排出権大量取得

2007年1月20日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




排出権大量取得。

鉄鋼・電力業界は「京都議定書」の排出権削減目標を達成するために排出権を取得する。

削減目標の3割にあたる年間約1200万トンを取得。

鉄鋼・電力業界は産業全体の排出量の5割を占める。

なので日本の産業界だけの削減目標は目処がついた。

しかし日本全体の削減目標には目処がたたない。

1990年に12億6100トンの排出量を

08〜12年に約6％の7600万トン削減を求められている。

しかし05年時点で反対に8.1%増え削減量は1億7900万トンに膨らんだ。

目標達成には運輸部門や家庭部門の削減は必至だ。

また自動車業界にも今より2割効率を上げる事を義務付ける。

【考察】
産業界は達成したと言っても他国から排出権を買い取っただけである。

根本的解決とはいえない。

排出権に関しては目に見えずにまた利益につながりにくいので企業も個人もあまり意識しない。

新聞ニュースなどを見ていれば削減に対する意識が数字で見ることができるので多少は芽生えるが、そうでないと意識はまったくしない。

中小企業など利益をあげるのが精一杯のところも多いだろう。

となるとまず国民に意識を植え付けることだ。

削減に対して無関心な企業・個人が恥ずかしいくらいに環境に対する意識を高めるしかない。

義務教育の中にも環境を取り入れてもいいだろう。

欧州など環境に対して国民の意識が高いと聞く。

まず欧州が取り組んでいるモデルを取り入れてもいいだろう。

どうにか手を打たないと未来はなくなる。



映「不都合な真実」と言う元副大統領アル・ゴアの地球温暖化に対するメッセージを題材にした映画が今日公開される。

これを見るだけでも環境に対する意識が変わるかもしれない。

EUは環境意識が高い。

2007年1月8日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




欧州は環境に対する意識が高く製品の環境規制が最もすすむ。

この為日本の企業オムロン・テルモは電子医療機器で鉛などを排除。

東芝機械も同じような対策をとる。

欧州での

オムロンヘルスケアの売上高は　約120億円

テルモが約90億円

これだけの売り上げに対する対策を施す。

また日本では産官一体となって規制への対応を急いでいる。

【考察】
世界的に環境問題は大きな問題。

日本も環境問題の例外ではない。

EUほどの環境に対する高い意識を持たなければ世界で活躍する企業にはなれない。

その意味でオムロンやテルモが高い環境意識を持つ事は決しておかしなことではないだろう。

今後の企業は利益だけでなく環境とのバランスが問われる。

ロシアの資源力

2006年9月1日。日本経済新聞朝刊9面より考察・感想を書きます。




ゼミ内ではすっかり流行らなくなったブログですが、私は8ヶ月続けております。

9月に入りますが更新は毎日続けようと思います。


これを読んだゼミ生へ。他人の行動・考え方・知識は学ぶ事が多いので是非ブログを更新してほしいです。

放置したままでなくＨＰ・ブログを活性化していきましょうよ。





ロシアのアルミ地金メーカールスアルとスアルが統合する。

大事なのはこの企業が資源企業と言う事だ。

ロシア政府は資源企業に対して国家管理を進め経済的利益だけでなく、外交の切り札として活用する。

ロシアの発言力を支える大切な武器が資源である。




【考察】

日本の視点から見ると資源を武器に発言されるのはやりにくい。

食料もそうだが日本は資源は外国に頼っている状況である。

これからの時代ハイブリット車などで分かるように環境がキーワードである。

つまりいかに限られた資源を活用するかである。

21世紀は資源・環境が国家に強さに直結するとも言えそうだ。

バイオエタノール

2006年8月13日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。



石油の依存度を下げる。

将来のエネルギー枯渇で石油を持っている国の力が強くなる事を防ぐ事や、環境に配慮する事を目的に依存度を下げる。

政府はサトウキビなど植物を原料とした「バイオエタノール」とガソリンのコンゴウ燃料の利用を促す。

その為対応車の普及や安全性を定めた指針を明らかにした。




エネルギーを石油だけに依存すると石油の価格で経済が揺れ動く不安定な国家になってしまう。

バランスよくエネルギーを確保する事が経済の安定につながる。

また石油依存が強いと他国から足元をみられてしまう。

外交・環境両面から依存度を下げたい。



遠回りに見えても「バイオエタノール」普及は効果がありそうだ。

レジ袋

2006年8月2日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。




スーパー各社はまず京都でレジ袋の有料化に乗り出す。

原油高によるレジ袋の高騰でコストの負担が減るが客数も減る恐れがある。

ただ京都は京都議定書の地であり自治体などの環境意識が高い。

この京都で消費者の反応を見てスーパー各社は全国展開へ動く。




そもそも来年４月から

改正容器包装リサイクル法で一定以上の規模の小売業にレジ袋の削減目標や国への報告を義務付ける。

企業はレジ袋を減らして客数を減らさない方法を練る必要がある。




レジ袋を使わない人にスタンプを押して貯まったら商品と交換。

レジ袋を使わない人は割引。

これではレジ袋自体は無料なので効果が無いのかな。



レジ袋を有料。

どの小売店も足並みを揃えれば問題ないが揃わないと客足が遠のくおそれがある。




私はレジ袋を有料にしても客足は鈍らないと思う。

まず環境に対して取り組んでいる良い企業のイメージが先行する。

前にも書いたがブランドイメージは企業の財産だ。

またレジ袋のコストが無くなればその分お客様還元も考えられる。

「削減ありがとうセール」とか。



レジ袋を貰う人が恥ずかしい世の中が来るかもしれない。



ジャスコはレジ袋を断ってスタンプを押してもらい２０個貯まれば100円分の商品券として使える。