08年就職環境

2006年12月14日。日本経済新聞朝刊11面より考察・感想を書きます。




新卒採用を増やす。

リクルートの調査によると今年も採用を増やすと答えた企業は19,7％となり減らすと答えた企業の3,4％を大幅に上回った。

採用を増やす理由として

業績好調　46.6％

新分野・事業進出　38.5％

07年の採用が予定に満たなかった　35.5％

となっており企業の攻めの経営が採用を増やす要因となっている。

07年採用で苦戦した製造業も08年は巻き返しに来るとし

金融も依然として活発な採用。

小売業も07年の水準は採用するようだ。

また学生に内定を出した後、学生のつなぎ止めに企業は必死だ。

それだけ学生有利の今年の新卒市場になっている。

【考察】
学生はチャンスだ。

頑張っても希望先に就職できない時代ではなく、頑張れば十分に希望の企業への就職が叶うだろう。


また07年採用は就職活発元年で採用側も手探りだった。

今年は違うだろう。

07年の反省を踏まえて採用側もどうにか学生をつなぎとめようと必死だ。

完全に学生優位な市場。

ただ気を抜いている学生はいつの時代もいらない。

今年の3年生には後悔なく頑張って欲しい。

温暖化ガスを減らせ

2006年11月7日。日本経済新聞朝刊3面より考察・感想を書きます。




温暖化ガス削減達成が難しい状況に。

2008〜2012年までに1割減らす必要があるが実際には難しい。

企業では削減を呼びかけ削減されつつあるが、目標には程遠い。

また車や家庭での削減策は有効的手段はまだ見つかっていない。

欧州は企業に対して目標を達成しないと罰金を科す制度があり日本でも環境に対して厳しい規制を課すことも検討されている。

【考察】
自動車業界では環境車を世界で大々的に展開しているが、その日本がなかなか温暖化対策がすすんでいない。

また産業界では環境に対して注目度は高いが家庭では環境に対する興味は浸透していない気がする。

環境省が家庭に対して環境を呼びかけているか疑問が残る。

産業の方が排出量が多いので力を入れるのは分かるが、そもそも人に環境の意識を植え付けなければ一時的な削減に終わってしまう。

家庭・学校などから環境を呼びかけ次世代の人にももっと訴えかけてはいかがだろうか。

大卒ニートフリーター

2006年11月5日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




大卒のニート・フリーターがピーク時の3分の2に減った。

その数9.9万人。

大卒者は増えているものの企業の採用口も増えているので減少となった。

新卒者を思ったとおりに採用できてない企業もあり、今後も大卒ニートフリーターは減少すると見られる。

【考察】
世代によってここまで就職環境が変わる日本。

さらに一度社会の路線から外れると復帰が難しい。

この記事を読んだ就職氷河期世代の叫びが聞こえる。

製造業が無いと雇用も無い現実

2006年5月31日。日本経済新聞朝刊5面より考察・感想を書きます。




地方まで雇用改善。




製造業が好調な地域（近畿・中部ハイテク産業）は相変わらず失業率は低い。

しかし製造業が無く雇用が創造できない地域（沖縄・東北。製造業の進出が立地的に少ない）では相変わらずの高い失業率。



人が都市部に集中する要因もこれかもしれない。

地方は公共事業も削られる事から雇用回復は難しい。










アメリカ財務長官スノー財務長官から

元ゴールドマンサックスのヘンリーポールソン氏に。

名前ぐらい覚えておこっと。

名前を覚えておけば新聞が読みやすくなる。

ガソリン価格。原付満タン515円。

2006年4月22日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




ガソリンの販売量減少。

販売価格の上昇で買い控えと

ハイブリット車で社会全体が燃料を効率的に利用する体制になったことが要因といえる。



石油価格の上昇は企業にとってコスト増になり負担は大きい。

企業の努力で石油価格の上昇は吸収されているが、消費者に負担を転嫁する動きもある。

石油価格は経済の命綱。

政治に石油価格が持ち込まれるわけだ。