんま東

2007年1月22日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




そのまんま東氏が宮崎県知事に当選。

タレントの知名度としがらみの無さで票を集めて当選した。

前知事は談合事件によって逮捕された。

その影響からか県民はしがらみを嫌ってクリーンな県議会を望んでいたようだ。

【考察】
これまでタレント知事は青島幸男や横山ノックがいる。

いずれもしがらみの無さで当選したが、既得権益の壁は思った以上にあつい。

昔のやり方を壊すのは並大抵の事ではない。

当選したはいいがこれから壁を敗れるか正念場だ。

合併のその裏で。

2006年9月29日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。



平成の合併。

その裏幕が見えてきた。

２００４年度の財政が特に深刻だった（一般財政に対する財政赤字が３０％以上）２３市町村のうち合併した市町村は１９。

合併前に借金をして施設を整えたりと、財政状況が良い市町村の懐に飛び込む例が見られる。

どうせ合併するから借金して、財政が良い市町村に助けてもらえばいい。

という考えからだ。

【考察】
そもそも合併とは。

何故合併するのか？

市町村ごとの官の仕事を統一する事ができるのでスリム化が実現できる。

財政が増えるので重点的な投資が可能になる。

公的施設の利用の自由度が増す。

人口が増えれば市町村の「格」が増すので企業誘致、イベント開催などが有利になる。

などが考えられる。

メリットが沢山ある。

しかし実際は財政難の市町村を助ける意味で行なわれている。

助けるならいいが、どうせ助けられるならその前に借金をしておこうとモラルが乱れている。

この生ぬるい体制があると合併後の財政も危うい。

合併前は財政面でおかしな所がないかの調査の強化がないと、モラルのないままの合併が増えてしまう。

特に地方を元気にする為にこの強化は必須だ。

地価格差

2006年9月19日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




国土交通省は2006年度の基準地価を発表した。

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の平均地価は16年ぶりに上昇。

景気回復でオフィス需要がある事と投資マネーの流入があげられる。

しかし全国平均ではマイナス2.4％と15年連続で低下した。

【考察】
という事は地方の地価下落は止まらない。

人口流出で地価に価値がつかない。

逆に人口が増えている都市圏の地価は上昇する。

都市と地方の格差が広がった指標のひとつだ。



明日安倍総理が誕生する。

格差をどう考えるのかな。

個人の格差には取り組むそうだが・・・。

地方財政

2006年9月9日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




都道府県の財政健全度が紹介されている。

２５都道府県がプライマリーバランスが黒字であった。

しかし地方交付税で賄っている場合もあり、税収が交付税を上回っている都道府県は１７。

それらの大半が大都市であり地方都市は交付税頼みの状況だ。

夕張市が破綻した北海道などは、借金がおおくかつ、税収が少ない状況である。

【考察】
地方は知恵を絞らないと悪循環に陥る。

人が減る。税収が減る。コレが止まらない。

まず税優遇でを集める事が長い目で見て大事のかな。

地方はまず人の引きとめ。

もちろん歳出削減も大事だが。