子育て世帯優待

2007年1月13日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




子供がいる世界を対象に、商店などが値引きをする「子育て世帯優待事業」が全国に広がってきた。

少子化対策として静岡や石川が実施。

優待事業を実施した地域では子育て支援になるだけでなく、地元の商店で買い物をするようになり経済効果もあったという。

政府は政府支出をほとんどせず、民間の力を活用した少子化対策になるとして全国的に優待サービスを受け入れる仕組み作りを内閣府を中心に検討する。

【考察】
少子化を深刻に捉えている地方自治体発のアイデアだ。

経済面の負担が少しでも少なくなれば子供を生む環境が整う。


このアイデアを飲食店などで実施すれば、少子化対策を考えている企業としてイメージがあがり、子連れのお客さんも増える。

またその子供が大きくなればその飲食店などを使うようになる。


ただ少子化の問題は経済だけではないので楽観視はできない。

産婦人科の問題。男性の育児休暇。託児所。結婚率の低下などなど。

まずアイデアの一歩である。

出生率

2006年12月17日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




出生率を下方修正。

これまで出生率の見通しとして１．３９前後と予測していたがこれを修正して1.21程度とする。

団塊世代ジュニアの出産期が過ぎれば出生率が下がる可能性が高い。

【考察】
少子化対策が軽視されている理由はこれだったのか。

厚生労働省の統計予測が甘かった。

晩婚化、晩産化、離婚などの要因を加えていなかった。


子供を産む事に関しては様々な社会環境が絡むので予測は難しいが、人口が減っている事は確かである。

労働力確保、社会保障など本腰を入れた議論をしてほしいものである。

賃上げ

2006年12月7日。日本経済新聞朝刊1面より考察・感想を書きます。




賃上げ要求。

電機連合は今春の賃上げで2000円以上の賃上げ要求をする。

企業は国際競争を意識して賃金を抑え続けてきた。

その為労働者配分は低い。

これが消費が本格化しない要因でもある。


また小売りなどで進んでいる非正社員の組合化・賃上げが製造業にも波及する可能性がでてきた。

賃金格差の是正が進むか進まないかの分岐点の春になりそうだ。

企業の利益が最適配分されればこの長期好景気は消費を主導としてまだまだ続きそうだ。

教育を考える

2006年12月4日。日本経済新聞朝刊1、38面より考察・感想を書きます。





学校は教育の場であると同時に社会の集団生活を学ぶ場だと思う。

その学校を完全に信頼していると答えた保護者はわずか13％であった。

「イジメ」「不登校」などの社会問題に対して保護者は学校の責任とし学校は責任を押し付けられては困るとイタチごっこである。

美しい国日本を掲げる安倍首相の改革のひとつ教育改革だが、勉強の教育だけでなく社会生活の教育の改革にもメスを入れて欲しい。

過去には英国や米国が調査団を送ったほど教育水準が高かった日本。

その教育が現在の経済を支えているともいえる。

だが世の中が変われば教育も変えなければならないと思う。

暗記だけの教育ではなく自分から考える教育。

いじめ不登校がある事実から目を反らさない教育。

時代に合った教育が必要だ。

邦画が逆転

2006年12月2日。日本経済新聞朝刊44面より考察・感想を書きます。




1面でも経済面でも企業面ではなく社会面から。

邦画が21年ぶりに興行収入逆転。

今年は洋画よりも邦画の方がヒット作が多く21年ぶりに逆転しそうな勢い。

洋画にヒット作があまり無かった事もあるが最近の映画事情も関係ありそうだ。

まずテレビ局が主導で映画を作製している。

テレビ局得意の万人が見る映像が作られる事で、一部の人が見る映画から万人向けの映画が増えている。

またテレビ番組などで広告をバンバン打って映画館へ人の足を運ばせている。

さらに映画館が複数スクリーンを持つシネコンが多くなったので見る映画を現地で選ぶ人が増えている。

結果テレビで見た知名度のある映画に人が流れるようになった。

映画を取り巻く環境は変わりつつある。

【考察】
映画館でテレビの続きを見る感覚なのか。

漫画からドラマそして映画などの流れがある今の邦画。

ある程度ヒットを予測できる映画が並んでいる。

「海猿」「涙そうそう」「デスノート」など

反対に映画らしくない。


漫画やドラマにあるストーリーを映画で見るだけでなく、映画館に入って初めて感動できる作品んを期待したい。


とはいえ映画界は映画を見る人のパイが増える事は歓迎だろうが。。。